書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2021年上半期分の総目次(PDF) New!
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■2019年上半期分の総目次(PDF) 
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2021年9月28日号 New!

政府
ワクチン接種で日常生活回復に向けた考え方示す
接種証明は店舗への入店や会場への入場に当たって提示を求めることも可能

経団連
Withコロナにおける社会経済活動の活性化で提言
現在14日間となっている隔離期間を最長でも10 日間に短縮すべき事など

経済同友会
(1)強靭で持続可能な「新常態」への移行を提言
    自由民主党総裁選挙に向け感染症対策下での新しい日常の確立等問うべき五つの論点
(2)「グリーン・リセット」に向けた基本的考え方
    企業経営者が「グリーン・リセット」を先導する意思を持ち、脱炭素社会に向けた行動

厚生労働省
新型コロナ特例則改正省令案要綱を諮問
休業支援金対象の休業期限を令和3年9月 30 日から同年 11 月 30 日まで延長

厚生労働省検討会
化学物質のリスク評価検討会報告書
7物質に関する初期リスク評価の結果と1物質に関する詳細リスク評価

労働経済指標/2021年7月分

厚生労働省検討会
電離放射線被ばくによる疾病等の労災補償
東京電力福島第一原発事故後の作業従事者の2名をそれぞれ業務上と認定

判例
諭旨退職者による退職金請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
就職氷河期世代「同一賃金」化の実務(その5)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

主要法令/2021年8月分

情報ファイル
【行政】
    職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長(2022年4月まで)
    建設業の人材確保・育成に向けた取組を推進(厚労省・国交省予算概算要求)
    小学校休業等対応助成金・支援金を再開(厚生労働省)
    接触確認アプリ「COCOA」の修正版((「1.2.6」)の配布を開始
    「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」(総合サイトに表示)
【調査】
    2021年平均妥結額77万3,632円(主要企業夏季一時金妥結状況)
    2022年3月高校新卒者の求人数は前年同期比2.9%増
    出生数は84万835人で調査開始以来最少(2020年人口動態統計)、
    現金給与総額1.0%増、実質賃金は0.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年9月18日号 New!

2022年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額33兆9,450億円-過去最大
社会保障は31兆7,791億円、ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現

2022年度
厚生労働省関係税制改正要望
雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置、交際費課税の特例措置の延長等

時流
過労死ゼロ社会実現に向けて
(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省
(1)改正育休法及び雇保法関係整備政令案要綱等を諮問
    妊娠又は出産等についての申出をしたことを理由とした不利益取扱いの禁止等
    ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
     改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱等
     (令和4年4月1日及び令和4年10月1日施行分)
    ・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
    ・雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
    ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を
     改正する省令案要綱
    ・職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
(2)改正育児法及び雇保法関係政省令案要綱を諮問
    ①育児休業申出等の方法、②妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等
    ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
     改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱
    ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を
     改正する省令案要綱
    ・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が
     図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案要綱
     (令和4年4月1日及び令和4年10月1日適用分)

雇用動向調査/入職率及び離職率がともに低下

情報ファイル
【行政】
    2021年度地域雇用活性化推進事業採択13地域を決定
    2021年度障害者雇用/優良事業所等の厚生労働大臣表彰受賞者決定
【調査】
    80.9%の事業場で労働基準関係法令違反(2020年の監督指導、送検等)
    外国人技能実習生/実習実施者の70.8%で労基法違反を確認
    2020年度の医療費は、42.2兆円-1.4兆円減(医療費の動向)
    2021年7月有効求人倍率1.15倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月に比べ01ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年9月8日号

2021年人事院勧告
ボーナスを0.15ヵ月分引下げ4.30ヵ月分に
民間給与との格差が△19円と極めて小さいことから、月例給は改定なし

人事院
国家公務員の育児休業の改正で意見申出
男女ともに年間で最大10日間の有給休暇を取得できる制度の創設

2021年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から28円引き上げ930円/10月1日から順次発効

規制改革推進会議
規制改革の主な成果と当面の課題を議論
「デジタル」、「経済活性化」、「子育て・教育・働き方」、「医療・介護」、「農林水産」

厚生労働省
特定求職者就職支援規則改正省令案要綱を諮問
認定職業訓練の実践コースとしてオンデマンド型訓練の実施を可能に

厚生労働省/医療等分野で有料職業紹介事業者の認定制度

Focus/歴史を振り返る

通達
改正国民年金法等関係整備令の周知徹底
令和4年4月1日施行/受給開始時期の選択肢の拡大、厚年適用拡大に伴う経過措置等
(令和3.8.6保発0806第1号、年発0806第1号/厚生労働省保険局長及び厚生労働省年金局長連名で、地方厚生(支)局長、市町村長(特別区の区長を含む。)、日本年金機構理事長、国民年金基金連合会理事長、企業年金連合会理事長、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長及び健康保険組合連合会長あて)

監督指導結果/違法な時間外労働8,904事業所

労働経済指標/2021年6月分

主要法令/2021年7月分

情報ファイル
【行政】
    10月以降の雇用調整助成金の特例措置等11月末まで継続
    専門実践教育訓練の新規指定講座は164講座に(本年10月1日付け指定)
    特定一般教育訓練/新規指定講座は49口座(本年10月1日付け指定)
    技能検定「眼鏡作製職種」を新設(2022年度から)
    労災保険特別加入制度/対象範囲の拡大、検討で提案・意見を募集
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言/人材サービスサイトに表示
【労使】
    大手企業の夏季賞与は平均で82万6,647円(経団連/最終集計)
    中小企業の賃上げは4,376円、1.68%アップ(経団連/最終集計)
【調査】
    年金積立金は時価ベースで194兆5,186億円(2020年度厚年・国年収支決算)
    2021年賃上げ額は5,854円、賃上げ率は1.86%(春季賃上げ要求・妥結状況)
    不妊治療と仕事の両立が難しいが62.5%(不妊治療と仕事の両立調査)
    現金給与総額0.1%減、実質賃金は0.4%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    厚生労働省人事

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2021年8月18・28日号

厚生労働白書
新型コロナウイルス感染症と社会保障
感染症の感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析

政府
過労死大綱の変更を閣議決定
働き方の変化等を踏まえた過労死等防止対策を推進

法令ニュース
(1)雇用保険の基本手当日額を引き下げ
    本年8月1日から実施/2020年度の平均給与額が2019年度に比べ約1.22%下落
(2)スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
    年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正

厚生労働省
事務所規則及び安衛則改正省令案要綱を諮問
照度基準を一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上

時流
家族のケアを担うヤングケア
(政策アナリスト 森 繁樹)

判例
管理薬剤師による未払賃金の支払請求等が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
就職氷河期世代「同一賃金」化の実務(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対応(休業支援金・給付金休業期間・申請期限を延長)

雇用均等基本調査
部長相当職ありの企業は13.1%

労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策の取組事業所は61.4%

労働争議統計調査
2020年の総争議件数は303件

情報ファイル
【行政】
    業務改善助成金の特例的な要件の緩和・拡充(8月1日から)
    コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援
    第16回若年者ものづくり競技大会(愛媛県)を開催
    2021年度『見える』安全活動コンクールを実施
【労使】
    大手企業の賃上げは6,124円、1.84%アップ(経団連/最終集計結果)
【調査】
    男の平均寿命81.64歳、女は87.74歳(2020年簡易生命表)
    2021年6月有効求人倍率1.13倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ01ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年8月8日号

労働経済白書
雇調金等で完全失業率が2.6%ポイント程度抑制
感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要

厚生労働省研究会
労働市場における雇用仲介の在り方で報告書
IT技術等を駆使し、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確に

中央最低賃金審議会
2021年度地域別最低賃金引上げ目安は28円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国加重平均額は930円

厚生労働省検討会
脳・心臓疾患の労災認定基準で報告書
認定基準の対象疾病に、「重篤な心不全」を追加/労災認定基準を改正

Focus/コロナ禍と外国人労働者問題

経済同友会
健康長寿社会を支える社会保障のあり方で提言
医療提供体制の改革を含む、社会保障制度の抜本改革を急ぐべき

2021年度/全国労働衛生週間を10月に実施

情報ファイル
【行政】
    2020年度技能検定合格者数は29万9,559人
    経済団体に協力依頼/新型コロナワクチンの接種や保健所との連携
【調査】
    2020年公務上の災害と認定した件数は0件
    「テレワーク疲れ」が懸念(働く人の意識調査)

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2021年7月28日号

厚生労働省検討会
外国人雇用対策の在り方で中間取りまとめ
外国人労働者の状況、労働移動を把握し、エビデンスに基づき雇用対策を講じるべき

厚生労働省プロジェクトチーム
コロナ禍の雇用・女性支援で報告書
雇用・人材開発支援に好事例の発信、良質なテレワークの導入・定着の取組等

経済財政諮問会議
2021年度GDP成長率見通しを下方修正
実質名目で今年1月に示した実質4.0%から3.7%に、名目で3.1%程度に引下げ

法令ニュース
改正特定商取引法の一部施行
本年7月6日から施行/送りつけ商法対策として直ちに処分(改正前14日)が可能に

重要法案審議の焦点/国会だより
後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しを巡り論戦
健康保険法等改正案の国会審議

労働経済指標/2021年5月分

判例
特別加入者に対する休業補償給付等の不支給の処分が取消された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
就職氷河期世代「同一賃金」化の実務(その3)

能力開発基本調査/OFF-JT費用を支出した企業は49.7%

主要法令/2021年6月分

情報ファイル
【行政】
    9月以降の雇用調整助成金の特例措置等
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(339事業主、889事業所)
    共同配送に興味のある荷主企業を募集(2021年度第2弾
【調査】
    総合労働相談件数が13年連続で100万件超え(個別紛争解決制度の施行状況)
    介護職員の必要数/2023年度には約233万人が必要
    現金給与総額1.9%増、実質賃金は2.0%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年7月18日号

政府
骨太の方針等4計画を閣議決定
成長戦略実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針、規制改革実施計画

労働政策審議会答申
労災保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
自転車使用の貨物の運送の事業、情報処理システムの設計等の作業を特別加入の対象に

時流
後期高齢者医療費の2割負担導入
(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省検討会
AI等進展の労使コミュニケーションで報告書
企業が労働者のキャリア形成支援や人材育成に取り組むことが重要

重要法案審議の焦点/国会だより
男性の育児休業取得促進に向けた新たな枠組みを巡って議論
育児介護休業法等改正案の国会審議

労働経済動向調査/正社員、パート労働者とも引き続き不足

裁量労働実態調査/適用労働者の1か月の労働時間171時間36分

過労死等労災状況/過労死等の請求件数は2,835件-前年度に比べ減少

情報ファイル
【行政】
    第12回G20労働雇用大臣会合が開催
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で84万1,150円
【調査】
    コロナ禍で障害者の就職件数が減少(障害者の職業紹介状況)
    相談件数は微減、紛争解決援助件数は増(障害者の差別相談等実績)
    2021年5月有効求人倍率1.09倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率3.0%、前月に比べ0.2ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2021年7月8日号

厚生労働省
キャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言
報告書/働く環境の変化に対応するため、専門性を深化させ実践力の向上等示す

政府
女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定
すべての女性が輝く令和の社会に向けて、しっかりと取り組む

男女共同参画白書
コロナ下での男女共同参画の課題と未来
「新しい働き方」や「新しい暮らし方」について、ジェンダーの視点から整理・分析

Focus/コロナ禍に想うこと

国会
国民投票法改正法案が成立
投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、共通投票所制度の創設等

第204回通常国会成立法律
内閣の新規提出63法案中61法案が成立
厚生労働省関係では「育児・介護休業法等改正法案」等4法案が成立

2021年度/安全衛生における厚生労働大臣表彰等決定

情報ファイル
【行政】
    田村厚労大臣/第109回ILO総会で政府代表演説
    8月以降の雇用調整助成金の特例措置等
    2021年度/「輝くテレワーク賞」の募集を開始
    「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定(厚労省・総務省・経産省)
    トラック運転者/長時間労働改善で意見交換会参加者を募集
    産業雇用安定助成金のオンライン受付を開始(厚生労働省)
    男性育児休業取得促進オンラインセミナーを開催
    トラック輸送・トラック運送協議会を同時開催(厚労省・国交省)
    第18回日EUシンポジウムを開催
【労使】
    中小企業の賃上げは4,444円、1.72%アップ(経団連/第1回集計)
    夏のボーナス/平均妥結額は74万3,805円(都内民間労組)
【調査】
    労働相談件数5万2,318件で前年度比1.1%減(東京都)