書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2024年7月18日号 New！
○政府
骨太の方針等３つの計画を閣議決定
新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画
○経済財政運営と改革の基本方針 2024(抄）
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版(抄）
○規制改革実施計画(抄)
○2023年度 能力開発基本調査
54.6％の企業が教育訓練費用を支出
OFF-JTの支出費用は労働者一人当たり平均額1.5万円、前回より0.2万円増加
○過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数4,598件
支給決定件数は1,097件、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数135件と増加
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向が続く
来年新卒採用予定「増加」の事業所は高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回る
○労働組合活動等実態調査
91.0％の労組が労使関係を「安定的」と認識
労働組合員数の変化については、３年前（2020年６月）と比べ「減少した」が54.5％
○情報ファイル
【行政】
年金財政の仕組み／視覚的表現のショート動画・資料を公表
地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設
第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集
【調査】
国民年金／第１号被保険者の最終納付率80％超を継続
2023年度障害者の就職件数は、11万756件
障害者の差別禁止等相談件数が対前年度比8.9％増加
2024年５月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年7月8日号
○国会
（１）外国人技能実習法等改正法案が成立
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（２）出入国管理及び難民認定法等改正法案が成立
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○厚生労働省検討会
外国人介護人材の業務の在り方で中間まとめ案
外国人介護人材の訪問系サービスの従事を特定技能などにも可能に
○第213回通常国会成立法律
内閣提出法律62法案中61法案が成立
厚生労働省関係では「育児・介護休業法及び次世代法改正法案」等4法案が成立
○重要法案審議の焦点／国会だより
雇用保険法等改正案の国会審議
適用拡大や国庫負担の在り方を巡って議論
○通達
改正労働安全衛生規則・特別教育規程の施行・適用
特別教育対象の電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の適正化
（令和6.6.12基発0612第22号、令和元.8.8基発0808第1号・一部改正 令和6.6.12基発0612第22号）
○2024年度／安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
○Focus／児童労働反対世界デーに思う
○情報ファイル
【行政】
労働保険料等の申告・納期限／延長後の期限を７月31日と決定
「生涯現役地域づくり環境整備事業」の実施団体候補を決定
2028年技能五輪国際大会／招致投票まで50日前のベントを開催
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2023年度労災保険給付の請求件数は1,304件
------------------------------------------------------------------
2024年6月28日号
○国会
子ども・子育て支援法等改正法案が成立
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○経済財政諮問会議
骨太の方針（原案）2024示す
人手不足への対応で業績改善にもつながるデジタル化や省力化投資の取組を支援
○政府
女性版骨太の方針2024を決定
女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向けた取組の推進
○政府
男女間賃金格差の解消に向けた中間とりまとめ
男女間賃金格差解消に向け、アクションプランの年内の策定着手を要請
○経団連
夫婦別姓の選択制度の早期実現を提言
時代とともに変化し多様化していく価値観や考え方等で見直しが必要
○判例
不当な動機・目的は認められないとして配転命令が有効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2024年4月分
○主要法令／2024年5月分
○2024年上半期総目次
○情報ファイル
【行政】
団体等検定制度で出張相談会を開催（６月28日）
2024年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤルの運営開始
【調査】
中小企業の賃上げ率／正社員で3.62％、パート等で3.43％
出生率1.20で過去最低、東京は0.99で１割れ（2023年人口動態統計月報年計）
2024年夏季一時金／平均妥結額81万9,696円、対前年比1,560円増
現金給与総額2.1％増、実質賃金は0.7％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年6月18日号
○国会
育児・介護休業法及び次世代法改正法案が成立
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
○通達
（１）改正雇用保険法等の施行通達
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」に適用を拡大
（令和6.5.17基発0517第１号・職発0517第４号）
（２）個人事業者等の健康管理のガイドライン策定
個人事業者等が自身で行う事項、個人事業者等に仕事の注文者等が行うべき事項
（令和6.5.28基発0528第１号）
○2024年版ものづくり白書
ものづくり人材の雇用と就業動向
ものづくり産業における人材育成に関する施策等企業の取組を紹介
○労働災害動向調査
度数率が2.14と前年（2.06）に比べ上昇
死傷者１人平均労働損失日数は40.0日で前年（44.3日）に比べ減少
○2023年職場における熱中症等発生状況
職場の熱中症による死傷者数は1,106 人
暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・有訴者への特段の配慮を
○農林水産省／農業女子プロジェクト「NEXTラボ2024」をスタート
○情報ファイル
【行政】
６月は外国人雇用啓発月間です
「グッドキャリア企業アワード2024」応募受付を開始
楽しく年金制度を学べる中高生向け年金教育教材を公開
あなたにあった出産施設を探すサイト『出産なび』を新設
【調査】
2024年３月／大卒の就職率は98.1％、同時期で過去最高
2024年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2024年6月8日号
○国会
（１）雇用保険法等改正法案が成立
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」へ拡大
（２）外国人の技能実習保護法案が衆議院通過
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（３）入管法改正法案が衆議院通過
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○雇用政策研究会
雇用政策のあり方で報告書（案）示す
人手不足が深刻化、男女ともに希望する働き方が実現可能な環境整備が重要
○女性活躍に関する調査
この５年間で女性管理職比率が増加
大企業では約７割が男女賃金差異を公表しており、約４割が雇用形態以外の分析も実施
○職場のハラスメント実態調査
相談件数が過去３年間でセクハラは減少
ハラスメント被害ではパワハラ19.3%、セクハラ6.3%、顧客等からの迷惑行為10.8%
○喫煙環境実態調査
第二種施設で屋内全面禁煙の割合が増加
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設等）全体の86.3％で敷地内全面禁煙
○Focus／「こどもまんなか」社会への歩み
○情報ファイル
【行政】
第112回ILO総会の開催（６月３日～14日）
「世界禁煙デー記念イベント2024」を開催（厚生労働省）
知財エコシステム活性化の女性活躍事例（経済産業省）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,480円、5.58％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
母の有職率は年々上昇、76.4%から81.8%へ（21世紀出生児縦断調査）
2023年「若ナビα」相談件数、センター開設以来最高
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2024年5月28日号
○国会
育児・介護休業法及び次世代法改正法案が衆議院通過
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
○人事行政諮問会議／中間報告
能力・実績に基づく人事管理の徹底を
仕事に必要な人材が手当できる環境整備、ワークライフバランスの確保が重要
○通達
（１）改正労働安全衛生規則等の趣旨、内容
労働者と同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても同等の保護措置
（令和6.4.30基発0430第4号）
（２）改正濃度基準告示等の留意事項
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸等112物質を定める等
（令和6.5.8基発0508第3号）
○判例
外国人の技能実習に係る監理団体指導員に対する事業場外みなし時間制適用を否定した原審の判断を違法とし差戻した例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年賃金事情等総合調査／平均所定内賃金は38万1,300円
○労働経済指標／2024年３月分
○主要法令／2024年４月分
○情報ファイル
【行政】
2024年春の叙勲／厚生労働省の関連では418名が受章
2024年春の褒章／厚生労働省の関連では127名が受章
【労使】
「年収の壁」支援強化パッケージの活用は31.8％
定昇除く賃上げ分３％超えが続く（連合／第５回回答集計）
【調査】
現金給与総額0.6％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年３月有効求人倍率1.28倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年5月18日号
○国会
（１）生活困窮者自立支援法等改正法案が成立
居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
（２）子ども・子育て支援法等改正法案が衆議院通過
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制に向けての議論を整理
労働時間法制、労基法の「事業」、「労働者」、労使コミュニケーション議論の方向性
○通達
改正労働安全衛生規則の趣旨・内容
新規化学物質の名称の公表をインターネットの利用その他の適切な方法へ
（令和6.4.25基発0425第１号）
○日本商工会議所
最低賃金に関する要望を厚労副大臣に手交
中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備等を要望
○経団連
高齢社員のさらなる活躍推進で報告書
「自社型雇用システム」確立の一環として、検討・見直していくことが望ましい
○情報ファイル
【行政】
化学物質管理強調月間を創設（厚生労働省・環境省）
厚生労働省／社会保険適用拡大特設サイトをリニューアル
【労使】
採用と大学教育の未来に関する報告書（経団連）
2025年度予算編成への反映を要請（連合）
【調査】
健保組合の経常収支は6,578億円の赤字（健保組合予算編成状況）
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2024年5月8日号
○国会
雇用保険法等改正法案が衆議院通過
週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し適用対象を拡大
○厚生労働省専門委員会
2024年年金財政検証の経済前提で報告書
「成長実現」、「長期安定」、「現状投影」、「一人当たりゼロ成長」の4つのケースを設定
○通達
（１）改正作業環境測定基準等の周知徹底
現状の測定技術等を踏まえ、個人サンプリング法の対象物質等をさらに追加
（令和6.4.10基発0410第１号）
（２）改正雇用保険法施行規則の主要内容
令和６年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等見直し
（令和6.3.29 職発0329第８号・雇均発0329第７号・開発0329第４号）
○日本商工会議所
中小企業の持続的な成長に向けた意見示す
「公正なビジネス環境整備」、「自己変革による挑戦支援」、「自立的な経営支援」を
○2024年度
全国安全週間を７月に実施
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
○Focus／想い出のヨーロッパ
○主要法令／2024年３月分
○情報ファイル
【行政】
ウェブサイト／「マイジョブ・カード」の運用再開
【調査】
年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加（公的年金財政状況報告）
総人口が前年に比べ、59万5,000人減少（総務省／人口推計）
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2024年4月28日号
○厚生労働省
令和６年度地方労働行政運営方針を策定
中・小企業事業者の生産性向上の支援強化、ニーズに応えた賃金引上げの支援等
○通達
（１）割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱い
割増賃金の基礎となる賃金､実費弁償の考え方、実費弁償の計算方法等
（令和6.4.5基発0405第6号）
（２）改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
報告数の多い労働者死傷病報告等の８つの報告について原則電子申請に
（令和6.3.28基発0328第15号）
○経済同友会
人手不足時代の中堅・中小企業政策で提言
株式会社中堅・中小企業継承機構(仮称）の設立、リ・スキリング支援の強化等
○判例回顧
2023年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○厚生労働省人事
○労働経済指標／2024年２月分
○情報ファイル
【行政】
労働者協同組合／施行後１年６か月で87法人が設立
能登半島地震／ボランティア向けがれき処理等で安全講習会
2024年度地域雇用活性化推進事業の実施地域を募集
規格不適合墜落制止用器具の使用中止と回収
【調査】
現金給与総額1.8％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年4月18日号
○国会
生活困窮者自立支援法等改正法案が衆議院通過
居住支援の強化、子どもの貧困への対応、支援関係機関の連携強化等
○労働政策審議会答申
（１）労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
ＤＸ化の推進を踏まえ、届出及び申請について電子申請を原則とする仕組みへ見直し
（２）労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
作業から生ずる危険性ではなく、作業を行う場所に起因する危険性対処で改正
・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）
○法令ニュース
（１）改正雇用保険法施行規則公布さる
育児休業給付金の支給期間の延長要件及び手続きについて見直し
（２）改正雇用保険法施行規則公布さる
受給資格確認票等の提出期限の緩和、キャリアコンサルティングの留意事項の追加
○厚生労働省検討会
電気自動車等整備業務の特別教育で報告書
特別教育の対象に「高圧」の蓄電池を搭載する自動車等の整備業務にも拡大へ
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「枠組壁建築」「機械木工」の２職種について「継続」の方向性を提示
○2023年賃金構造基本統計調査／一般労働者賃金(月額)31万8,300円
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2023年度障害者雇用実態調査／雇用されている障害者数は110万7,000人
○情報ファイル
【行政】
東京電力福島第一原発事故後がん発症の作業従事者３名を労災認定
山岳トンネル工事災害防止ガイドライン改正（厚生労働省）
job tag／職業情報提供サイトをリニューアル
全国の各地域の多業種での中小企業を対象の成功事例集
【調査】
不妊治療支援制度等がある企業は26.5％（不妊治療と仕事の両立調査）
2022年度 派遣労働者数は約215万人
派遣労働者数は約192万人（2023年６月１日現在）
2024年２月 有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
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（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2024年上半期分の総目次（PDF） New！
■2023年下半期分の総目次（PDF）
■2023年上半期分の総目次（PDF）
■2022年下半期分の総目次（PDF）
■2022年上半期分の総目次（PDF）
■2021年下半期分の総目次（PDF）
■2021年上半期分の総目次（PDF）
■2020年下半期分の総目次（PDF）
■2020年上半期分の総目次（PDF）
■2019年下半期分の総目次（PDF）
■2019年上半期分の総目次（PDF）
■2018年下半期分の総目次（PDF）
■2018年上半期分の総目次（PDF）
■2017年下半期分の総目次（PDF）
■2017年上半期分の総目次（PDF）
■2016年下半期分の総目次（PDF）
■2016年上半期分の総目次（PDF）
■2015年下半期分の総目次（PDF）
■2015年上半期分の総目次（PDF）
■2014年下半期分の総目次（PDF）
■2014年上半期分の総目次（PDF）
■2013年下半期分の総目次（PDF）
■2013年上半期分の総目次（PDF）
■2012年下半期分の総目次（PDF）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）育児・介護休業法（令和４.10.１施工分） New！
（通達）育児・介護休業法（令和４.４.１施行分）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
（通達）別添１～２、別添３～４（2020年11月18日号）
【最新号の内容（目次紹介）】
2024年7月18日号 New！
○政府
骨太の方針等３つの計画を閣議決定
新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画
○経済財政運営と改革の基本方針 2024(抄）
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版(抄）
○規制改革実施計画(抄)
○2023年度 能力開発基本調査
54.6％の企業が教育訓練費用を支出
OFF-JTの支出費用は労働者一人当たり平均額1.5万円、前回より0.2万円増加
○過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数4,598件
支給決定件数は1,097件、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数135件と増加
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向が続く
来年新卒採用予定「増加」の事業所は高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回る
○労働組合活動等実態調査
91.0％の労組が労使関係を「安定的」と認識
労働組合員数の変化については、３年前（2020年６月）と比べ「減少した」が54.5％
○情報ファイル
【行政】
年金財政の仕組み／視覚的表現のショート動画・資料を公表
地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設
第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集
【調査】
国民年金／第１号被保険者の最終納付率80％超を継続
2023年度障害者の就職件数は、11万756件
障害者の差別禁止等相談件数が対前年度比8.9％増加
2024年５月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2024年7月8日号
○国会
（１）外国人技能実習法等改正法案が成立
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（２）出入国管理及び難民認定法等改正法案が成立
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○厚生労働省検討会
外国人介護人材の業務の在り方で中間まとめ案
外国人介護人材の訪問系サービスの従事を特定技能などにも可能に
○第213回通常国会成立法律
内閣提出法律62法案中61法案が成立
厚生労働省関係では「育児・介護休業法及び次世代法改正法案」等4法案が成立
○重要法案審議の焦点／国会だより
雇用保険法等改正案の国会審議
適用拡大や国庫負担の在り方を巡って議論
○通達
改正労働安全衛生規則・特別教育規程の施行・適用
特別教育対象の電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の適正化
（令和6.6.12基発0612第22号、令和元.8.8基発0808第1号・一部改正 令和6.6.12基発0612第22号）
○2024年度／安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
○Focus／児童労働反対世界デーに思う
○情報ファイル
【行政】
労働保険料等の申告・納期限／延長後の期限を７月31日と決定
「生涯現役地域づくり環境整備事業」の実施団体候補を決定
2028年技能五輪国際大会／招致投票まで50日前のベントを開催
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2023年度労災保険給付の請求件数は1,304件
------------------------------------------------------------------
2024年6月28日号
○国会
子ども・子育て支援法等改正法案が成立
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○経済財政諮問会議
骨太の方針（原案）2024示す
人手不足への対応で業績改善にもつながるデジタル化や省力化投資の取組を支援
○政府
女性版骨太の方針2024を決定
女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向けた取組の推進
○政府
男女間賃金格差の解消に向けた中間とりまとめ
男女間賃金格差解消に向け、アクションプランの年内の策定着手を要請
○経団連
夫婦別姓の選択制度の早期実現を提言
時代とともに変化し多様化していく価値観や考え方等で見直しが必要
○判例
不当な動機・目的は認められないとして配転命令が有効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2024年4月分
○主要法令／2024年5月分
○2024年上半期総目次
○情報ファイル
【行政】
団体等検定制度で出張相談会を開催（６月28日）
2024年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤルの運営開始
【調査】
中小企業の賃上げ率／正社員で3.62％、パート等で3.43％
出生率1.20で過去最低、東京は0.99で１割れ（2023年人口動態統計月報年計）
2024年夏季一時金／平均妥結額81万9,696円、対前年比1,560円増
現金給与総額2.1％増、実質賃金は0.7％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年6月18日号
○国会
育児・介護休業法及び次世代法改正法案が成立
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
○通達
（１）改正雇用保険法等の施行通達
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」に適用を拡大
（令和6.5.17基発0517第１号・職発0517第４号）
（２）個人事業者等の健康管理のガイドライン策定
個人事業者等が自身で行う事項、個人事業者等に仕事の注文者等が行うべき事項
（令和6.5.28基発0528第１号）
○2024年版ものづくり白書
ものづくり人材の雇用と就業動向
ものづくり産業における人材育成に関する施策等企業の取組を紹介
○労働災害動向調査
度数率が2.14と前年（2.06）に比べ上昇
死傷者１人平均労働損失日数は40.0日で前年（44.3日）に比べ減少
○2023年職場における熱中症等発生状況
職場の熱中症による死傷者数は1,106 人
暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・有訴者への特段の配慮を
○農林水産省／農業女子プロジェクト「NEXTラボ2024」をスタート
○情報ファイル
【行政】
６月は外国人雇用啓発月間です
「グッドキャリア企業アワード2024」応募受付を開始
楽しく年金制度を学べる中高生向け年金教育教材を公開
あなたにあった出産施設を探すサイト『出産なび』を新設
【調査】
2024年３月／大卒の就職率は98.1％、同時期で過去最高
2024年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2024年6月8日号
○国会
（１）雇用保険法等改正法案が成立
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」へ拡大
（２）外国人の技能実習保護法案が衆議院通過
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（３）入管法改正法案が衆議院通過
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○雇用政策研究会
雇用政策のあり方で報告書（案）示す
人手不足が深刻化、男女ともに希望する働き方が実現可能な環境整備が重要
○女性活躍に関する調査
この５年間で女性管理職比率が増加
大企業では約７割が男女賃金差異を公表しており、約４割が雇用形態以外の分析も実施
○職場のハラスメント実態調査
相談件数が過去３年間でセクハラは減少
ハラスメント被害ではパワハラ19.3%、セクハラ6.3%、顧客等からの迷惑行為10.8%
○喫煙環境実態調査
第二種施設で屋内全面禁煙の割合が増加
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設等）全体の86.3％で敷地内全面禁煙
○Focus／「こどもまんなか」社会への歩み
○情報ファイル
【行政】
第112回ILO総会の開催（６月３日～14日）
「世界禁煙デー記念イベント2024」を開催（厚生労働省）
知財エコシステム活性化の女性活躍事例（経済産業省）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,480円、5.58％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
母の有職率は年々上昇、76.4%から81.8%へ（21世紀出生児縦断調査）
2023年「若ナビα」相談件数、センター開設以来最高
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2024年5月28日号
○国会
育児・介護休業法及び次世代法改正法案が衆議院通過
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
○人事行政諮問会議／中間報告
能力・実績に基づく人事管理の徹底を
仕事に必要な人材が手当できる環境整備、ワークライフバランスの確保が重要
○通達
（１）改正労働安全衛生規則等の趣旨、内容
労働者と同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても同等の保護措置
（令和6.4.30基発0430第4号）
（２）改正濃度基準告示等の留意事項
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸等112物質を定める等
（令和6.5.8基発0508第3号）
○判例
外国人の技能実習に係る監理団体指導員に対する事業場外みなし時間制適用を否定した原審の判断を違法とし差戻した例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年賃金事情等総合調査／平均所定内賃金は38万1,300円
○労働経済指標／2024年３月分
○主要法令／2024年４月分
○情報ファイル
【行政】
2024年春の叙勲／厚生労働省の関連では418名が受章
2024年春の褒章／厚生労働省の関連では127名が受章
【労使】
「年収の壁」支援強化パッケージの活用は31.8％
定昇除く賃上げ分３％超えが続く（連合／第５回回答集計）
【調査】
現金給与総額0.6％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年３月有効求人倍率1.28倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2024年5月18日号
○国会
（１）生活困窮者自立支援法等改正法案が成立
居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
（２）子ども・子育て支援法等改正法案が衆議院通過
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制に向けての議論を整理
労働時間法制、労基法の「事業」、「労働者」、労使コミュニケーション議論の方向性
○通達
改正労働安全衛生規則の趣旨・内容
新規化学物質の名称の公表をインターネットの利用その他の適切な方法へ
（令和6.4.25基発0425第１号）
○日本商工会議所
最低賃金に関する要望を厚労副大臣に手交
中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備等を要望
○経団連
高齢社員のさらなる活躍推進で報告書
「自社型雇用システム」確立の一環として、検討・見直していくことが望ましい
○情報ファイル
【行政】
化学物質管理強調月間を創設（厚生労働省・環境省）
厚生労働省／社会保険適用拡大特設サイトをリニューアル
【労使】
採用と大学教育の未来に関する報告書（経団連）
2025年度予算編成への反映を要請（連合）
【調査】
健保組合の経常収支は6,578億円の赤字（健保組合予算編成状況）
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2024年5月8日号
○国会
雇用保険法等改正法案が衆議院通過
週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し適用対象を拡大
○厚生労働省専門委員会
2024年年金財政検証の経済前提で報告書
「成長実現」、「長期安定」、「現状投影」、「一人当たりゼロ成長」の4つのケースを設定
○通達
（１）改正作業環境測定基準等の周知徹底
現状の測定技術等を踏まえ、個人サンプリング法の対象物質等をさらに追加
（令和6.4.10基発0410第１号）
（２）改正雇用保険法施行規則の主要内容
令和６年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等見直し
（令和6.3.29 職発0329第８号・雇均発0329第７号・開発0329第４号）
○日本商工会議所
中小企業の持続的な成長に向けた意見示す
「公正なビジネス環境整備」、「自己変革による挑戦支援」、「自立的な経営支援」を
○2024年度
全国安全週間を７月に実施
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
○Focus／想い出のヨーロッパ
○主要法令／2024年３月分
○情報ファイル
【行政】
ウェブサイト／「マイジョブ・カード」の運用再開
【調査】
年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加（公的年金財政状況報告）
総人口が前年に比べ、59万5,000人減少（総務省／人口推計）
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2024年4月28日号
○厚生労働省
令和６年度地方労働行政運営方針を策定
中・小企業事業者の生産性向上の支援強化、ニーズに応えた賃金引上げの支援等
○通達
（１）割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱い
割増賃金の基礎となる賃金､実費弁償の考え方、実費弁償の計算方法等
（令和6.4.5基発0405第6号）
（２）改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
報告数の多い労働者死傷病報告等の８つの報告について原則電子申請に
（令和6.3.28基発0328第15号）
○経済同友会
人手不足時代の中堅・中小企業政策で提言
株式会社中堅・中小企業継承機構(仮称）の設立、リ・スキリング支援の強化等
○判例回顧
2023年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○厚生労働省人事
○労働経済指標／2024年２月分
○情報ファイル
【行政】
労働者協同組合／施行後１年６か月で87法人が設立
能登半島地震／ボランティア向けがれき処理等で安全講習会
2024年度地域雇用活性化推進事業の実施地域を募集
規格不適合墜落制止用器具の使用中止と回収
【調査】
現金給与総額1.8％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年4月18日号
○国会
生活困窮者自立支援法等改正法案が衆議院通過
居住支援の強化、子どもの貧困への対応、支援関係機関の連携強化等
○労働政策審議会答申
（１）労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
ＤＸ化の推進を踏まえ、届出及び申請について電子申請を原則とする仕組みへ見直し
（２）労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
作業から生ずる危険性ではなく、作業を行う場所に起因する危険性対処で改正
・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）
○法令ニュース
（１）改正雇用保険法施行規則公布さる
育児休業給付金の支給期間の延長要件及び手続きについて見直し
（２）改正雇用保険法施行規則公布さる
受給資格確認票等の提出期限の緩和、キャリアコンサルティングの留意事項の追加
○厚生労働省検討会
電気自動車等整備業務の特別教育で報告書
特別教育の対象に「高圧」の蓄電池を搭載する自動車等の整備業務にも拡大へ
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「枠組壁建築」「機械木工」の２職種について「継続」の方向性を提示
○2023年賃金構造基本統計調査／一般労働者賃金(月額)31万8,300円
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2023年度障害者雇用実態調査／雇用されている障害者数は110万7,000人
○情報ファイル
【行政】
東京電力福島第一原発事故後がん発症の作業従事者３名を労災認定
山岳トンネル工事災害防止ガイドライン改正（厚生労働省）
job tag／職業情報提供サイトをリニューアル
全国の各地域の多業種での中小企業を対象の成功事例集
【調査】
不妊治療支援制度等がある企業は26.5％（不妊治療と仕事の両立調査）
2022年度 派遣労働者数は約215万人
派遣労働者数は約192万人（2023年６月１日現在）
2024年２月 有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）