書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年下半期分の総目次(PDF) New!
■2020年上半期分の総目次(PDF)
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■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2021年6月28日号 New!

国会
(1)育児・介護休業法及び雇用保険法改正法案が成立
    育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認措置を義務付け
(2)健康保険法等改正法案が成立
    75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の者を対象に2割に引き上げ等
(3)国家公務員法等改正法案が成立
    国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げ、60歳に達した日以後の給与は7割
(4)建設石綿被害者救済法案が成立
    建設業務労働者等の区分に応じ、550万円~1,300万円の給付金を支給
(5)強制労働の廃止条約締結整備法案が成立
    条約で禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則規定を懲役刑から禁錮刑に改める
(6)政治分野の男女共同参画推進法改正法案が成立
    政治分野における男女共同参画をより一層推進、政党その他の政治団体が自主的に

労働経済指標/2021年4月分

経済財政諮問会議
「骨太の方針」原案示す
グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子供・子育て支援の4分野を重点的に促進

判例
固定残業代の合意が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
就職氷河期時代「同一賃金」化の実務(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

主要法令/2021年5月分

情報ファイル
【行政】
    障害者雇用・福祉施策の連携強化で報告書(厚生労働省検討会)
    グッドスキルマーク表示を希望する製品等を募集
    建設アスベストに関する電話相談窓口(労災保険相談ダイヤル)
【調査】
    現金給与総額1.6%増、実質賃金は2.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年6月18日号

ものづくり白書
企業・労働者共同での人材育成・能力開発が重要
デジタル技術活用のために、「自社既存の人材に対する研修・教育訓練」に注力

経済財政諮問会議
骨太方針の骨子案示す
グリーン社会、デジタル化の加速、活力ある地方創り、子どもを産み育てやすい社会

法令ニュース
国民年金等受給開始時期の選択肢拡大
老齢厚生年金の繰下げ受給70歳から75歳の引き上げで関係整備・経過措置令を改正

人事院
国家公務員にワクチン休暇
ワクチン接種時や副反応が生じた場合に職務に専念する義務を免除

時流
選択的週休三日制を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

経団連
新型コロナウイルスワクチン接種で緊急提言
事業者が改正法の趣旨に沿った対応をとることができるよう事項の明確化を要望

○6月は「全国安全週間」の準備月間

2020年労働災害動向調査/労働災害発生の頻度が増加

労使間の交渉等に関する実態調査/組合加入資格がある労働組合の割合が上昇

情報ファイル
【行政】
    7月以降の雇用調整助成金の特例措置等
    6月は「STOP!倒災害プロジェクト」重点取組期間
    6月は外国人労働者問題啓発月間
    年金に関するポスターや動画を募集(年金広報コンテスト)
【労使】
    大手企業の賃上げは6,040円、1.82%アップ(経団連/第1回集計結果)
    コロナ禍にあっても賃上げの流れは継続第(85回中央委員会確認)(連合)
【調査】
    11月の妊娠届け出数、前年同月比4.8%減(2020年度妊娠届出数状況)
    2021年4月有効求人倍率1.09倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月に比べ0.2ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2021年6月8日号

国会
医療法等改正法案が成立
長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備等

経済財政諮問会議
最低賃金の引き上げを議論
民間議員/コロナ前までの実績を踏まえ、より早期に1,000円を目指すべき

建設アスベスト訴訟
国と原告団・弁護団で基本合意書締結
国が謝罪/国家賠償法の適用上違法と判断、原告一人当たり最高1,300万円

Focus/変化の加速する時代に大切な「情報への感度」

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱等を了承
新型コロナウイルス感染症関係事業主に雇用維持の支援ため、雇調金制度の特例措置

通達
改正石綿則等及び関係告示の趣旨・内容等
珪藻土を主たる材料のバスマット等の製品に重量の0.1%超えの事案を複数確認
(令和3.5.18基発0518第6号)

連合
政府に「2021年度連合の重点施策」を提出
ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能の強化を

○21世紀出生児縦断調査
母の有職率が10年間で11.3ポイント増
少額4年生の携帯電話の保有状況、10年前に比べ18.4ポイント上昇

情報ファイル
【行政】
    厚生労働省/職場での感染症対策の拡充を経済団体に依頼
    2021年「世界禁煙デー」記念でイベントを開催
    営業時間短縮等の要請応じなかった飲食店の施設等に使用制限
    財政制度等審議会/財政健全化に向け建議、PBを黒字化
【調査】
    2020年度大学生の就職内定率は96.0%-4月1日現在
    2021年3月高校新卒者の就職内定率99.1%-3月末現在

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2021年5月28日号

国会
(1)健康保険法等改正法案が衆議院通過
    75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の者を対象に2割に引き上げ等
(2)国民投票法改正法案が衆議院通過
    有料広告の制限等法律の施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる等の修正案
(3)デジタル関連6法案が成立
    デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進
    ○デジタル庁設置法
    ○デジタル社会形成基本法
    ○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
    ○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
    ○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
    ○地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

判例
専門社員による未払い残業代請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
就職氷河期世代「同一賃金」化の実務(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

職場のハラスメント実態調査/顧客のパワハラに47.1%が「特に何もせず」

労働経済指標/2021年3月分

主要法令/2021年4月分

情報ファイル
【行政】
    厚生労働省/感染予防と健康管理の強化を経済団体に依頼
    長時間労働改善に向け 運送事業者等の物流課題テーマを募集
    「荷主どうし」共同配送に興味のある荷主企業を募集
    外国人留学生/国内就職支援研修モデルカリキュラムを開発
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(367事業主 919事業所)
【調査】
    71.9%の事業場で労働基準関係法令違反(重点監督の実施結果)
    死亡者数3年連続過去最少、死傷者数は増加(2020年の労働災害発生状況)
    WBGT値を実測し体調不良時には直ちに対応を-熱中症対処
    現金給与総額0.2%増、実質賃金は0.5%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年5月18日号

国会
(1)育児・介護休業法等改正法案が参議院通過
    育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認措置を義務付け
(2)国家公務員法等改正法案が衆議院通過
    国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げ、60歳以後の給与は当分7割

時流
70歳までの雇用の努力義務化
(政策アナリスト 森 繁樹)

政府
不妊治療と仕事の両立で職場環境整備を要請
事業主や上司・同僚の不妊治療等への理解の促進、治療を受けやすい職場環境の整備

厚生労働省
感染予防と健康管理の強化で協力を依頼
事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充を働きかけ

厚生労働省検討会
職場での化学物質等の管理で中間案
厚生労働省において化学物質管理に関係する省と十分連携して検討を進めることが適当

労働政策審議会答申
石綿障害予防規則等改正省令案要綱を了承
石綿を含有するおそれのある製品の輸入時に石綿非含有の確認が必要に

小規模事業所勤労統計調査
現金給与額は20万2,372円-2020年9月末現在
2020年9月における出勤日数は 19.3日、通常日1日の実労働時間は6.9 時間

○情報ファイル
【行政】
    緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応
    緊急事態宣言/労働局、労基署・ハローワークの対応
    外国人就労支援連携協定/九州の2大学とハローワーク福岡中央が締結
    2021年春の叙勲/厚生労働省の関連では476名が受章
    2021年春の褒章/厚生労働省の関連では139名が受章
【調査】
    2021年3月有効求人倍率1.10倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月に比べ0.3ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年5月8日号

第204回通常国会提出法律案
国家公務員法等改正法案
国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げ、60歳に達した日以後の給与は7割

国会
(1)医療法等改正法案が衆議院通過
    医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置等
(2)デジタル関連5法案が衆議院通過
    デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進

厚生労働省
給与のデジタル払い制度で骨子案示す
要件に破産等で資金移動業者の債務の履行が困難な場合の労働者への保証等

Focus/ジェンダー後進国日本の未来は?

法令ニュース
(1)新たに2物質を第一種特定化学物質に指定
    化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
(2)新たな履歴書の様式例を作成
    厚生労働省/「様式例」を参考にして、公正な採用選考を

経済財政諮問会議
選択的週休3日制の導入を提言
働きながら学べる環境の整備/マイナンバー制度の徹底活用

主要法令/2021年3月分

情報ファイル
【行政】
    感染防止対策/政府広報テレビCMの放映等発信を強化
    雇用対策パッケージの利用を経済団体に要請(厚生労働省)
    プラントでのドローン活用事例集を改訂(厚労省・消防庁・経産省)
【労使】
    中小組合の「賃上げの流れ」は継続(2021春闘第4回回答集計)
【調査】
    2020年夏季・冬季賞与等/業績連動方式の導入企業が初めて6割超え

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2021年4月28日号

厚生労働省
2021年度地方労働行政運営方針を策定
ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保、雇用の維持・継続に向けた支援等

通達
(1)雇用保険関係各種助成金の見直し
    65歳超雇用推進助成金制度の改正、高年齢労働者処遇改善促進助成金制度の創設等
    (令和3.3.31職発0331第25号・雇均発0331第5号・開発0331第6号)
(2)遠隔での産業医職務実施の留意事項
    専門的立場から労働者一人ひとりの健康確保、効果的な活動を行いやすい環境の整備
    (令和3.3.31基発0331第4号)

労働経済指標/2021年2月分

判例
留学終了後5年以内に退職した者への留学費用の返還請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その6)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

厚生労働省人事

情報ファイル
【行政】
    産業雇用安定助成金/問い合わせ対応をコールセンターで開始
    第3回コロナ禍の雇用・女性支援の会議を開催
    雇用調整助成金/まん延防止等重点措置に関する特例措置
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(厚生労働省)
【提言】
    ポストコロナの生き方、働き方で提言(日本生産性本部)
【調査】
    現金給与総額0.2%減、実質賃金は0.2%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)