書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年11月8日号 New！
○労災保険部会
今後の労災保険制度について検討
「メリット制」、「労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題」及び「暫定任意適用事項」
○経団連
持続可能な観光立国の実現に向けて提言
2029年度までの５年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現を
○通達
（１）改正給特法関係整備政令・規則・指針の内容等
主務教諭の創設等に伴い関係政令の所要の整備、計画の策定等に関する事項を規定
令和7.9.26７文科初第1404号
（２）厚生労働大臣が定める濃度基準の周知徹底
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸２－エチルヘキシル等78物質を追加
（令和7.10.8基発1008第1号）
○2025年 賃金引上げ等実態調査
企業の91.5％で平均賃金を引き上げ
１人平均賃金の改定額は1万3,601円、改定率は4.4％
○2023年度 国民医療費
国民医療費は前年比3.0％増の48兆915億円
人口一人当たりの国民医療費は38万6,700円、65歳以上は79万7,200円
○Focus／国を超えての活動に関する予算を考える
○情報ファイル
【行政】
産業雇用安定助成金／要件緩和し2026年12月末まで１年間延長、
第63回技能五輪全国大会が閉幕
第45回アビリンピックが閉幕
11月29日／全国各地で農福連携イベントを開催
【調査】
建設企業の休日取得「４週８休」が技能者、技術者ともに増加
【厚生労働省人事】
９月30日付け
10月１日付け
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2025年10月28日号
○2025年版労働経済白書
AI等ソフトウェア投資等の業務効率化が重要
持続的な経済成長が重要課題、人材確保には賃金をはじめとした処遇の改善が必要
○2024年度女性労働白書
女性の労働力人口が33万人増加
一般労働者の所定内給与額の男女間賃金差異は75.8で、前年よりも1.0縮小
○判例
元取締役に対する出向命令が無効とされた例
東京地裁／P社での業務は、長年の勤務によりＸが有するに至った知識、経験、能力を発揮できるものとはいい難く、職業生活上の精神負担面での不利益は大きい
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度介護給付費等実態調査
介護サービス等年間実受給者数675万4,000人
費用額累計は11兆9,381億900万円、2023年度比4,241億8,800万円の増加
○労働経済指標／2025年８月分
○主要法令／2025年９月分
○情報ファイル
【行政】
第57回社会保険労務士試験の合格者数は2,376人
10月は年次有給休暇取得促進期間です
11月は過労死等防止啓発月間です
中高年の活躍支援特設サイト／リニューアルオープン
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後３年で36都道府県で計168法人が設立
電子処方箋／メリットを漫画で紹介（厚生労働省）
【調査】
平均給与は478万円、対前年比3.9％増（国税庁／民間給与実態統計）
現金給与総額1.5％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年7月有効求人倍率1.20倍（厚生労勘省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.3ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2025年10月18日号
○経団連
2026年度税制改正へ提言
法人税率が高くなった場合、国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナス影響を懸念
○健保連
「ポスト2025」健康保険組合の提言
医療費における70歳以上の高齢者窓口の自己負担割合を５歳引き上げ等
○労働政策審議会答申
手数料令、安衛則及び石綿則等改正案要綱を了承
統括安全衛生責任者等の選任に係る基準、特定機械等の製造許可に係る手数料の見直し等
○通達
改正労働安全衛生規則・告示の施行・適用
ラベル・ＳＤＳ対象物質の一部が削除となることから、告示、改正指針の所要の改正
（令和7.9.19基発0919第１号）
○2024年就業形態等総合実態調査
パートタイム労働者比率が上昇
現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％
○労働経済動向調査／事業所における正社員等労働者数が「増加」
○情報ファイル
【行政】
10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間
第63回技能五輪全国大会を開催（10月17日から20日）
第45回アビリンピックを開催（10月17日～19日）
外国人技能実習生等使用事業場の73.2％で労基法違反
【調査】
2024年度健保組合1,378組合中、約半数の660組合が赤字
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2025年10月8日号
○政府
ＡＩ基本計画骨子（たたき台）案示す
「人口減少」、「国内への投資不足」、「賃金停滞」など日本経済社会の長年の課題を解決
○中小企業庁
最低賃金の引上げ対応で中小企業等への支援策
中小受託取引適正化法（取適法）の来年１月の施行に向けて着実に対応
○法令ニュース
改正育児・介護休業法の一部施行
本年10月１日施行／子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等
○日商・東商
「多様な人材の活躍」・「雇用・労働政策」で要望
外国人労働者への国民の合意の基本法の制定、最賃引上げで「年収の壁」問題の解消を
① 多様な人材の活躍に関する重点要望
② 雇用・労働政策に関する重点要望
○経団連
人権尊重経営の推進で政府への期待示す
企業の実態や要望を十分に聴取し、企業ニーズに合う形での支援施策の充実に期待
○通達
改正年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の施行
運用効率性の超過収益を獲得する観点から、オルタナティブ資産への投資機会の拡大
（令和7.9.5年発0905第１号）
○Focus／高年齢労働者の安全衛生の確保に向けて
○厚生労働省部会／正社員転換支援等関係で論点（案）
○情報ファイル
【行政】
石川県奥能登２市２町の労働保険料等の申告・納期限の延長措置終了
2025年度百歳の高齢者へお祝い状、記念品を贈呈／対象者は5万2,310人
2025年度 高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
【調査】
2025年主要企業／夏季一時金平均妥結額94万6,469円で過去最高
出生数が68万6,173人、過去最少－９年連続減少（2024年人口動態統計）
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2025年9月28日号
○2026年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額34 兆7,929億円を計上
うち社会保障費は32兆9,387億円、中小・種規模企業等への賃上げ支援等に2,022億円
○2025年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から66円引き上げ1,121円／10月１日から順次発効
○2026年度
厚生労働省税制改正要望
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃、労災保険制度の在り方で税制上の措置
○通達
同種の業務に従事する平均的な賃金の額
派遣労働者の待遇の確保／令和８年度の一般賃金等の取扱いで通知
（令和7.8.25職発0825第１号）
※ 別添１～４（PDF）
○2024年外国人雇用実態調査
外国人労働者数は約182万人
「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は27万4,900円
○労働経済指標／2025年7月分
○主要法令／2025年8月分
○情報ファイル
【行政】
最低賃金の引上げに取組む中小企業等を支援（「業務改善助成金」を拡充）
厚労省・国交省／建設業の人材確保・育成取組で予算概算要求
2025年度地域雇用活性化推進事業の採択地域９地域を決定
2025年度障害者雇用優良事業所の厚労大臣表彰受賞者を決定
第３回技能五輪アジア大会／台湾・台北に出場する日本代表選手を決定
2025年度介護職員／働きやすい職場環境づくり総理大臣表彰
日本スタートアップ大賞／2025の厚労大臣賞にはファストドクター株式会社
【労使】
中小企業の賃上げ１万1,999円（経団連／最終集計）
【調査】
大学の女性教員数が過去最多の５万4,426人（学校基本統計（速報値))
認められた虐待の種別は済的虐待が最多（2024年度障害者虐待の状況）
現金給与総額4.1％増、実質賃金は0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年７月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.3％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2025年9月18日号
○政府
第６次男女共同参画基本計画策定で素案示す
早期に指導的地位に占める女性割合30％程度とした第５次計画目標を維持
○中小企業庁
中小M＆A市場改革プラン示す
譲り渡し側に係る施策、中小M＆A市場に係る施策、譲り受け側に係る施策
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金ガイドライン関係で論点（案）
現行のガイドラインに記載がない待遇（退職金､手当等）をどうするか等
○2024年 雇用動向調査
入職率、離職率は低下、入職超過率は縮小
転職入職者の賃金は、前職と比べて「増加」した割合が上昇
○2024年 労働争議統計調査
労働争議は、「賃金」関係が154件で最多
総争議の件数は前年に比べ減少、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい
○東商／若者の約８割が「いづれ結婚するつもり」
○情報ファイル
【行政】
９月は職場の健康診断実施強化月間
2025年度／第２回団体等検定制度出張相談会を開催
国家公務員採用試験／新設された教養区分から1,763人が合格
大学発ベンチャー表彰2025／経済産業大臣賞は燈株式会社」に決定
【調査】
2023年度国民健康保険／単年度収支差引額は1,803億円の赤字
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2025年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2025年度地域別最低賃金引上げ目安は63円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,118円(現在1,054円)
○2025年人事院勧告
国家公務員の給与を3.62％引上げ
ボーナスの年間支給月数を0.05ヵ月増の4.65ヵ月、調整手当で本省幹部に5万1,800円
○2024年度厚年・国年収支決算
公的年金の積立金が週去最高の260兆円に
厚生年金保険は５年連続の増加、国民年金は２年ぶりの減少
○厚生労働省改革若手チーム
職員を大事にする職場になるための実現で提言
「人事改革」を中心に、「業務効率化」や「オフィス環境の改善」等の改革
○経団連
下請代金支払遅延等防止法の運営基準案に意見
一方的な買いたたきについては具体的な例を示し、解釈の明確化を
○2024年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2％
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は1.5％
○Focus／平和への誓いを強くする日本の八月
○厚生労働省／2025年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
○労働経済指標／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
第20回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定、
2028年技能五輪国際大会／技能五輪国際大会日本組織委員会を設立
専門実践教育訓練／新規指定講座162語座（本年10月1日付け）
特定一般教育訓練／新規指定講座200講座（本年10月1日付け）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,195円、5.39％増（経団連／最終集計）
大企業の夏季賞与は平均で97万4,000円（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ額1万8,629円、賃上げ率5.52％（厚労省／主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万2,354件－1,005件増（賃金不払監督指導結果）
自動車の事業場で81.6％に当たる3,532事業場で労基法令違反
技能士／新たに約32万6,000人が合格
2025年３月新卒者／21事業所で34人が内定取消し
現金給与総額2.5％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年６月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年8月18･28日号
○厚生労働白書
全世代型社会保障を次世代を担う若者に提示
「少子化・人口減少」の流れを変える、「超高齢社会」に備える、「地域の支え合い」
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2024年度の平均給与額が2023年度に比べ約2.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○日商
2026年度中小企業・地域活性化施策で要望
中小企業等が生産性を向上させ、地域経済の好循環の原動力となる予算措置の拡充を
○判例
功労一時金に関する改正支給制限規定が無効とされた例
東京地裁／改正支給制限規定への変更は、労働者の受ける不利益は極めて大きく、従業員に対し不利益等に関する説明や意見聴取が十分に行われたとは認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度雇用均等基本調査
管理職等の女性の割合、部長相当職では8.7％
育児休業取得者の割合は女性が86.6％(前年度84.1％）、男性が40.5％（同30.1％）
○主要法令／2025年7月分
○情報ファイル
【行政】
官民給与の比較対象の企業規模を見直し（人事院）
監督指導実施事業所の81.1％で労基法令違反（監督指導結果）
【調査】
社会保障給付費135兆4,928億円－1.9％減（2023年度社会保障費用統計）
日本人の平均寿命／女性87.13歳、男性81.09歳
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2025年8月8日号
○東商
国の中小企業対策へ重点要望
成長投資拡大で地域経済の発展、事業再生・再チャレンジの早期支援、取引適正化の定着
○経済同友会
対面接客現場を有する接客サービス業で提言
業界・企業が職種・職務に共通して求めるスキルと処遇の可視化が人材の底上げに
○重要法案審議の焦点／国会だより
国民年金法等改正案の国会審議
基礎年金の底上げ措置を巡って議論
○通達
（１）地方公務員の兼業で技術的助言
地方公務員の兼業を希望する職員が兼業できる環境の整備が必要
（令和7.6.11総行公第72号）
（２）改正国民年金法施行令・規則の趣旨・内容
20歳前に発した傷病による障害基礎年金等受給権者全体の前年所得の上昇等を勘案
（令和7.7.4障発0704第1号・年発0704第1号）
○Focus／世界の児童労働の現状と課題
○情報ファイル
【行政】
内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置
【調査】
景気判断指数は大幅に低下（経済同友会調査）
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2025年7月28日号
○厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
「労働市場でのスキル等の見える化の促進」等４つの柱で現場人材育成の支援策
○厚生労働省検討会
能開施設での障害者職業訓練の在り方で報告書
訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し
○判例
法内残業に対する未払賃金の請求が認められた例
東京地裁／契約書及び就業規則には、職務遂行時間についての記載が全くなく、所定労働時間が27時間を超えることをうかがわせる記載も見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○国民生活基礎調査
高齢者世帯が1720万7千世帯－全世帯の31.4％
生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が58.9％
○喫煙環境に関する実態調査
学校、医療施設等の85.7％が敷地内全面禁煙
一般施設・事業所、飲食店の屋内全面禁煙としている施設は全体の73.7 ％
○厚生労働省人事／７月８日付
○労働経済指標／2025年５月分
○主要法令／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
福島第一原発の事故後作業従事者の結腸がんを業務上に認定
第20回若年者ものづくり競技大会
スポットワーク／留意事項リーフレットを作成
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で99万848円（経団連／第１回集計）
春闘賃上げ／加重平均１万6,356円、5.25％増
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は2.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年7月18日号
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティング実現で中間とりまとめ（案）
企業内の労働者のキャリア自律に対する支援には、経営層との連携・協力を積極的に
○第217回通常国会成立法律
内閣提出59法案のうち58法案が成立
厚生労働省関係では「労働施策推進法等改正法案」等５法案が成立
○通達
教育職員の給与等に関する特別措置法の公布
教職員の月給４％と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10％までに引き上げ
（令和7.6.187文科初第793号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
ハラスメント防止対策の強化に向けて議論
労働施策総合推進法等改正案の国会審議
○2025年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
優良賞13事業場、奨励賞13事業場、功労賞1名、功績賞23名、安全衛生推進賞5名
○2024年度能力開発基本調査／企業の54.9%でＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発支援へ支出
○2024年労使コミュニケーション調査／86.2％の事業所で労使関係が「安定的」と認識
○労働災害動向調査／度数率は低下、強度率は横ばい
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足が続く
○情報ファイル
【行政】
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は26万8,107件
総合労働相談件数／５年連続で120万件を超え－高止まり
ハローワーク／寄せられた障害者差別の相談は438件
過労死等に関する請求件数は4,810件（過労死等の労災補償状況）
2024年度労災保険給付の請求件数は1,529件
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2025年４月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
○厚生労働省人事 ７月１日付
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2024年下半期分の総目次（PDF）
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年11月8日号 New！
○労災保険部会
今後の労災保険制度について検討
「メリット制」、「労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題」及び「暫定任意適用事項」
○経団連
持続可能な観光立国の実現に向けて提言
2029年度までの５年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現を
○通達
（１）改正給特法関係整備政令・規則・指針の内容等
主務教諭の創設等に伴い関係政令の所要の整備、計画の策定等に関する事項を規定
令和7.9.26７文科初第1404号
（２）厚生労働大臣が定める濃度基準の周知徹底
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸２－エチルヘキシル等78物質を追加
（令和7.10.8基発1008第1号）
○2025年 賃金引上げ等実態調査
企業の91.5％で平均賃金を引き上げ
１人平均賃金の改定額は1万3,601円、改定率は4.4％
○2023年度 国民医療費
国民医療費は前年比3.0％増の48兆915億円
人口一人当たりの国民医療費は38万6,700円、65歳以上は79万7,200円
○Focus／国を超えての活動に関する予算を考える
○情報ファイル
【行政】
産業雇用安定助成金／要件緩和し2026年12月末まで１年間延長、
第63回技能五輪全国大会が閉幕
第45回アビリンピックが閉幕
11月29日／全国各地で農福連携イベントを開催
【調査】
建設企業の休日取得「４週８休」が技能者、技術者ともに増加
【厚生労働省人事】
９月30日付け
10月１日付け
------------------------------------------------------------------
2025年10月28日号
○2025年版労働経済白書
AI等ソフトウェア投資等の業務効率化が重要
持続的な経済成長が重要課題、人材確保には賃金をはじめとした処遇の改善が必要
○2024年度女性労働白書
女性の労働力人口が33万人増加
一般労働者の所定内給与額の男女間賃金差異は75.8で、前年よりも1.0縮小
○判例
元取締役に対する出向命令が無効とされた例
東京地裁／P社での業務は、長年の勤務によりＸが有するに至った知識、経験、能力を発揮できるものとはいい難く、職業生活上の精神負担面での不利益は大きい
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度介護給付費等実態調査
介護サービス等年間実受給者数675万4,000人
費用額累計は11兆9,381億900万円、2023年度比4,241億8,800万円の増加
○労働経済指標／2025年８月分
○主要法令／2025年９月分
○情報ファイル
【行政】
第57回社会保険労務士試験の合格者数は2,376人
10月は年次有給休暇取得促進期間です
11月は過労死等防止啓発月間です
中高年の活躍支援特設サイト／リニューアルオープン
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後３年で36都道府県で計168法人が設立
電子処方箋／メリットを漫画で紹介（厚生労働省）
【調査】
平均給与は478万円、対前年比3.9％増（国税庁／民間給与実態統計）
現金給与総額1.5％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年7月有効求人倍率1.20倍（厚生労勘省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.3ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2025年10月18日号
○経団連
2026年度税制改正へ提言
法人税率が高くなった場合、国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナス影響を懸念
○健保連
「ポスト2025」健康保険組合の提言
医療費における70歳以上の高齢者窓口の自己負担割合を５歳引き上げ等
○労働政策審議会答申
手数料令、安衛則及び石綿則等改正案要綱を了承
統括安全衛生責任者等の選任に係る基準、特定機械等の製造許可に係る手数料の見直し等
○通達
改正労働安全衛生規則・告示の施行・適用
ラベル・ＳＤＳ対象物質の一部が削除となることから、告示、改正指針の所要の改正
（令和7.9.19基発0919第１号）
○2024年就業形態等総合実態調査
パートタイム労働者比率が上昇
現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％
○労働経済動向調査／事業所における正社員等労働者数が「増加」
○情報ファイル
【行政】
10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間
第63回技能五輪全国大会を開催（10月17日から20日）
第45回アビリンピックを開催（10月17日～19日）
外国人技能実習生等使用事業場の73.2％で労基法違反
【調査】
2024年度健保組合1,378組合中、約半数の660組合が赤字
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2025年10月8日号
○政府
ＡＩ基本計画骨子（たたき台）案示す
「人口減少」、「国内への投資不足」、「賃金停滞」など日本経済社会の長年の課題を解決
○中小企業庁
最低賃金の引上げ対応で中小企業等への支援策
中小受託取引適正化法（取適法）の来年１月の施行に向けて着実に対応
○法令ニュース
改正育児・介護休業法の一部施行
本年10月１日施行／子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等
○日商・東商
「多様な人材の活躍」・「雇用・労働政策」で要望
外国人労働者への国民の合意の基本法の制定、最賃引上げで「年収の壁」問題の解消を
① 多様な人材の活躍に関する重点要望
② 雇用・労働政策に関する重点要望
○経団連
人権尊重経営の推進で政府への期待示す
企業の実態や要望を十分に聴取し、企業ニーズに合う形での支援施策の充実に期待
○通達
改正年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の施行
運用効率性の超過収益を獲得する観点から、オルタナティブ資産への投資機会の拡大
（令和7.9.5年発0905第１号）
○Focus／高年齢労働者の安全衛生の確保に向けて
○厚生労働省部会／正社員転換支援等関係で論点（案）
○情報ファイル
【行政】
石川県奥能登２市２町の労働保険料等の申告・納期限の延長措置終了
2025年度百歳の高齢者へお祝い状、記念品を贈呈／対象者は5万2,310人
2025年度 高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
【調査】
2025年主要企業／夏季一時金平均妥結額94万6,469円で過去最高
出生数が68万6,173人、過去最少－９年連続減少（2024年人口動態統計）
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2025年9月28日号
○2026年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額34 兆7,929億円を計上
うち社会保障費は32兆9,387億円、中小・種規模企業等への賃上げ支援等に2,022億円
○2025年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から66円引き上げ1,121円／10月１日から順次発効
○2026年度
厚生労働省税制改正要望
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃、労災保険制度の在り方で税制上の措置
○通達
同種の業務に従事する平均的な賃金の額
派遣労働者の待遇の確保／令和８年度の一般賃金等の取扱いで通知
（令和7.8.25職発0825第１号）
※ 別添１～４（PDF）
○2024年外国人雇用実態調査
外国人労働者数は約182万人
「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は27万4,900円
○労働経済指標／2025年7月分
○主要法令／2025年8月分
○情報ファイル
【行政】
最低賃金の引上げに取組む中小企業等を支援（「業務改善助成金」を拡充）
厚労省・国交省／建設業の人材確保・育成取組で予算概算要求
2025年度地域雇用活性化推進事業の採択地域９地域を決定
2025年度障害者雇用優良事業所の厚労大臣表彰受賞者を決定
第３回技能五輪アジア大会／台湾・台北に出場する日本代表選手を決定
2025年度介護職員／働きやすい職場環境づくり総理大臣表彰
日本スタートアップ大賞／2025の厚労大臣賞にはファストドクター株式会社
【労使】
中小企業の賃上げ１万1,999円（経団連／最終集計）
【調査】
大学の女性教員数が過去最多の５万4,426人（学校基本統計（速報値))
認められた虐待の種別は済的虐待が最多（2024年度障害者虐待の状況）
現金給与総額4.1％増、実質賃金は0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年７月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.3％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2025年9月18日号
○政府
第６次男女共同参画基本計画策定で素案示す
早期に指導的地位に占める女性割合30％程度とした第５次計画目標を維持
○中小企業庁
中小M＆A市場改革プラン示す
譲り渡し側に係る施策、中小M＆A市場に係る施策、譲り受け側に係る施策
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金ガイドライン関係で論点（案）
現行のガイドラインに記載がない待遇（退職金､手当等）をどうするか等
○2024年 雇用動向調査
入職率、離職率は低下、入職超過率は縮小
転職入職者の賃金は、前職と比べて「増加」した割合が上昇
○2024年 労働争議統計調査
労働争議は、「賃金」関係が154件で最多
総争議の件数は前年に比べ減少、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい
○東商／若者の約８割が「いづれ結婚するつもり」
○情報ファイル
【行政】
９月は職場の健康診断実施強化月間
2025年度／第２回団体等検定制度出張相談会を開催
国家公務員採用試験／新設された教養区分から1,763人が合格
大学発ベンチャー表彰2025／経済産業大臣賞は燈株式会社」に決定
【調査】
2023年度国民健康保険／単年度収支差引額は1,803億円の赤字
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2025年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2025年度地域別最低賃金引上げ目安は63円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,118円(現在1,054円)
○2025年人事院勧告
国家公務員の給与を3.62％引上げ
ボーナスの年間支給月数を0.05ヵ月増の4.65ヵ月、調整手当で本省幹部に5万1,800円
○2024年度厚年・国年収支決算
公的年金の積立金が週去最高の260兆円に
厚生年金保険は５年連続の増加、国民年金は２年ぶりの減少
○厚生労働省改革若手チーム
職員を大事にする職場になるための実現で提言
「人事改革」を中心に、「業務効率化」や「オフィス環境の改善」等の改革
○経団連
下請代金支払遅延等防止法の運営基準案に意見
一方的な買いたたきについては具体的な例を示し、解釈の明確化を
○2024年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2％
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は1.5％
○Focus／平和への誓いを強くする日本の八月
○厚生労働省／2025年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
○労働経済指標／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
第20回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定、
2028年技能五輪国際大会／技能五輪国際大会日本組織委員会を設立
専門実践教育訓練／新規指定講座162語座（本年10月1日付け）
特定一般教育訓練／新規指定講座200講座（本年10月1日付け）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,195円、5.39％増（経団連／最終集計）
大企業の夏季賞与は平均で97万4,000円（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ額1万8,629円、賃上げ率5.52％（厚労省／主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万2,354件－1,005件増（賃金不払監督指導結果）
自動車の事業場で81.6％に当たる3,532事業場で労基法令違反
技能士／新たに約32万6,000人が合格
2025年３月新卒者／21事業所で34人が内定取消し
現金給与総額2.5％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年６月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年8月18･28日号
○厚生労働白書
全世代型社会保障を次世代を担う若者に提示
「少子化・人口減少」の流れを変える、「超高齢社会」に備える、「地域の支え合い」
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2024年度の平均給与額が2023年度に比べ約2.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○日商
2026年度中小企業・地域活性化施策で要望
中小企業等が生産性を向上させ、地域経済の好循環の原動力となる予算措置の拡充を
○判例
功労一時金に関する改正支給制限規定が無効とされた例
東京地裁／改正支給制限規定への変更は、労働者の受ける不利益は極めて大きく、従業員に対し不利益等に関する説明や意見聴取が十分に行われたとは認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度雇用均等基本調査
管理職等の女性の割合、部長相当職では8.7％
育児休業取得者の割合は女性が86.6％(前年度84.1％）、男性が40.5％（同30.1％）
○主要法令／2025年7月分
○情報ファイル
【行政】
官民給与の比較対象の企業規模を見直し（人事院）
監督指導実施事業所の81.1％で労基法令違反（監督指導結果）
【調査】
社会保障給付費135兆4,928億円－1.9％減（2023年度社会保障費用統計）
日本人の平均寿命／女性87.13歳、男性81.09歳
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2025年8月8日号
○東商
国の中小企業対策へ重点要望
成長投資拡大で地域経済の発展、事業再生・再チャレンジの早期支援、取引適正化の定着
○経済同友会
対面接客現場を有する接客サービス業で提言
業界・企業が職種・職務に共通して求めるスキルと処遇の可視化が人材の底上げに
○重要法案審議の焦点／国会だより
国民年金法等改正案の国会審議
基礎年金の底上げ措置を巡って議論
○通達
（１）地方公務員の兼業で技術的助言
地方公務員の兼業を希望する職員が兼業できる環境の整備が必要
（令和7.6.11総行公第72号）
（２）改正国民年金法施行令・規則の趣旨・内容
20歳前に発した傷病による障害基礎年金等受給権者全体の前年所得の上昇等を勘案
（令和7.7.4障発0704第1号・年発0704第1号）
○Focus／世界の児童労働の現状と課題
○情報ファイル
【行政】
内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置
【調査】
景気判断指数は大幅に低下（経済同友会調査）
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2025年7月28日号
○厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
「労働市場でのスキル等の見える化の促進」等４つの柱で現場人材育成の支援策
○厚生労働省検討会
能開施設での障害者職業訓練の在り方で報告書
訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し
○判例
法内残業に対する未払賃金の請求が認められた例
東京地裁／契約書及び就業規則には、職務遂行時間についての記載が全くなく、所定労働時間が27時間を超えることをうかがわせる記載も見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○国民生活基礎調査
高齢者世帯が1720万7千世帯－全世帯の31.4％
生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が58.9％
○喫煙環境に関する実態調査
学校、医療施設等の85.7％が敷地内全面禁煙
一般施設・事業所、飲食店の屋内全面禁煙としている施設は全体の73.7 ％
○厚生労働省人事／７月８日付
○労働経済指標／2025年５月分
○主要法令／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
福島第一原発の事故後作業従事者の結腸がんを業務上に認定
第20回若年者ものづくり競技大会
スポットワーク／留意事項リーフレットを作成
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で99万848円（経団連／第１回集計）
春闘賃上げ／加重平均１万6,356円、5.25％増
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は2.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年7月18日号
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティング実現で中間とりまとめ（案）
企業内の労働者のキャリア自律に対する支援には、経営層との連携・協力を積極的に
○第217回通常国会成立法律
内閣提出59法案のうち58法案が成立
厚生労働省関係では「労働施策推進法等改正法案」等５法案が成立
○通達
教育職員の給与等に関する特別措置法の公布
教職員の月給４％と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10％までに引き上げ
（令和7.6.187文科初第793号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
ハラスメント防止対策の強化に向けて議論
労働施策総合推進法等改正案の国会審議
○2025年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
優良賞13事業場、奨励賞13事業場、功労賞1名、功績賞23名、安全衛生推進賞5名
○2024年度能力開発基本調査／企業の54.9%でＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発支援へ支出
○2024年労使コミュニケーション調査／86.2％の事業所で労使関係が「安定的」と認識
○労働災害動向調査／度数率は低下、強度率は横ばい
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足が続く
○情報ファイル
【行政】
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は26万8,107件
総合労働相談件数／５年連続で120万件を超え－高止まり
ハローワーク／寄せられた障害者差別の相談は438件
過労死等に関する請求件数は4,810件（過労死等の労災補償状況）
2024年度労災保険給付の請求件数は1,529件
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2025年４月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
○厚生労働省人事 ７月１日付