書籍詳細

定評ある労働法規集の最新版!  NEW!
労働総覧(令和3年版) 
労働法令協会編  
発行年月:  令和2年12月  
B6判  3744頁 価格:8,580 円(税込) カートに入れる

 最新【令和3年版】 11月末 発売/ご予約受付中

【収録法令】
令和2年10月1日現在の労働関係諸法令570余件を収録した。

【分類】
収録した法令全体を[憲法][労政関係][労働基準関係][女性関係][育児・介護休業関係][職業安定関係][職業能力開発関係][労働保険関係][労働福祉関係][行政組織関係][その他]の11項目に分類して配列した。 各法律の後に関係政令・省令(規則)・告示を収載した。

【改正沿革・参照条文】
収録法令でこれまでに改正があったものについては、法令名の次に改正年月日と法令番号を掲げ、改正経緯を示した。また、主要な法律については、各条文の末尾に改正の経緯を示すとともに、参照条文として、主要な事項について参照すべき法令及び条文を掲載した。

【検索】
収録法令を五十音順に示した法令名索引、11項目の各項目ごとの収録法令を示した総目次及び項目別目次を付し、検索の便を図った。また、11項目の各項目ごとに収録法令の初めに爪かけを付し、見つけやすくした。


【本年版収録の主要な改正法令等】 

■ 労働基準法(改正)=賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年(当分の間は3年)に改正等

■ 高年齢者雇用安定法(改正)=65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を企業の努力義務に規定

■ 雇用保険法(改正)=育児休業給付の新しい給付の体系への位置づけ、高年齢被保険者の特例を定めるとともに、被保険者期間の計算方法、高年齢雇用継続給付及び雇用安定事業等の改正のほか、保険料率及び国庫負担の2年間に限った暫定的な引下げ措置等を実施

■ 労災保険法(改正)=事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者に対する新たな保険給付の創設等

■ 労働保険徴収法(改正)=雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、さらに1,000分の0.5引き下げられるように変更等

■ パワハラ指針(新規)、セクハラ指針(改正)、その他、労働関係政省令・告示等、新規・改正等を完全収録!!





【本書の追録について】
本年版に追録はございません。