書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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2018年上半期分の総目次(PDF) New!
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  

                                          

【最新号の内容
(目次紹介)


2018年6月28日号 New!

経済財政諮問会議
「骨太の方針」の原案示す
人手不足対策として外国人材の受入れ拡大のために新たな在留資格の創設

内閣府
少子化対策で具体的な対応方針を提言
男性が育児をしやすくするための法制的な改善策として、育児休業の分割取得等

日本年金機構調査委員会
今後の外部委託の在り方等で報告
外部委託方法のあり方の見直し、業務の正確性とサービスの質の向上を重視に転換

通達
改正安衛令及び改正石綿則の趣旨・内容
調査のための分析や調査を行う者の教育に用いる石綿の製造等を可能に
(平成30.5.28基発0528第1号)

判例
皆勤手当を契約社員に対し不支給とすることが労働契約法20条違反とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

雇用関係各種助成金の概要/雇用調整助成金

労働経済指標/2018年4月分

主要法令/2018年5月分

情報ファイル
【行政】
    2018年度均等・両立推進企業表彰の候補企業を募集
    求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート
    第1回解雇無効時の金銭救済制度の検討会を開催
    外国人留学生対象の企業説明会を開催(厚生労働省)
【調査】
    現金給与総額0.8%増、実質賃金は同水準(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年6月18日号

国会
(1)働き方改革関連法案が衆議院通過
    高度プロフェッショナル制度で同意の撤回等労使の決議事項等に修正
(2)地域大学振興・若者修学就業促進法案が成立
    地域大学の振興・若者雇用創出事業計画の認定制度及び交付金制度の創設等
(3)民法改正法案が衆議院通過
    18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず
(4)国民祝日法改正法案が衆議院通過
    平成32年1月1日施行/体育の日の名称を、スポーツの日に改正
(5)ギャンブル等依存症対策基本法案が衆議院通過
    ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進

自民党
経済財政運営と改革の基本方針へ提言
財政再建に関する特命委員会報告/2025年度までにPB黒字化を達成すべき

政府
骨太の方針骨子案示す
2019年10月1日の消費税率引上げと需要変動の平準化等明記

時流
年金受給開始年齢の柔軟化を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

ものづくり白書
若年者の関心を高めていくことが重要
労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題、人材育成に向けた取組などを紹介

2017人口動態統計月報年計
出生数が94万6,060人で過去最少

情報ファイル
【行政】
    6月は外国人労働者問題啓発月間
    グッドキャリア企業アワード2018の応募開始(6月1日から7月31日まで)
    第107回ILO総会の開催(5月28日~6月8日まで)
【調査】
    育児休業取得者割合が男女とも上昇(2017年度雇用均等基本調査)
    障害者の就職件数が9年連続で増加(2017年度障害者職業紹介状況)
    死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る(2017年労働災害発生状況)
    熱中症による死傷者は544人(厚生労働省)
    母の有職割合が10年で11.4ポイント上昇(第7回21世紀出生児縦断調査)
    2018年3月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

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2018年6月8日号

国会
政治分野の男女共同参画法案が成立
衆議院議員立法/政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本事項

労働政策審議会答申
安衛令改正案要綱及び安衛則改正案要綱を了承
「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を「墜落制止用器具」に

厚生労働省
労働安全衛生規則改正省令案要綱を諮問
ストレスチェック実施者に必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加

法令ニュース
特定身体障害者の範囲を改正
両眼の視力の範囲の見直し/障害者雇用促進令を改正

関係省庁連絡会議
違法民泊対策の取締りの徹底を通知
改正旅館業法の6月15日施行をまえに無許可営業者に対する取締権限の活用を要請

厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度の認定企業で報告書
災害未然防止を目指すリスクアセスメントに取り組む姿勢が重要

Focus/米国の貿易及び財政収支をみる

判例研究
正社員・契約社員間の労働条件の相違と労働契約法20条
(判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子)

経団連
持続可能な全世代型社会保障の確立で提言
社会保険料負担の伸びの抑制を図ることが不可欠、社会保障関係費の「目安」を設定

国会だより/駐留軍法及び漁臨法改正案が可決、成立

情報ファイル
【行政】
    2040年度には社会保障給付費が190兆円に(経済財政諮問会議)
    生涯現役促進地域連携事業実施団体として13団体を決定
    2018年世界禁煙デー記念イベントを開催
【調査】
    2018年3月大学生の就職内定率は98.0%(大卒等就職内定状況調査)
    入社した会社が第一志望は80.6%(新入社員春の意識調査)

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2018年5月28日号

法令ニュース
確定拠出年金制度の見直し
法令解釈/運用関連業務の禁止(いわゆる兼務規制)の緩和及びその代替措置の導入

厚生労働省
刑務所出所者等就労支援事業で報告書
具体的な雇用の方法が分からず、登録のみに留まる事業所が大半

通達
建築物の石綿事前調査での留意点
石綿含有建材の使用状況を適切かつ有効に把握するため周知啓発
(平成30.4.20基安化発0420第1号)

日・米労働省
労働分野における協力覚書を交換
仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの強化等で協力を確認

厚生労働省研究会
週20時間未満勤務の障害者への対応で論点
精神障害者の特性等を踏まえると、制度上の対応を図るべきとの意見が多い

判例
中途採用者に対する能力不足を理由とする解雇が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
社員の定着を図るための賃金構造改革(その7)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2017年労働災害動向調査/前年に比べ度数率が上昇

労働経済指標/2018年3月分

主要法令/2018年4月分

情報ファイル
【行政】
    グッドキャリア企業アワード2018を開催(5月29日)
【調査】
    非正規労働者の賃上げは時給3.90円増(連合/春闘第5回回答集計結果)
    現金給与総額2.1%増、実質賃金は0.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年5月18日号

厚生労働省検討会
労働者の健康情報取扱いで骨子案示す
事業場における労働者の健康情報の取扱いルールを定めることが必要

厚生労働省
過労死等防止対策大綱の改定素案示す
週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に

東京都
東京都受動喫煙防止条例骨子案示す
従業員を使用している飲食店においては、原則屋内禁煙等

時流
非正規雇用をめぐる2つの「2018年問題」
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)改正雇保則及び建雇則の施行
本年4月1日施行/雇用保険二事業の各種助成金について見直し等
(平成30.3.31職発0331第2号・雇均発0331第3号・開発0331第3号)
(2)受動喫煙防止対策助成金の支給実施
職場での受動喫煙防止に喫煙室の設置などを行う際、費用の一部を助成
(平成30.4.1基発0401第3号)

厚生労働省
多様な選考・採用機会拡大に向け取組を要請
経済団体に対し、地域を限定して働ける勤務制度の導入等

健保連/2018年度は1,381億円の経常赤字

情報ファイル
【行政】
    事業場の65.9%で労働基準関係法令違反(2017年度重点監督実施結果)
    2018年春の叙勲/厚生労働省の関連では467名が受章
    2018年春の褒章/受章厚生労働省の関連では134名が受章
    テレワーク・デイズを7月下旬に実施(テレワーク国民運動プロジェクト)
    世界禁煙デーを記念してイベントを開催(5月31日)
【労使】
    大手企業の賃上げは8,621円、2.54%アップ(経団連/第1回集計結果)
【調査】
    再就職援助計画の認定事業所数は159事業所(2017年度1-3月分)
    2018年3月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と同水準(総務省/労働力調査)