書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年上半期分の総目次(PDF) New!
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■2017年上半期分の総目次(PDF)
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■2016年上半期分の総目次(PDF)
■2015年下半期分の総目次(PDF)
■2015年上半期分の総目次(PDF)
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■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         


【最新号の内容(目次紹介)】


2018年9月18日号 New!

労働政策審議会答申
働き方改革関連整備政省令・指針案要綱等を了承
平成31年4月1日施行・適用/労働基準法等の改正に伴う必要な所要規定を整備

厚労省・国交省
建設業の人材確保・育成に向けて予算要求

2019年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は31兆8,956億円-過去最大
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援に1,222億円

2019年度厚生労働省税制改正要望
心身障害者を多数雇用事業所に特例措置の延長
年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置等

時流
医療保険制度の給付と負担を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

2017年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策取組事業所は58.4%と増加
受動喫煙による不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者が38.8%

国会だより/小規模飲食店での喫煙を巡って論戦

情報ファイル
【行政】
    2018年度障害者雇用優良事業所等受賞者決定
    生涯現役促進地域連携事業実施2団体を決定(2018年度開始分2次募集)
    国の行政機関の障害者数が3,460人減少(再点検の結果)
    キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人突破
    職場iDeCo・つみたてNISAを導入(厚生労働省)
    愛称は「iDeCo+」イデコプラスに決定(中小事業主掛金納付制度)
    iDeCoの加入者がもうすぐ100万人を突破(国民年金基金連合会)
    2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
【調査】
    597事業所で障害者の虐待を確認(2017年度障害者虐待状況)
    2018年7月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2018年9月8日号

2018年人事院勧告
国家公務員給与の引き上げを勧告-5年連続
給与0.16%、賞与0.05ヵ月/国会公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引上げを

法令ニュース
(1)スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
(2)改正労働安全衛生規則公布・施行
ストレスチェックの実施者に必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加

経済同友会
マイナンバー制度への提言
マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として抜本改革を

Focus/グローバル課題への多国間機関の役割

判例研究
労働契約法20条に定める均衡待遇規定の解釈とその適用
(判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

2017年雇用動向調査
入職率が5年連続で超過
入職率16.0%、離職率14.9%/転職後に賃金増加は36.2%、減少は33.0%

長時間労働監督指導結果
監督指導実施事業場の70.3%で労基関係法違反

賃金不払残業の是正結果
労働基準法違反での是正企業数1,870企業

裁量労働制自主点検
自主点検結果提出事業場数1万2,167事業所

2017年労働争議統計調査
総争議件数は385件と8年連続の減少

労働経済指標/2018年6月分

主要法令/2018年7月分

情報ファイル
【行政】
    技能五輪国際大会/日本代表選手選考会を開催
    第13回若年者ものづくり競技大会入賞者185名が決定
【労使】
    中小企業の賃上げは4,804円、1.89%アップ(経団連/最終集計)
【調査】
    賃上げ率2.26%で3年ぶりに前年比プラスに(2018年民間企業賃上げ状況)
    求人票の内容との相違申出が3年連続で減少(厚生労働省調査)
    厚年・国年の積立金は164兆1,245億円(2017年厚年・国年収支決算)
    現金給与総額3.6%増、実質賃金は2.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年8月18.28日号

中央最低賃金審議会答申
2018年度地域別最低賃金引上げ目安は26円
引き上げ幅は過去最高/全国加重平均額で874円

第196回通常国会成立法律
内閣新規提出65法案中60法案が成立
厚生労働省関係では、「働き方改革関連法案」等6法案が成立

政府(1)
外国人材の受入れ拡大で環境整備等を指示

政府(2)
過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定

厚生労働省研究会
障害者雇用促進制度の在り方で報告書

労働政策審議会答申
職業能力開発促進規則・告示の改正案要綱を了承

時流
働き方改革関連法の成立と今後の課題
(政策アナリスト 森 繁樹)

国会だより/働き方改革法案を巡る国会論議

判例解説
無期雇用労働者と有期雇用労働者の賃金格差についての不合理性の判断基準
(中川 恒彦)

判例
4月定年退職者に対する期末手当不支給が合理性のない差別的取扱でないとされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その3)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

厚生労働省人事

情報ファイル
【行政】
    専門実践教育訓練新規指定講座が185講座に(本年10月1日付)
    7月の豪雨及び暴風雨災害を激甚災害に指定(本年5月20日~7月10日)
    7月豪雨の災害で雇用調整助成金の追加特例(厚生労働省)
【調査】
    84.0%の自動車運転者事業場で労基法違反(2017監督指導、送検状況)
    管理職に占める女性の割合が上昇(2017年度雇用均等基本調査)
    新たに約32万8,778人が技能士に(2017年度技能検定の実施状況)
    96.9%の技能実習生が「役に立った」と回答(技能実習生フォローアップ調査)
    再就職援助計画の認定事業所数は99事業所(2017年度4-6月分)
    2018年6月有効求人倍率1.62倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.2ポイント上昇(総務省/労働力調査)
【その他】
    117歳で国内最高齢者の女性が死去(厚生労働省発表)

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2018年8月8日号

通達
働き方改革関連法の整備で改正内容を通達
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等

国会
(1)健康増進法改正法案が成立
    飲食店等は原則禁煙、客席面積が100平方メートル以下の小規模店は例外的に喫煙可
(2)特定複合観光施設区域整備法案が成立
    カジノ施設への入場料は6,000円、入場制限は7日間で3回、28日間で10回

法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年8月1日から実施/2017年度の平均給与額が2016年度に比べ約0.57%上昇

判例研究
賃金を定年退職前の75%減とする定年後再雇用契約条件の可否
(判例実務研究会 税理士・博士(法学)幡野 利通)

2018年度
全国労働衛生週間を10月に実施
スローガン=「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」

経団連/300人未満企業を除き総労働時間は減少傾向

Focus/米国と中国の貿易問題をみる

情報ファイル
【行政】
    一括有期事業事業主の事務手続を簡素化(労政審答申)
    厚生労働省/豪雨被害特別相談窓口を6府県労働局に開設
    7月豪雨災害で雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省)
    7月豪雨被害地域へ労働保険料等申告・納付期限延長
    7月豪雨災害復旧作業に伴う保安用品を無償配布
    第13回若年者ものづくり競技大会を開催
    第59回技能五輪全国大会等の開催地が東京都に内定
【調査】
    平均寿命男性81.09年女性87.26年で過去最高(2017年簡易生命表)

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2018年8月28日号

経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算を提示
基礎的財政収支赤字2025年度で0.3%(2.4兆円)、黒字化の時期は2027年度

国会
(1)民法(相続関係)改正法案が成立
    相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
(2)ギャンブル等依存症対策基本法案が成立
    ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進

国土交通省
建設工事の適正工期設定等ガイドラインを改訂
働き方改革関連法による改正労働基準法の5年猶予期間後の時間外労働の適用等

判例
派遣元と登録派遣添乗員間の労働契約に労働契約法10条の適用が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2017年度過労死等の労災補償状況
精神障害の労災支給決定件数506件
請求件数は1,732件、前年度比146件増、支援決定件数506件

労働経済指標/2018年5月分

主要法令/2018年6月分

情報ファイル
【行政】
    イクメンスピーチ甲子園2018を開催/エピソードの募集を開始
    公的職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会
【労使】
    大手企業の賃上げは8,539円、2.53%アップ(経団連/最終集計結果)
【調査】
    契約件数・残高、貸付決定件数・金額減少(2017年度財形制度実施状況)
    現金給与総額2.1%増、実質賃金は1.3%(厚生労働省/毎月勤労統計調査)