書籍詳細

定評ある労働法規集の最新版!
労働総覧(令和2年版) 
労働法令協会編  
発行年月:  令和元年11月  
B6判  3744頁 価格:8,580 円(税込) カートに入れる

 

【収録法令】
令和元年10月1日現在の労働関係諸法令570余件を収録した。

【分類】
収録した法令全体を[憲法][労政関係][労働基準関係][女性関係][育児・介護休業関係][職業安定関係][職業能力開発関係][労働保険関係][労働福祉関係][行政組織関係][その他]の11項目に分類して配列した。 各法律の後に関係政令・省令(規則)・告示を収載した。

【改正沿革・参照条文】
収録法令でこれまでに改正があったものについては、法令名の次に改正年月日と法令番号を掲げ、改正経緯を示した。また、主要な法律については、各条文の末尾に改正の経緯を示すとともに、参照条文として、主要な事項について参照すべき法令及び条文を掲載した。

【検索】
収録法令を五十音順に示した法令名索引、11項目の各項目ごとの収録法令を示した総目次及び項目別目次を付し、検索の便を図った。また、11項目の各項目ごとに収録法令の初めに爪かけを付し、見つけやすくした。


【収録した主要な改正法令等】 

女性活躍推進法(改正)= 一般事業主行動計画の策定義務の対象を規模101人以上の事業主に拡大。女性の活躍に関する情報公表義務の対象を規模101人以上の事業主に拡大等

労働施策総合推進法(改正)= 国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記。事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設。パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保の規定の整備等

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法(改正)= セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化等、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化

障害者雇用促進法(改正)= 国及び地方公共団体の責務として自ら率先して障害者を雇用するように努め、障害者活躍推進計画作成指針の策定、障害者雇用推進者等の選任、障害者の任免状況の公表等を規定

■ その他、労働関係政省令・告示等、新規・改正等を完全収録!!




【本書の追録について】
本年版に追録はございません。