書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2022年上半期分の総目次(PDF) New!
■2021年下半期分の総目次(PDF)
■2021年上半期分の総目次(PDF)
■2020年下半期分の総目次(PDF) 
■2020年上半期分の総目次(PDF)
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■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)育児・介護休業法(令和4.10.1施工分) New!
(通達)育児・介護休業法(令和4.4.1施行分)
(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2022年6月28日号 New!

政府
骨太の方針を閣議決定
人への投資、科学技術、スタートアップ、GX・DXへの4分野への投資が柱
・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(抄)

政府
女性版骨太の方針を決定
女性の経済的自立、男性の家庭・地域社会における活躍、女性の登用目標達成等

国会
児童福祉法等改正法案が成立
児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化、児童福祉施策を推進

通達
改正労働安全衛生規則等の施行通達(上)
国の基準等の範囲内でばく露防止のために講ずべき措置を実施する制度を導入
(令和4.5.31基発0531第9号)

判例
事業場外みなし労働時間制の適用が否定された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

労働組合活動等に関する実態調査
9割の労働組合が労使関係が安定的と認識
組織拡大に「取り組んでいる」は26.7%、「取り組んでいない」73.3%

労働経済指標/2022年4月分
主要法令/2022年5月分
2022年上半期総目次

情報ファイル
【行政】
    年金を楽しく学ぶポスターや動画を募集(令和の年金広報コンテスト)
    2021年度/化学物質のリスク評価検討会報告書を公表
【調査】
    出生率1.30、出生数81万1,604人で過去最少(人口動態統計月報年計)
    現金給与総額1.7%増、実質賃金は1.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2022年6月18日号

政府
「骨太の方針」原案を示す
「人への投資」等重点投資分野に位置付け、計画的な投資と必要な財源確保

ものづくり白書
ものづくりに関する教育の一層の充実が必要
重要物資などの需給動向を注視しつつ、国内製造拠点の整備などの支援を提唱

厚生労働省
障害者雇用率を週20時間未満の者も対象に
常用労働者 100人以下への納付金の適用範囲拡大は障害者雇用の進展後に実施

判例解説-ハラスメント
(1)先輩からの頻繁な叱責・罵倒により自殺
    青果物仲卸業女性従業員自殺事件
    名古屋地裁平成29年1月27日判決、名古屋高裁平成29年11月30日判決
(2)長時間労働と有給休暇取得等への罵倒で自死
    トマト生産農家統括部長自死事件
    高知地裁令和2年2月28日判決
(君嶋 護男)

通達
労働者協同組合法の施行で技術的助言
多様な就労の機会を創出、地域の多様な需要に応じた事業が行われることを促進
(令和4.5.27雇均発0527第1号)

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
特定求職者雇用開発助成金の対象事業主にウクライナ避難民を雇用する事業主を追加

労働災害動向調査/前年に比べ度数率が上昇

職場の熱中症死傷災害発生状況/職場での熱中症による死傷者が561人

情報ファイル
【行政】
    令和4年7月以降/雇用調整助成金の特例措置を延長へ
    令和4年7月以降/学校休業等対応助成金・支援金を延長へ
    6月は外国人労働者問題啓発月間
【法令ニュース】
    労働安全衛生規則等改正省令の公布(一部を除き5月31日施行)
【調査】
    死亡者数、休業4日以上の死傷者数は増加(2021年の労働災害発生状況)
    18歳成人でも喫煙20歳維持知っていたは68.6%(国立がん研究センター)
    2022年4月有効求人倍率1.23倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2022年6月8日号

全世代型社会保障構築会議
全世代型社会保障構築で中間整理を決定
勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し

国会
(1)こども家庭庁設置法案が衆議院通過
    こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進
(2)こども家庭庁設置法整備法案が衆議院通過
    こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律の整備
(3)こども基本法案が衆議院通過
    こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等、施策の基本となる事項
(4)児童福祉法等改正法案が衆議院通過
    一部修正のうえ可決、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化
(5)石綿健康被害救済法改正法案が衆議院通過
    特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限、対象者に係る死亡時期を10年延長

政府/学校の体育授業でのマスク不要を明記

経済同友会
こども家庭庁の創設に向け提言
教育行政と福祉行政の連携強化が不可欠、創設後2年以内に体制の整備を

経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2022骨子案示す
「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」等5分野に計画的な重点投資

Focus/児童労働のない世界に向けて

労働政策審議会答申
雇用保険法等改正政省令・告示案要綱を了承
本年10月1日施行/求人メディア等のマッチング機能の質の向上等

経団連/当面の課題に関する考え方

21世紀出生児縦断調査/母が有職の割合が79.3%に上昇

情報ファイル
【行政】
    政府/2022年度補正予算案2兆7,009億円を決定
    第110回ILO総会が開催(5月27日~6月11日)
    2022年世界禁煙デーを記念してイベントを開催
【調査】
    2022年3月大学卒の就職内定率は95.8%-4月1日現在
    2022年3月高校新卒者の就職内定率99.2%―3月末現在
    BCP策定率/大企業では54.2%、中小企業は22.6%

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2022年5月28日号

国会
経済安全保障推進法案が成立
特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保

教育未来創造会議
大学等と社会の在り方で提言
低所得者対象の奨学金の返済不要を中間所得層へ拡大、「出世払い」方式の創設

通達
改正労働安全衛生規則等の施行通達
一人親方等に対し労働者と同等の保護措置、健康障害の防止で11省令を改正
(令和4.4.15基発0415第1号)

判例
年俸の減額改定が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

労働経済指標/2022年3月分

主要法令/2022年4月分

情報ファイル
【行政】
    2022年春の叙勲/厚生労働省の関連では467名が受章
    2022年春の褒章/厚生労働省の関連では129名が受章
    厚生労働省/自立支援金、住居確保給付金の特例措置を延長
【調査】
    2021年夏季・冬季賞与/業績連動方式導入企業が6年連続で5割超
    テレワーク実施率は20%で微増(日本生産性本部)
    現金給与総額1.2%増、実質賃金は0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2022年5月18日号

国会
国家・地方公務員の育児・介護休業等改正法案が成立
育児休業の取得回数の制限、非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和

政府/2022年版中小企業白書等を閣議決定

重要法案審議の焦点国会だより
新たな国庫負担の仕組みなどを巡って議論
雇用保険法等改正案の国会審議

経済同友会
(1)実効性ある成長戦略策定と着実な実行で問題提起
    中間提言/政府に規制制度の緩和・撤廃等を中心とした政策の実行求める
(2)骨太方針 2022」に対する意見
    新型コロナウイルス感染症対策に伴う負担は現世代が負担すべき

通達
雇用保険関係各種助成金
六十五歳超雇用推進助成金制度の改正、両立支援等助成金制度の改正等
(令和4.3.31職発0331第55号・雇均発0331第12号・開発0331第44号)

判例解説-ハラスメント
トランスジェンダー職員が女性トイレの使用を要求
経済産業省トランスジェンダー女性トイレ使用事件
(東京地裁令和元年12月2日判決、東京高裁令和2年5月27日判決)
(君嶋 護男)

情報ファイル
【行政】
    スマホで年金額試算/公的年金シミュレーター(4月25日から試験運用)
    ホワイトカラー対象/職業能力診断ツールを提供中
    プラントでのドローンガイドラインを改訂(ドローン導入マニュアル)
【調査】
    2022年3月有効求人倍率1.22倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2022年5月8日号

通達
改正雇用保険法等の施行
改正法の施行に伴い、関係整備政令、雇用保険法施行規則、告示等を公布
(令和4.4.1基発0401第7号・職発0401第3号・開発0401第8号)

厚生労働省
2022年度地方労働行政運営方針を策定
人材ニーズに柔軟に対応した人材開発、成長分野への労働移動の円滑化支援

Focus/ウクライナ危機はジェンダー危機

経団連
当面の課題に関する考え方
サービス消費を中心に弱い動きが続き、輸出や生産は、おおむね横ばい

2022年度
全国安全週間を7月に実施
スローガン=「安全は 急がず焦らず怠らず」に決定

労働経済指標/2022年2月分

主要法令/2022年3月分

情報ファイル
【行政】
    解雇無効時救済制度の法技術的論点で報告書(厚生労働省検討会)
【調査】
    現金給与総額は1.2%増、実質賃金は同水準(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2022年4月28日号

国会
雇用保険法等改正法案が成立
2022年度の雇用保険率を4月~9月1000分の2、10月~翌年3月1000分の6

厚生労働省検討会
解雇無効時の金銭救済制度でたたき台
有期労働契約における無効な契約期間中の解雇及び労働契約法19条の雇止めを対象

厚生労働省検討会
多様化する労働契約のルールで報告書
労使間の情報の質・量の格差是正や契約に係る透明性の確保が必要

労政審専門委員会
自動車運転者の労働時間改善基準見直し
中間とりまとめ案/休息期間は、勤務終了後、継続 11 時間以上、査定9時間

判例回顧
2021年における労働判例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

厚生労働省人事

情報ファイル
【行政】
    就職活動中の学生等にハラスメント防止対策を強化
    学生アルバイト等トラブル防止でキャンペーンを全国で実施
【調査】
    2020年度労働者供給事業の組合等数は前年同様103組合
    2020年度派遣労働者数は約193万人
    派遣労働者数は約169万人(2021年6月1日現在)
    2020年度新規求職申込件数は、約1,735万件
    2022年2月有効求人倍率1.21倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.7%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2022年4月18日号

国会
雇用保険法等改正法案が衆議院通過
2022年度の雇用保険率を4月~9月1000分の2、10月~翌年3月1000分の6

労政審分科会作業部会
タクシー運転手等の労働時間改善の見直しで報告案
休息期間はバス同様、勤務終了後最低9時間を義務化、11時間以上を努力義務に

労働政策審議会答申
(1)雇用保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
    65 歳超雇用推進助成金、中途採用等支援助成金、両立支援等助成金等
(2)労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
    法定の歯科健康診断は事業場の人数にかかわらず実施報告を義務付け
(3)労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
    化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における管理体制の強化
(4)労災則及び徴収則改正省令案要綱を了承
    特別加入の対象となる事業に歯科技工士が行う事業を新たに追加

労働経済動向調査
正社員等・パート労働者ともに労働者不足続く
生産・売上額等判断D.I.(2022年1~3月期実績見込)は横ばい

判例解説-ハラスメント
内部告発以降、激しい罵倒、懲戒解雇
住宅関連一般社団法人暴言・解雇事件
(東京地裁平成30年3月29日判決)(君嶋 護男)

賃金構造基本統計調査/一般労働者の賃金は30万7,400円

情報ファイル
【国会】
    2022年度一般会計/総額107兆5,964億円予算案が成立
【行政】
    厚生労働省/建設アスベスト給付金法の給付金を初めて支給
    弗化水素酸等3物質を新たな症状・障害に追加(厚生労働省分科会)
    2021年度障害者雇用教育委員会の1機関に適正実施を勧告
    第46回「技能五輪国際大会」の日本代表選手を決定
    新型コロナウイルス感染症/母性健康管理措置で助成金の期限を延長
    2021年度はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰
【調査】
    2022年3月大学卒の就職内定率は89.7%(2月1日現在)