書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2021年下半期分の総目次(PDF) New!
■2021年上半期分の総目次(PDF)
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■2020年上半期分の総目次(PDF)
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■2019年上半期分の総目次(PDF) 
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■2014年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)育児・介護休業法(令和4.10.1施工分) New!
(通達)育児・介護休業法(令和4.4.1施行分)
(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2022年1月28日号 New!

労働政策審議会
関係者の協働による「学びの好循環」実現を建議
企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインの策定などの措置を検討

2022年度
厚生労働省関係税制改正
失業等給付等について、引き続き非課税措置及び差押禁止措置を講ずる等

政府
2022年度経済見通しを閣議了解
経済対策を迅速かつ着実に実施することによりGDP成長率を実質で3.2%程度に上方修正

通達
改正健康保持増進指針の適用
個人情報の取扱いについて第三者提供に係る本人の同意が不要である旨を追加
(令和3.12.28基発1228第1号)

労働経済指標/2021年11月分

判例
偽装請負に該当するとして労働契約の申込みをしたものとみなされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
減少する若年層社員の確保と育成方法(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2021年上半期雇用動向調査/入職率8.6%、離職率は8.1%で入職超過

2021年障害者雇用状況報告/雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

主要法令/2021年12月分

情報ファイル
【行政】
    2021年度第1回「グッドスキルマーク」認定製品を決定
    障害者雇用の課題解決で企業を募集(厚生労働省)
    2021年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
【労使】
    大手企業の年末賞与は平均で82万955円(経団連集計)
【調査】
    特別労働相談件数480件(厚生労働省相談結果)
    現金給与総額は同水準、実質賃金は1.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2021年11月有効求人倍率1.15倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2022年1月8・18日合併号

新春特集
これからの働き方を考える
(元厚生労働審議官 岡崎 淳一)

労働政策審議会答申
(1)労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
    長時間労働が見込まれる医師の面接指導と安衛法に基づく面接指導対象者等の見直し
(2)石綿障害予防規則等改正省令案要綱等を了承
    船舶の事前調査結果等の報告の義務付け、事前調査を行う者の要件の新設等

通達
改正事務所衛生基準規則及び安衛則の施行
労働者が常時10人以内である場合は例外として男女共用トイレでも可
(令和3.12.1基発1201第1号)

Focus/宇宙に思いを馳せる新年

令和3年改正
育児・介護休業法に関する Q&A
(厚生労働省:令和3年11月30日時点)

経団連
経済・産業の動向と当面の政策課題で報告書
当面の課題に、経済社会活動活性化の感染症対応、雇用、事業継続・業態転換支援等

労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
事業を「拡大」する方向で見直しを実施した割合が前年同期より上昇

労働組合基礎調査
労働組合員数が前年に比べ3万8,000人減少
労働組合数2万3,392 組合、労働組合員数1,007万8,000人、推定組織率16.9%

情報ファイル
【国会】
    2021年度補正予算案が成立(一般会計総額35兆9,895億円)
【行政】
    2021年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
【調査】
    請求件数・支給決定件数ともにやや減少(2020年度石綿労災請求・決定状況)
    公表事業場数910事業場、新規は668事業場(2020年度石綿労災認定等事業場)
    5年前と比べ「パワハラ」が増加(経団連)

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2021年12月28日号

労働政策審議会
雇用仲介事業に関する制度の改正で建議
IT技術等の進展に伴い雇用仲介事業者が依拠すべきルール作りが必要

令和4年1月1日から/健康保険の傷病手当の支給期間が通算化

労働政策審議会答申
労働基準法施行規則改正省令案要綱等を了承
一般的な医師の時間外労働の上限は年960時間、特定地域医療提供機関等は1,860時間

厚生労働省
雇用保険法施行規則改正省令案等を諮問
新型コロナ感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金特例措置の延長

通達
改正育児・介護休業法の施行Ⅱ<下>
令和4年10月1日施行分/男性の育児休業の取得促進、育児休業の分割取得等
(平成28.8.2職発0802 第1号・雇児発0802 第3号、最終改正 令和3.11.4雇均発1104第2号)

労働経済指標/2021年10月分

判例
期間途中解雇による未払賃金の支払請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
減少する若年層社員の確保と育成方法(その3)
(賃金システム研究所 赤津 雅彦)

主要法令/2021年11月分

情報ファイル
【行政】
    外国人留学生対象の就職面接会を開催(厚生労働省)
    インフラメンテナンス/優れた取組や技術開発を表彰!
    第59回技能五輪全国大会(12月17日開催)
    第41回全国障害者技能競技大会(12月17日開催)
【調査】
    現金給与総額02%増、実質賃金は0.7%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年12月18日号

2021年度厚生労働省補正予算案
新型コロナ対策等で追加額は8兆9,733億円
新型コロナの拡大防止に8兆1,832億円、「新しい資本主義」の起動に1兆4,661億円

法令ニュース
建設アスベスト給付金法関係政令が公布さる
認定審査会、健安機構への事務の委託、基金の設置、機構への交付金/本年12月1日施行

時流
わが国の社会保障と住宅
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
改正育児・介護休業法の施行Ⅱ<上>
令和4年10月1日施行分/男性の育児休業の取得促進、育児休業の分割取得等
(平成28.8.2職発0802第1号・雇児発0802第3号、最終改正 令和3.11.4雇均発1104第2号)
※ 本通達の全文はこちらから閲覧、ダウンロードできます。

中高年者縦断調査
男女の概ね4割が健康状態は「よい」
第1回調査時に65歳以降も仕事希望の者で6割以上の男性が現在も仕事

21世紀成年者縦断調査
子どもが生まれた夫婦は就業意欲が高い
夫の平日の家事・育児時間が長いほど高い割合の出産後の妻の「同一就業継続」

経団連/2022年度診療報酬改定で政府に要請

情報ファイル
【行政】
    小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等
    2022年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
    不妊治療と仕事との両立/マークデザインと愛称募集期間を2週間延長
    第109回ILO総会(第2部)が開催
    12月は職場のハラスメント撲滅月間
    2020年度「わたしと年金」エッセイ表彰式
    第3回令和の年金広報コンテスト表彰式
【調査】
    2021年10月有効求人倍率1.15倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.7%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年12月8日号

政府
財政支出55.7兆円の新財政対策を閣議決定
事業規模は78.9兆円/新型コロナウイルス感染症の拡大防止等
■ コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(抄)
    □感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
    □未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
    □分配戦略 ~安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化~

通達
改正育児・介護休業法の施行
令和4年4月1日施行分/雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
(平成28.8.2職発0802第1号・雇児発0802第3号、最終改正 令和3.11.4雇均発1104第2号)
※ 本通達の全文はこちらから閲覧、ダウンロードできます。

Focus/変化の時代に大切な優れた技能者

労働力需給制度部会
雇用仲介事業の在り方で論点示す
利用者が安心して利用できる雇用仲介事業者が依拠すべきルールを明確にすべき等

賃金引上げ等の実態に関する調査
平均賃金を「引き上げた・引き上げる」が80.7%
2021年中の賃金改定状況/1人平均賃金の改定額は4,694円、改定率は1.6%

情報ファイル
【行政】
    医療・介護・保育分野/適正な有料職業紹介事業者19社を認定
    2021年度職業能力開発関係/厚生労働大臣表彰の受賞者が決定
    保育事業従事者237人に厚労大臣感謝状贈呈(厚生労働省)
    2021年度テレワーク先駆者百選総務大臣賞等を公表
【調査】
    2022年3月大学卒の就職内定率は71.2%(10月1日現在)
    2022年3月高校新卒者の就職内定率62.0%(9月末現在)
    初任給決定の判断要因で「企業業績」が倍増(経団連・東京経協)
    大企業の90%がオンラインで採用活動を実施(東商調査)

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2021年11月28日号

政府
新しい資本主義起動で最優先施策を緊急提言
賃上げに積極的な企業への税制措置、10兆円規模の大学ファンドの本年度内の実現

労働経済指標/2021年9月分

通達
改正国民年金法施行令等の趣旨・内容等
障害基礎年金等の支給要件である視覚障害に関する障害等級の見直し
(令和3.10.29 薬生発1029第4号・保発1029第3号・年管発1029第1号)

判例
遺族補償年金の不支給処分が取消された例
(特定社会保健労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
減少する若年層社員の確保と育成方法(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

就労条件総合調査
年次有給取得率が56.6%で過去最高
2020年の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均40万8,140円

社会保障に関する意識調査
社会保障制度に関心がないが29 歳以下で7割
今後は社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化の負担増はやむを得ないが最多

2019年度 国民医療費
人口一人当たりの医療費は35万1,800円
国民医療費は44兆3,895億円で、前年度に比べ9,946億円、2.3%の増加

主要法令/2021年10月分

情報ファイル
【行政】
    ポストコロナでテレワーク・デイズ特別イベントを開催
    共同配送で困っている荷主企業の参加を募集(第4弾/来年1月~2月開催)
【労使】
    年末一時金/組合員一人あたり加重平均で67万4,221円
【調査】
    2020年度時間当たり名目労働生産性は4,986円
    現金給与総額0.2%増、実質賃金は0.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年11月18日号

自殺対策白書
男性に比べ女性自殺者数の増加率が上昇
著名人の自殺報道の影響や自殺の原因・動機などにより分析

法令ニュース
労働者協同組合法政省令(骨子案)・指針案示す
令和4年10月1日から施行/組合が行うことが適当でない事業に労働者派遣事業

時流
税による基礎年金財源論再考
(政策アナリスト 森 繁樹)

経団連
感染症対策と両立・社会経済活動の継続を提言
医療提供体制の再構築、科学的知見に基づく社会経済活動の活性化への政策の展開

経済同友会
新政権に長期ビジョンの実現に向け提言
経済安全保障や気候変動対応、国際標準獲得に向けた企業に積極的な支援を

介護給付費等実態統計
介護の年間実受給者数は621万9,000人
受給者1人当たり費用額は17万4,900円で、前年同月に比べ2,300円増加

情報ファイル
【行政】
    第53回社会保険労務士試験の合格者は2,937人
    2021年秋の叙勲/厚生労勘省の関連では465名が受章
    2021年秋の褒章/厚生労働省関連では159名が受章
    厚生労働省を名乗る者からの電話に注意(厚生労働省)
    2021年度卓越した技能者(現代の名工)150名を決定
    11月は人材開発促進月間(現代の名工の表彰)
    11月は「ねんきん月間」(11月30日は「年金の日」)
    11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」
    無料の電話相談/「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
【調査】
    現在満足な転職者が不満足な転職者上回る(厚生労働省/転職者実態調査)
    59%の企業が平常時と比較して減少と回答(財務省/特別調査)
    2021年9月有効求人倍率1.16倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

○厚生労働省人事(10月26日付)

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2021年11月8日号

過労死白書
過労死防止対策大綱の変更内容等報告
自動者運転従事者や外食産業についての過労死等の要因などについて分析

労働政策審議会答申
事務所規則及び安衛則改正省令案要綱を了承
労働者が常時10人以内の場合は、例外として男女共用トイレが可に

通達
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正
労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
(令和3.9.14基発0914第1号)

Focus/多様な家族像

東商
東京都へ雇用就業施策で4項目を重点要望
ポストコロナを見据えた円滑な労働移動の推進、多様で柔軟な働き方の推進

経団連
今後の医療・介護制度改革で提言
優先事項に医療費の適正化、介護制度給付・負担面のあり方の見直し等求める

経済同友会
観光産業を取り巻く課題で緊急提言
Go to トラベルキャンペーンを通じて需要偏在の解消、観光産業を通じた地域経済の再生

情報ファイル
【行政】
    12月以降の雇用調整助成金の特例措置等
    11月はテレワーク月間(テレワーク推進4省)
    2021年度輝くテレワーク賞の受賞者が決定
【調査】
    新規大卒の31.2%が就職後3年以内に離職(新規学卒就職者の離職状況)