書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年上半期分の総目次(PDF) New!
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2020年9月28日号 New!

経団連
2021年度税制改正で提言
研究開発税制については、控除上限を法人税額の25%から30%へ

日本商工会議所
2021年度中小企業・地域活性化施策で意見・要望
コロナショックを受け、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施等を重点事項に

通達
(1)改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
    健康診断個人票等の医師等による押印、署名及び電子署名が不要に
    (令和2.8.28基発0828第1号)
(2)情報通信機器を用いた安全委員会等での留意事項
    安全委員会等を構成する委員が容易に利用できること、不正アクセスの防止の措置等
    (令和2.8.27基発0827第1号)

判例
1箇月単位の変形労働時間制が無効とされ8時間を超えた労働が時間外とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

監督指導結果
事業場の47.3%で違法な時間外労働を確認
過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが6,419事業場(19.5%)

厚生労働省人事

2019年労働安全衛生調査/66.2%の労働者がSDSを知っていると回答

労働経済指標/2020年7月分

主要法令/2020年8月分

情報ファイル
【行政】
    「COCOA」の修正版の配布を開始(Android版「1.1.3」)
    第11回G20労働雇用大臣会合が開催
    超リフレッシュ体操オンラインイベント(健康増進普及月間)
    働き方改革推進支援助成金で2次募集(テレワークコース)
【調査】
    現金給与総額は1.3%減、実質賃金は1.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年9月18日号

厚生労働省
副業・兼業のガイドライン改訂版示す
時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内

2020年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
40県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額は902円/10月1日から順次発効

時流
コロナ感染症の拡大が止まらない
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)改正雇用保険法(労災保険関係)の施行
    複数事業労働者の給付基礎日額の算定及び複数業務要因災害に係る労災保険制度
    (令和2.8.21基発0821第1号)
(2)複数事業労働者の給付基礎日額の算定の取扱い
    平均賃金相当額の算定、平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合等
    (令和2.8.21基発0821第2号)

経団連
新型コロナで雇調金の特例措置延長を要望
予備費などの一般財源も投入し、企業規模を問わず期限が切れる10月以降も

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省案要綱を了承
本年7月豪雨に伴い、7月4日から起算して6ヶ月が経過する日までの間、特例措置

情報ファイル
【行政】
    厚生労働省/派遣事業団体に派遣労働者の雇用維持を要請
    技能五輪及びアビリンピックを無観客開催(11月13日~16日)
    2020年度テレワーク先駆者百選の募集開始(総務省)
    2020年度地域雇用活性化推進事業に9地域を決定
【調査】
    2019年度医療費は43.6兆円、前年度比約1兆円の増
    約9割の男性職員が1か月以上の育休取得を予定(内閣人事局)
    2020年7月有効求人倍率1.08倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2020年9月8日号

通達
(1)厚生年金の保険料の上限を引き上げ
    標準報酬月63万5,000円以上が対象、新たに上限65万円設定/9月1日から施行
    (令和2.8.14年発0814第1号)
(2)溶接ヒュームの濃度測定の方法等の施行
    金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場での呼吸用保護具の適切な装着確認
    (令和2.7.31基発0731第1号)

法令ニュース
(1)労働施策総合推進法施行規則改正案
    正規雇用労働者等の数に占める中途採用の者の数の割合の公表の方法等
(2)国民年金法等改正法整備省令案
    企業型DCにおける手続の簡素化で厚生労働大臣への届出不要の規約変更事項
(3)健康保険法等改正法関係政令案
    被保険者記号・番号の定義等の新設等に伴う所要の規定の整備等
(4)健康保険法施行規則等改正省令案
    匿名診療等関連情報の提供を受け、これの利用者が講ずるべき安全管理措置
(5)厚生年金保険法施行規則等改正案
    年金関係手続における死亡者の個人番号、法定相続情報一覧図の写しに係る措置等

厚生労働省/顔認証付きカードリーダーの申請受付開始

厚生労働省
新型コロナ感染症で経済団体に再度協力要請
事業者に、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底

Focus/ 気候変動取り組みにグリーンエコノミーと女性の参画を

判例研究
歩合給と法所定の割増賃金の支払
(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫)

○2019年労働争議統計調査/総争議件数は10年連続減少

厚生労働省人事/2020年8月7日

労働経済指標/2020年6月分

主要法令/2020年7月分

情報ファイル
【行政】
    厚生年金時価ベースで7兆9,591億円の赤字(厚年・国年収支決算)
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言/人材サービスサイトに表示
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で90万1,147円(経団連/最終集計)
    大手企業の賃上げは7,096円、2.12%アップ(経団連/最終集計)
    中小企業の賃上げは4,371円、1.70%アップ(経団連/最終集計)
【調査】
    2020年賃上げ率は2.00%、0.18ポイント減(民間賃上げ要求・妥結状況)
    現金給与総額は1.7%減、実質賃金は1.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年8月18・28日合併号

中央最低賃金審議会
2020年度の最低賃金は現行水準を維持
新型コロナウイルス感染症拡大により経済・雇用への影響等から目安提示は困難

内閣府
中長期の経済財政に関する試算示す
GDP600兆円の達成時期は2023年度頃、2025年度に対GDP比1.1%程度の赤字

厚生労働省
高年齢者雇用安定規則等の改正内容の検討事項示す
高年齢者等職業安定対策基本方針案、高年齢者就業確保措置の実施等指針案

法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年8月1日から実施/2019年度の平均給与額が2018年度に比べ約0.49%上昇

労働政策審議会答申
じん肺法施行規則等改正省令案要綱を了承
健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等に、医師等の押印が不要に

時流
少子化・人口減少が止まらない
(政策アナリスト 森 繁樹)

判例
コピーライティング業務従事者の労働者性が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その3)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

通達
(1)坑内作業場に係る粉じん濃度の測定等の施行通達
    (令和2.7.20基発0720第1号)
(2)労働保険料等に関する納期限等を延長
    (令和2.7.31基発0731第5号・職発0731第12号)

雇用均等基本調査
女性管理職は課長、係長で前回より上昇

2018年度国民健康保険(市町村)の財政状況
単年度の収支は215億円の黒字

情報ファイル
【行政】
    就職氷河期世代の方向け「短期資格等習得コース」事業を開始
    2020年度『見える』安全活動コンクールを実施
    屋内作業場 溶接ヒュームの濃度の測定の方法等を告示
    2020年度「地域発!いいもの」応援事業を実施
    特定一般教育訓練の指定講座を公表/新規指定講座は65講座に
    専門実践教育訓練の指定講座を公表/新規指定講座は209講座に
【調査】
    女の平均寿命は87.45年、男の平均寿命は81.41年(2019年簡易生命表)
    新たに約36万3,733人が「技能士」に(2019年度技能検定実施状況)
    2020年6月有効求人倍率1.11倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

厚生労働省人事

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2020年8月8日号

政府
骨太の方針等4計画を閣議決定
成長戦略実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針、規制改革実施計画
    ・経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)のポイント
        ~危機の克服、そして新しい未来へ~
    ・成長戦略実行計画のポイント
    ・まち・ひと・しごと創世基本方針のポイント
    ・規制改革実施計画(抄)

2020年度
全国労働衛生週間を10月に実施
今年のスローガンは「みなおして 職場の環境 からだの健康」

判例研究
育児休業復帰後の雇用形態の変更をめぐる紛争
(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

経団連
新型コロナと経済活動の再加速に向け提言
事態悪化時にも耐えうる体制/自治体も含めた政府全体のデジタル化が不可欠

Focus/新型コロナウイルスと児童労働

2020年上半期総目次

情報ファイル
【行政】
    2020年度グッドスキルマークの表示希望製品等を募集
    2020年度キャリア教育推進連携シンポジウムが中止に
    ILOアジア太平洋地域総局長に麻田千穂子氏就任
    ずい道等建設工事/粉じん対策に関するガイドラインを改正
【調査】
    国家公務員のテレワークが2.7倍に

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2020年7月28日号

経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案示す
感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げを進め、「新たな日常」の実現

未来投資会議
成長戦略実行計画案示す
兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握は労働者の自己申告制

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症で雇用維持等を要請
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

法令ニュース
スライド率等の改正に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正

判例
降級及び減給が裁量権の濫用に当たり無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年5月分

主要法令/2020年6月分

情報ファイル
【行政】
    新型コロナ接触確認アプリ/COCOAによる機能を7月3日から開始
    イクメンスピーチ甲子園2020/エピソード募集を開始
    2020の募集を開始/イクメン企業アワード・イクボスアワード
【調査】
    現金給与総額、実質賃金ともに2.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年7月18日号

政府
女性活躍加速のための重点方針2020を決定
養育費制度を見直すための法改正/新型コロナ感染症に非正規雇用労働者の処遇改善

通達
健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例
標準報酬月額を改定できるようにするため、保険者算定の臨時の特例的な取扱い
(令和2.6.24保保発0624 第1号)

国民年金の加入・保険料納付状況
2019年度の最終納付率は76.3%
2019年度の現年度納付率(2019年度分保険料)は69.3%で8年連続で上昇

時流
長寿社会における公的年金制度を考える
(政策アナリスト 森 茂樹)

法令ニュース
労働保険料等の申告・納期限の期限
本年8月31日/岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および長野県の一部の地域

経済同友会
コロナ危機を契機にデジタル変革の加速化へ
マイナンバー制度の利活用拡大に向けた抜本的改革が必要

労働経済動向調査/生産・売上額等及び所定外労働時間は過去最低

個別労働紛争解決制度の施行状況/総合労働相談件数は12年連続で100万件超え

過労死等労災補償状況/過労死等に関する請求件数は増加

情報ファイル
【行政】
    生産性向上特措法/新技術等実証計画を認定(厚生労働省)
    労災保険制度の特別加入で意見を募集(厚生労働省)
    厚労省、中央最賃審に2020年度の最低賃金額改定の目安を諮問
    健康寿命をのばそう!アワード/応募受付を開始
【調査】
    2019年度石綿等労災給付/請求件数1,206件中、支給決定件数は1,090件
    2020年5月有効求人倍率1.20倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.3ポイント上昇(総務省/労働力調査)

厚生労働省人事