書籍詳細

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労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年下半期分の総目次(PDF) New!
■2018年上半期分の総目次(PDF)
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■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2019年1月28日号 New!

通達
働き方改革関係整備省令・指針等の施行通達
整備法の施行に伴う、改正派遣則及びパート則、同一労働同一賃金ガイドライン等
(平成30.12.28職発1228第4号・雇均発1228第1号)

厚生労働省検討会
勤務間インターバル制度普及促進で報告書
健康維持に向けた睡眠時間の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現

政府
特定技能在留資格の基本方針を閣議決定
すぐにでも働ける特定産業分野に、「介護業」、「ビルクリーニング業」等14業種

労働政策審議会答申
労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
①外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、国籍・地域及び在留資格を記入
②伐木作業等における労働災害を防止するための措置を強化

判例
始業時刻前、終業時刻後の時間外労働が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その8)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

政府/労働施策基本方針を閣議決定

労働経済指標/2018年11月分

主要法令/2018年12月分

情報ファイル
【行政】
    建設業の人材確保・育成に向け取組を推進(厚労省・国交省)
    高年齢者の職場づくりの事例を募集(高年齢者雇用開発コンテスト)
【労使】
    大企業の年末賞与は平均で93万4,858円(経団連/最終集計)
【調査】
    自然増減数がマイナス44万8,000人で過去最大(2018年人口動態統計年間推計)
    入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続の入職超過(2018年上半期雇用動向調査)
    国の障害者の実雇用率は1.22%(国の機関等障害者の雇用状況)
    現金給与総額2.0%増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2018年11月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2019年1月1・18日号

新春特集
いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応
(弁護士 安西 愈)

厚生労働省
働き方改革関連法省令案要綱及び指針案を諮問
平成31年4月1日施行・適用/高度プロフェッショナル制度の実施に関する規定

労働政策審議会
職場のハラスメント防止対策を建議
パワーハラスメントを防止するため事業主に雇用管理上の措置を義務付け等

Focus/新年を迎えて-身近なところで人権尊重を-

時流
シルバーデモクラシーを考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

判例研究
65歳不更新制度に基づく雇止めの適法性
(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫)

労働経済動向調査
正社員、パート労働者全ての産業で不足
働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多

情報ファイル
【行政】
    請求件数・支給決定件数ともに同水準(2017年度石綿労災請求・決定状況)
    公表事業場数879事業場、新規は637事業場(2017年度石綿労災認定等事業場)
【労使】
    月数で2.40月、額で69万9,936円(連合/年末一時金)
【調査】
    特別に支払われた現金給与額は前年比3.6%増(2018年毎月勤労統計特別調査)
    労働組合の推定組織率が過去最低(2018年労働組合基礎調査)
    1時間当たりの労働生産性、先進国で最下位(日本生産性本部)

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2018年12月28日号

国会
(1)出入国管理及び難民認定法案が成立
    新たな在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」を新設/一部を除き来年4月1日施行
(2)天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が成立
    来年5月1日及び10月22日を1年限りの祝日に/GWは10連休

第197回臨時国会成立法律
内閣提出の新規13法案が全て成立
議員立法は8法案が成立/入管法改正法、継続審議であった水道法改正法も成立

労働政策審議会答申
徴収則及び石綿救済則改正省令案要綱を了承

政府
2019年度予算編成の基本方針を閣議決定

厚生労働省
職場のハラスメント防止対策で報告書案
パワハラ防止で事業主に雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付け等

厚生労働省
医師の時間外労働規制で基本的考え方(案)示す
勤務間インターバル確保等を義務づけ最低限必要な睡眠時間の確保を

経団連
今後の採用と大学教育で提言
採用と大学教育の未来に関する産学協議会の設置を提唱

判例
部長代理として中途採用した者に対する能力不足等を理由とした解雇が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その7)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

過重労働解消相談ダイヤル相談結果
相談件数は合計で501件

労働経済指標/2018年10月分

主要法令/2018年11月分

情報ファイル
【行政】
    2018年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者が決定
    北海道胆振東部地震関係/申告・納期限の延長後の期限が決定
    第45回技能五輪国際大会日本代表選手が決定
    たばこの煙の流出防止技術的基準(案)(厚生労働省専門委員会)
【調査】
    現金給与総額1.5%増実質賃金は0.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年12月18日号

厚生労働省
働き方改革関連法改正省令・指針案要綱を諮問
短時間・有期雇用労働者の雇い入れ時に事業主が行う労働条件明示方法等
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の
    整備及び経過措置に関する省令案要綱
・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱
・派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱
・事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件案要綱
・短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案
    (同一労働同一賃金ガイドライン)

時流
財政赤字の原因は社会保障なのか
(政策アナリスト 森 繁樹)

国会
(1)出入国管理及び難民認定法改正法案が衆議院通過
    外国人材受入の拡大等で新たに在留資格の創設等/一部修正
(2)一般職職員給与法等改正法案が成立
    国会公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当
(3)特別職職員給与法改正法案が成立
    一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定

厚生労働省検討会
労基則第35条専門検討会報告書

政府
経済政策の方向性に関する中間整理案示す
70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるための法制度の整備の検討

政府
2019年度予算編成の基本方針案を提示
あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調の持続のため臨時・特別の措置を講ずる

情報ファイル
【行政】
    2018年度均等・両立推進企業表彰受賞企業を決定
【調査】
    89.7%の企業が賃金引き上げを実施(2018賃金引き上げ等実態調査)
    結婚した女性の「仕事あり」が5年間で増加(第6回21世紀成年者縦断調査)
    離職経験者の仕事従事者は男47.9%女34.9%(第13 回中高年者縦断調査)
    8割以上の企業がインターンシップを実施(経団連/新卒採用調査)
    2018年10月有効求人倍率1.62倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2018年12月8日号

厚生労働省
高プロ対象業務の労働条件確保指針案示す
適正な労働条件の確保を図るため、具体的な委員会が決議する事項を規定

厚生労働省
女性活躍及びパワハラ防止対策等の在り方示す
パワハラ防止は企業現場での確実な予防・解決に向けた措置を講じることが必要

雇用政策研究会
雇用政策の在り方で報告書(素案)示す
多様な働き方の実現による人々の就労参加、女性・高齢者等の活躍支援

Focus/日本の国際競争力が5位に上がる

判例研究
定額残業代の手当とは認められないとした原審の判断が違法とされた事例
(判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)

日本生産性本部調査
名目(時間当たり)労働生産性は4,870 円

2018年高年齢者の雇用状況
99.8%の企業で高年齢者雇用確保措置実施

情報ファイル
【行政】
    労働保険保険料の申告書の提出方法を変更(平成32年4月1日施行)
    第1回技能五輪アジア大会へ日本代表選手を派遣
    2018年度卓越した技能者(現代の名工)を決定
【労使】
    大企業の年末賞与は平均で95万6,744円(経団連/第1回集計)
    2019春季生活闘争闘争方針(案)提出を確認(連合)
【調査】
    2018年度大学生の就職内定率は77.0%(大卒等就職内定状況調査)
    企業負担の福利厚生費/1人当たり10万8,335円(経団連)