書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年上半期分の総目次(PDF) New!
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2020年11月18日号 New!

厚生労働白書
2040年までを見据え今後の対応を提示
「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」等4つの方向性に沿った対応の必要性

第203回臨時国会提出法律案
予防接種法及び検疫法改正法案
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため臨時の予防接種の実施

時流
政府の旗振りによる副業拡大
(政策アナリスト 森 繁樹)

人事院
国家公務員の月給改定を見送り-据え置きは7年ぶり
民間給与との較差(△0.04%)が極めて小さく、適切な改定が困難

通達
労使協定方式による一般賃金等の取扱い
派遣労働者の同一労働同一賃金/賃金の額は一般賃金の額と同等以上に
(令和2.10.20職発1020第3号)
別添1~2別添3~4(PDFファイル、ダウンロードしてご利用ください)

厚生労働省
新卒者等の採用維持・促進で特段の配慮を要請
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会

情報ファイル
【国会】
    第203回臨時国会招集さる(会期は12月5日までの41日間)
【行政】
    2020年度地域外国人材受入れ・定着モデル事業を開始
    イクメン・イクボス2020の受賞企業・受賞者を決定
【調査】
    賃金不払残業の是正企業数は1,611企業(賃金不払残業の是正結果)
    2020年9月有効求人倍率1.03倍(厚生労働省/一職業紹介状況)
    完全失業率3.0%、前月と同率(総務省/労働力調査)

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2020年11月8日号

厚生労働省検討会
今後の若年者雇用施策で報告書案示す
新規学卒者の定着支援、キャリア自律に向けた支援、若年者雇用の安定化に向けた支援

通達
改正労働者派遣法施行規則等の概要
派遣労働者雇入れ時の説明の義務付け、雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等
(令和2.10.9職発1009第2号)

労働政策審議会答申
障害者介助等助成金等改正告示案要綱案を了承
障害者介助等助成金の額等を労働者1人につき月額13万3,000円

経団連
ポストコロナで少子化対策の推進を提言
不妊治療と仕事の両立への企業の支援、不妊治療への保険適用の検討が必要

東商
Withコロナ・Afterコロナの都市政策で報告書
東京の国際競争力強化と地方との共存共栄に向けた具体的施策の推進を提言

働く人の意識に関する調査/日本生産性本部
業績・雇用・収入への不安感が増加
働き方の変化としてのテレワークは一定程度定着の兆し

Focus/世界大戦終了75年目の試練

情報ファイル
【行政】
    不妊治療への保険適用を早急に検討(全世代型社会保障会議)
    就職・採用活動での資格・検定試験への配慮(文科省・厚労省)
    2020年度治療と仕事の両立支援シンポジウムを開催
    就職氷河期世代活躍支援/都道府県プラットフォームを全都道府県に設置
    「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生(厚生労働省)
    「おうちで+10超リフレッシュ体操」(特設Webコンテンツ公開)
【調査】
    東京都の就業者数が2025年をピークに減少(東京都就業者数予測)

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2020年10月28日号

厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
Society5.0 の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練

2020年人事院勧告
国家公務員のボーナス0.05ヵ月引下げ
引き下げは10年ぶり/月給については別途必要な報告・勧告を予定

通達
(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の解釈
    副業・兼業の確認、労働時間の通算、時間外労働の割増賃金の取扱い等
    (令和2.9.1基発0901第3号)
(2)改正健康保険法施行規則等の趣旨・内容
    本年10月1日施行/被保険者資格の確認等の手続について電子資格確認の仕組みに対応
    (令和2.9.25保発0925第1号)

経団連/改訂Society 5.0の実現で規制・制度改革を提言

判例
常務執行役員の退任等による賃金減額が有効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その5)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年8月分

主要法令/2020年9月分

情報ファイル
【行政】
    2021年度予算概算要求の就職氷河期世代支援関連施策
    建設業の人材確保・育成に向けた取組を推進(厚労省・国交省)
    映画『魔女見習いをさがして』とタイアップ(厚生労働省)
    外国人留学生を対象のWEB企業説明会を開催(10月12日~23日)
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(人材サービス総合サイト)
【調査】
    自動車運転者/約83%の事業場で労基関係法令違反を確認
    外国人技能実習実施者の71.9%で労基関係法違反を確認
    現金給与総額は1.3%減、実質賃金は1.4%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年10月18日号

2021年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額32兆9,895億円-過去最大
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費は原則事項要求
    第1 新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るための体制確保
    第2 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
    第3 健康で安全な生活の確保
    第4 人材投資の強化や就職氷河期世代、高齢者、女性等の多様な人材の活躍促進
    第5 ウィズコロナ時代の労働環境の整備、生産性向上の推進
    第6 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保
    第7 子どもを産み育てやすい環境づくり
    第8 障害児・者支援の総合的な推進
    第9 安心できる年金制度の確立
    第10  施策横断的な課題への対応

時流
医療費の西高東低を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

労働政策審議会答申
高齢者雇用安定則改正省令案要綱等を了承
令和3年4月1日施行/創業支援等措置、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画等

2019年雇用動向調査
入職超過率が拡大-7連連続で入職超過
パートタイム労働者の入職者数が前年に比べ 66万5,100人増加

労働経済動向調査
雇用調整実施事業所が49%で過去最高
生産・売上額等判断D.I.及び所定外労働時間判断D.I.は30 ポイントを超える上昇

職場適応援助者の現状と課題調査
障害特性に応じた障害者に対する支援に期待
ジョブコーチの平均的活動日数は「月4、5日」、週1回~2週間に1回が半数以上

情報ファイル
【行政】
    接触確認アプリCOCOA修正版の配布を開始(iOS版「1.1.4」)
    接触確認アプリCOCOA修正版の配布を開始(Android版「1.1.4」)
    10月は年次有給休暇取得促進期間
    新型コロナウイルス感染症/休暇取得支援助成金の支給要件の見直し
    石綿対策で全国一斉のパトロールを実施(厚労省・国交省・環境省)
    2020年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業決定
【調査】
    民間給与が7年ぶりに減少、年平均で436万円(国税庁/民間給与実態統計)
    男性の育児休業取得の義務化に70.9%が反対(日商/多様な人材の活躍調査)
    2020年8月有効求人倍率1.04倍(厚生労働省/一職業紹介状況)
    完全失業率3.0%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2020年10月8日号

内閣
基本方針を閣議決定
新型コロナウイルス感染症への対処、雇用を確保し暮らしを守る

厚生労働省検討会
保育の現場・職業の魅力の向上の施策で報告書
働き方改革と業務効率化・業務改善を進め、技能・経験・役割に応じた処遇を

通達
(1)改正石綿障害予防規則等の施行通達
    建築物、工作物及び船舶の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露防止
    (令和2.8.4基発0804第8号)
(2)改正母子保健法の施行通達
    産後ケア事業の努力義務、実施基準、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施
    (令和2.8.5子発0805第3号)

Focus/日本の情報発信力の強化に向けて

判例研究
業務委託とされたマッサージ店員の労働者性と最低賃金適用の有無
(判例実務研究会 駒澤大学非常勤講師・博士(法学) 幡野 利通)

経団連/9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答

情報ファイル
【国会】
    菅内閣の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任(9月16日)
【行政】
    ドライバーの労働環境改善で初会合(厚労省・国交省)
    百歳高齢者表彰の対象者は4万1,802人(厚生労働省)
    11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省)
【調査】
    2020年主要企業の夏季一時金の平均妥結額は82万8,171 円
    コロナ禍でほとんどの企業が新卒採用活動(経団連)
    採用された障害者数は5,786.5人(国の行政機関の障害者採用)
    出生数は86万5239人、過去最少(2019年人口動態統計)

厚生労働省人事〈9月16日〉

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2020年9月28日号

経団連
2021年度税制改正で提言
研究開発税制については、控除上限を法人税額の25%から30%へ

日本商工会議所
2021年度中小企業・地域活性化施策で意見・要望
コロナショックを受け、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施等を重点事項に

通達
(1)改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
    健康診断個人票等の医師等による押印、署名及び電子署名が不要に
    (令和2.8.28基発0828第1号)
(2)情報通信機器を用いた安全委員会等での留意事項
    安全委員会等を構成する委員が容易に利用できること、不正アクセスの防止の措置等
    (令和2.8.27基発0827第1号)

判例
1箇月単位の変形労働時間制が無効とされ8時間を超えた労働が時間外とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

監督指導結果
事業場の47.3%で違法な時間外労働を確認
過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが6,419事業場(19.5%)

厚生労働省人事

2019年労働安全衛生調査/66.2%の労働者がSDSを知っていると回答

労働経済指標/2020年7月分

主要法令/2020年8月分

情報ファイル
【行政】
    「COCOA」の修正版の配布を開始(Android版「1.1.3」)
    第11回G20労働雇用大臣会合が開催
    超リフレッシュ体操オンラインイベント(健康増進普及月間)
    働き方改革推進支援助成金で2次募集(テレワークコース)
【調査】
    現金給与総額は1.3%減、実質賃金は1.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年9月18日号

厚生労働省
副業・兼業のガイドライン改訂版示す
時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内

2020年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
40県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額は902円/10月1日から順次発効

時流
コロナ感染症の拡大が止まらない
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)改正雇用保険法(労災保険関係)の施行
    複数事業労働者の給付基礎日額の算定及び複数業務要因災害に係る労災保険制度
    (令和2.8.21基発0821第1号)
(2)複数事業労働者の給付基礎日額の算定の取扱い
    平均賃金相当額の算定、平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合等
    (令和2.8.21基発0821第2号)

経団連
新型コロナで雇調金の特例措置延長を要望
予備費などの一般財源も投入し、企業規模を問わず期限が切れる10月以降も

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省案要綱を了承
本年7月豪雨に伴い、7月4日から起算して6ヶ月が経過する日までの間、特例措置

情報ファイル
【行政】
    厚生労働省/派遣事業団体に派遣労働者の雇用維持を要請
    技能五輪及びアビリンピックを無観客開催(11月13日~16日)
    2020年度テレワーク先駆者百選の募集開始(総務省)
    2020年度地域雇用活性化推進事業に9地域を決定
【調査】
    2019年度医療費は43.6兆円、前年度比約1兆円の増
    約9割の男性職員が1か月以上の育休取得を予定(内閣人事局)
    2020年7月有効求人倍率1.08倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)