書籍詳細

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労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年下半期分の総目次(PDF) New!
■2020年上半期分の総目次(PDF)
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2021年1月28日号 New!

厚生労働省検討会
これからのテレワークでの働き方で報告書
労働者が安心して働けるよう、企業が良質なテレワークの積極的な導入を

厚生労働省研究会
アフターコロナを見据えた雇用政策で報告書
コロナ禍での労働市場のセーフティネット機能強化とデジタル技術の雇用政策等

政府
就職氷河期世代支援の行動計画2020を決定
不安定就労者一人一人にきめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立

判例
労働組合費の控除に関する賃金全額払請求等が否定された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その3)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年11月分

主要法令/2020年12月分

情報ファイル
【行政】
    緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、監督署・ハローワークの対応
    「テレワーク相談センター」の機能を充実(厚生労働省)
    緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応
    厚生労働省/感染予防及び健康管理で経済団体に協力依頼
    厚生労働省/1都3県を対象の緊急事態宣言で支援策
    建設業の人材確保・育成に向けた取組を推進(厚労省・国交省)
【労使】
    大手企業の年末賞与は平均で86万5,621円(経団連/最終集計)
【調査】
    現金給与総額は2.2%減、実質賃金は1.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2020年11月有効求人倍率1.06倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.2ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年1月8日・18日合併号

新春特集
新型コロナウイルス感染症と雇用問題
(独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT) 濱口 桂一郎)

政府
全世代型社会保障改革の方針を閣議決定
年収200万円以上、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に

2021年度
厚生労働省予算案
一般会計総額は33兆1,380億円、うち、社会保障関係費32兆7,928億円

政府
2020年度第3次補正予算案を閣議決定
総額は15兆4,271億円、厚労省関係では雇用調整助成金支援で1兆4,679億円

Focus/児童労働国際年に向けて

時流
2021年(令和3年)新春雑感
(政策アナリスト 森 繁樹)

政府
2021年度経済見通しを閣議了解
実質国内総生産(GDP)成長率を4.0%、名目で4.4%と上方修正

厚生労働省
2021年度厚生労働省関係税制改正
失業等給付等について、引き続き非課税及び差押禁止措置を講ずる等

法令ニュース/改正育児・介護休業法施行規則・指針が施行

労働経済動向調査/52%の事業場で同一労働同一賃金に取り組み

情報ファイル
【行政】
    請求件数・支給決定件数ともにやや増加(2019年度石綿労災請求・決定状況)
    公表事業場数992事業場、新規は749事業場(2019年度石綿労災認定等事業場)
    「新子育て安心プラン」を公表(厚生労働省)
    新型コロナウイルス/小学校休業等対応助成金等の対象期間を延長
【調査】
    女性の労働組合員数が前年に比べ5万人増加(2020年労働組合基礎調査)
    老後の意識は「70歳」からが34.5%で最多(厚生労働省調査)

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2020年12月28日号

自民・公明
2021年度税制大綱を決定
土地、住宅ローン減税、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みを推進

政府
国民の命と暮らしを守る総合経済対策を閣議決定
ポストコロナの新たな時代における民需主導の持続的な成長軌道の実現を目指す

政府
2021年度予算編成の方針を閣議決定
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、しっかりとしたメリハリ付け

第203回臨時国会成立法律・承認条約
内閣提出の新規法案7法案が成立
厚生労働省関係=予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律

通達
改正予防接種法及び検疫法の施行通達
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施方法等について定める等
(令和2.12.9健発1209第2号)

判例
延長された試用期間中の解雇が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年10月分

主要法令/2020年11月分

2020年下半期総目次

情報ファイル
【行政】
    長時間労働・過重労働に関する相談が30件(過重労働解消相談ダイヤル)
    トラック運転者の労働改善ポータルサイトに新コンテンツ追加
    医療従事者・身近な人に「#広がれありがとうの輪」を実施
    就職氷河期世代活躍支援/特設ホームページにチャットボットの導入
    2020年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(厚生労働省)
【調査】
    現金給与総額は0.8%減、実質賃金は0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年12月18日号

政府
成長戦略「実行計画」まとめる
中小企業だけでなく中堅企業への成長途上にある企業一定の補助金や金融支援

時流
不妊治療への保険適用の拡充
(政策アナリスト 森 繁樹)

国会
(1)五輪特措法案が成立
    来年10月11日の「スポーツの日」を五輪開催の7月23日に変更
(2)予防接種法及び検疫法改正法案が成立
    新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため臨時の予防接種の実施

経団連
コロナ感染予防対策ガイドラインを改訂
不急の場合の出張見合わせを、「地域の感染状況や出張先の感染防止策に注意する」に

国民医療費
2018年度の国民医療費は43兆3,949億円
前年度に比べ0.8%、3,239億円の増加、一人当たりの国民医療費は34万3,200円

賃金引上げ等の実態に関する調査
1人平均賃金の改定額は4,940円
81.5%で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答

中高年者縦断調査
求職活動を「何もしていない」が12.2%
健康維持は男「適度な運動をする」、女「バランスを考え多様な食品をとる」が最多

情報ファイル
【行政】
    雇用調整助成金の特例措置等を延長(厚生労働省)
    厚生労働省/コロナ感染予防・健康管理で協力を依頼
    労働保険料等の納付金/申告・納期限の延長後の期限を決定
    新型コロナウイルス/小学校休業等対応助成金の特別相談窓口開設
    新型コロナウイルス/小学校休業等対応助成金等の対象期間の延長
    12月は職場のハラスメント撲滅月間
    第2回令和の年金広報コンテストの受賞者が決定
    「わたしと年金」エッセイの受賞者が決定(日本年金機構)
    アスベスト含有品の流通とメーカー等の回収(厚生労働省)
【調査】
    2020年10月有効求人倍率1.04倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率3.1%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2020年12月8日号

国会
(1)五輪特措法案が衆議院通過
    来年10月11日の「スポーツの日」を五輪開催の7月23日に変更
(2)予防接種法及び検疫法改正法案が衆議院通過
    新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため臨時の予防接種の実施

社保審医療保険部会/後期高齢者の窓口負担引上げで5案示す

労働政策審議会答申
(1)労働基準法施行規則等改正省令案要綱を了承
    令和3年4月1日から施行/届出等に際し使用者及び労働者の押印又は署名を求めない
(2)安衛令及び安衛則改正政省令案要綱を了承
    ベンジルアルコールに対するラベル表示・SDS交付等の義務化
(3) 安衛則及びコンサルタント則改正省令案要綱を了承
    建築士法の一部改正に伴う計画作成参画者等の要件の変更

通達
(1)改正電離放射線障害防止規則等の施行通達
    眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について(意見具申)に対応
    (令和2.10.27基発1027第4号)
(2)情報通信機器で行う医師の面接指導の留意事項
    労働者の心身の状況の確認や必要な指導が適切に行われるための事項示す
    (平成27.9.15基発0915第5号、一部改正令和元7.4基発0704第4号、一部改正令和2.11.19基発1119第2号)

Focus/「ビジネスと人権」に関する日本の新たな取組み

日本生産性本部
時間当たり名目労働生産性は4,927円
2019年度/日本の1人当たり名目労働生産性は821万円、実質-0.8%

介護給付費等実態統計/介護年間実受給者数は611万1,100人

連合調査/男性の育児休業取得率13.4%

情報ファイル
【行政】
    2021年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
    2020年度職業能力開発関係/厚生労働大臣表彰の受賞者が決定
    はばたく中小企業・小規模事業者300社を選定(経済産業省)
    第58回技能五輪全国大会閉幕、最優秀選手団は愛知県
    第40回アビリンピックの入賞者が決定
    新型コロナのクラスター対策/厚生労働省とKDDIが情報提供等協定を締結
【調査】
    福利厚生費/従業員1人1ヵ月平均10万8,517 円(経団連)
    2020年夏季賞与/平均で38万3,431円(毎月勤労統計調査)
    2020年度大学生の就職内定率は69.8%

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2020年11月28日号

過労死白書
精神障害の自殺、発病から「29日以下」が51.5%
月末1週間の就業時間が60時間以上、男性の30歳代、40歳代で高い

通達
改正高年齢者雇用安定則等の趣旨・内容
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の施行に伴い関係省令等を整備
(令和2.10.30職発1030第14号)

判例
均衡待遇規定に関する近時の最高裁判決
①大阪医科薬科大学事件 ②メトロコマース事件 ③日本郵便(東京)事件 ④日本郵便(大阪)事件 ⑤日本郵便(佐賀)事件
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

経団連
新成長戦略を公表
2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にすることを目指す等

労働経済指標/2020年9月分

最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

主要法令/2020年10月分

情報ファイル
【行政】
    接触確認アプリ「COCOA」修正版の配布を開始
    共同配送に興味のある荷主企業を募集(厚生労働省)
    11月はテレワーク月間です(テレワーク推進フォーラム)
    11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間
    11月は外国人労働者問題啓発月間
    11月はねんきん月間(11月30日は「年金の日」)
    2020年度卓越した技能者(現代の名工)150人を決定
    第52回社会保険労務士試験の合格者数は2,237人
    2020年秋の叙勲受章者/厚生労働省の関連では477名が受章
    2020年秋の褒章受章者/厚生労働省の関連では162名が受章
    2020年度「輝くテレワーク賞」の受賞者を決定
    第58回技能五輪全国大会開幕(無観客開催)
    第40回全国障害者技能競技大会開催
    マイナンバーカード/健康保険証利用申込の登録サポートを開催
    外国人留学生の就職支援で連携協定を締結(上智大学とハローワーク新宿)
【要望】
    経団連/雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を
【調査】
    高校卒業者の約4割が就職後3年以内に離職(新規学卒就職者の離職状況)
    現金給与総額は0.9%減、実質賃金は1.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年11月18日号

厚生労働白書
2040年までを見据え今後の対応を提示
「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」等4つの方向性に沿った対応の必要性

第203回臨時国会提出法律案
予防接種法及び検疫法改正法案
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため臨時の予防接種の実施

時流
政府の旗振りによる副業拡大
(政策アナリスト 森 繁樹)

人事院
国家公務員の月給改定を見送り-据え置きは7年ぶり
民間給与との較差(△0.04%)が極めて小さく、適切な改定が困難

通達
労使協定方式による一般賃金等の取扱い
派遣労働者の同一労働同一賃金/賃金の額は一般賃金の額と同等以上に
(令和2.10.20職発1020第3号)
別添1~2別添3~4(PDFファイル、ダウンロードしてご利用ください)

厚生労働省
新卒者等の採用維持・促進で特段の配慮を要請
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会

情報ファイル
【国会】
    第203回臨時国会招集さる(会期は12月5日までの41日間)
【行政】
    2020年度地域外国人材受入れ・定着モデル事業を開始
    イクメン・イクボス2020の受賞企業・受賞者を決定
【調査】
    賃金不払残業の是正企業数は1,611企業(賃金不払残業の是正結果)
    2020年9月有効求人倍率1.03倍(厚生労働省/一職業紹介状況)
    完全失業率3.0%、前月と同率(総務省/労働力調査)