書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:39,600 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:39,600 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2023年12月8日号 New！
○政府
2023年度補正予算案を閣議決定
一般会計総額13兆1,992億円、厚生労働省の追加額は1兆4,151億円
○国会
（１）一般職職員の給与法等改正法案が成立
民間給与との較差3,869円を解消、初任給を若年層を重点に俸給表を引上げ
（２）国家公務員特別職員給与法改正法案が成立
内閣総理大臣等の給与を指定職職員に準じて、俸給月額を引上げ
○法令ニュース
改正旅館業法関係政省令等公布さる
本年12月13日施行／宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができる
○通達
名称等を表示すべき危険物及び有害物の基準
ラベル・ＳＤＳ対象物質の必要な含有製剤その他の物の裾切値を種類に応じ規定
（令和5.11.9基発1109第１号）
○雇用保険部会
両親が育児休業を取得の場合10割給付
在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合、基本手当に相当する給付の支給
○第18回中高年者縦断調査
介護の相手は親が減少、配偶者が増加
70～74歳になっても仕事をしたい者が59.1％、75歳以降でも27.2％
○Focus／テレワークと働き方の多様化
○日本生産性本部①／日本の一人当たり名目労働生産性は836万円
○日本生産性本部②／「心の病」10～20代が急増し最も多い世代に
○労働経済指標／2023年9月分
○情報ファイル
【行政】
武見敬三厚生労働大臣／マイナ保険証の活用事例の視察等でPR活動
2028年技能五輪国際大会を日本へ招致
2023年度卓越した技能者（現代の名工）を決定
2024年国家公務員採用総合職試験（春）等の日程
【労使】
連合／財務省に2024年度予算編成等に関する要請書
【調査】
現金給与総額1.2％増、実質賃金は2.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年11月28日号
○政府
デフレ脱却の総合経済対策を閣議決定
定額減税による｢還元策｣及び関連経費で対策の規模は17兆円台前半程度
○厚生労働省検討会
個人事業者等安全衛生対策のあり方で報告書
個人事業主に対してても、労働者と同様に遵守する義務を負う規定の整備を
○判例
メールアドレスの私的作成及び利用等を理由とする停職処分が無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年就労条件総合調査
年次有給休暇平均取得率62.1％
1984年（昭和59年）以降過去最高、退職給付制度がある企業割合は74.9％
○法令ニュース
石綿等の切断の作業等に係る措置
石綿則の改正に伴い、石綿ばく露防止に関する技術上の指針を改正
○主要法令／2023年10月分
○情報ファイル
【政府】
懲役刑・禁固刑一本化の拘禁刑（2025年６月１日施行）
【行政】11月はテレワーク月間です（企業向けセミナーを実施）
2023年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の受賞者を決定
11月は「ねんきん月間」（11月30日は「年金の日」）
国民年金保険料／スマートフォン決済サービスの拡大
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
11月は｢人材開発促進月間｣（11月10日を｢技能の日｣）
2024年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施
第43回全国障害者技能競技大会を開催（11月17日～19日）
2023年秋の叙勲受章／厚生労働省の関連では413名が受章
2023年秋の褒章受章／厚生労働省の関連では158名が受章
【労使】
年末一時金は加重平均79万3,542円､2.41月（連合／春闘年末一時金等）
【調査】
2023年９月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2023年11月18日号
○政府有識者会議
外国人技能実習制度の見直しで最終報告たたき台
新制度の創設で３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準に
○自民党
新たな総合経済対策策定に向けた提言
中小企業を含めた持続的賃上げや成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
○通達
（１）「年収の壁・支援強化パッケージ」でQ&A
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外・事業主証明の被扶養者認定の取扱い
（令和5.10.20年管管発1020第１号、令和5.10.20保保発1020第3号）
○社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ
○事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ
（２）心理的負荷を伴う具体的出来事
今後の取扱い／「業務による心理的負荷評価表」の内容を改めたことに伴い改訂
（令和5.10.18基発1018第１号）
（３）改正国年基金令・国年基金則の趣旨・内容
掲示規制である必要事項の公告の方法についてデジタル化のための改正
（令和5/10.6年発1006第1号）
○情報ファイル
【国会】
第212回臨時国会召集さる（会期は12月13日まで）
【行政】
厚生労働省／企業の配偶者手当見直しで資料を作成
無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
長時間労働改善に向け共同配送に興味のある荷主企業を募集
映画『北極百貨店のコンシェルジュさん』とタイアップ
第２回技能五輪アジア大会の日本代表選手決まる
第61回技能五輪全国大会開催（11月17日～21日）
【労使】
定昇相当分を含め５％以上の賃上げを目安に（連合／2024春季生活闘争）
【調査】
就職後３年以内の離職率、新規大卒者32.3％（新規学卒就職者離職状況）
2021年度国民医療費45 兆359億円、一人当たり35万 8,800円
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2023年11月8日号
○2024年4月から
労働条件の明示ルールが変更
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加
・通達
改正労基則及び労働時間等設定改善特措則の施行
2024年4月1日施行／無期転換ルール・労働契約関係の明確化等
（令和5.10.12基発1012第2号）
・労働条件通知書
・令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ
○政府
2023年版 過労死防止白書を閣議決定
睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査分析
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
「年収の壁」への対応で「社会保険適用時処遇改善コース」の新設
○厚生労働省検討会
改正旅館業法の円滑な施行に向けとりまとめ
特定感染症国内発生期間での営業者が相談できる都道府県等の相談窓口等の連携を
○Focus／危機の時代を生きる
○労働経済指標／2023年８月分
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／「雇用保険法施行規則改正案要綱」を諮問
11月は過労死等防止啓発月間（厚生労働省）
長時間労働是正のため／トラックＧメン設置に伴い国交省と連携強化
輸送力不足解消に向け前倒し実施（物流革新緊急パッケージ）
「押出成形社内検定」を厚労大臣が認定（富山県プラスチック工業会実施）
早期の転職を考える者は１割強（人事院調査）
【調査】
現金給与総額1.1％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年10月28日号
○労働経済白書
持続的な賃上げに向けてをテーマに分析
全労働者の賃金が１％増加で、生産額が約2.2兆円、雇用者報酬が約0.5兆円増加
○政府
「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定
106万円、130万円の壁への対応、配偶者手当への対応等、本年10月から
○厚生労働省研究会
新しい時代の働き方で報告書案
労使の適正なコミュニケーションがはかられるような労働基準法制とすべき
○経済同友会
「年収の壁」問題への対応で考え示す
社会保障、税、雇用・働き方の課題で総理トップの新たな国民会議を提唱
○判例
見習契約の期間は試用期間と解することはできないとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
（１）改正労働安全衛生規則の趣旨、内容
化学物質の譲渡又は提供に当たって容器等への名称等の表示及び文書の交付等
（令和5.9.29基発0929第１号）
（２）改正厚生年金保険法施行規則等の内容
個人番号の紐付け誤りの再発防止のため申請者に個人番号の記載を求める旨を明確化
（令和5.9.29年管発0929第１号）
○連合／こども未来戦略会議の子育て施策に意見書
○主要法令／2023年９月分
○情報ファイル
【行政】
第55回社会保険労務士試験の合格者は2,720人
10月は年次有給休暇取得促進期間
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後１年で１都１道１府21県で59法人
【調査】
デジタル技術に人手不足解消を期待（日本生産性本部）
2023年８月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
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2023年10月18日号
○労政審雇用環境・均等分科会
仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直し
テレワークを事業主の努力義務に追加することについてどのように考えるか等の意見
○女性労働白書
女性の労働力人口は16万人増加
男性は22万人減少／第１子を出産した女性の約７割が出産後も継続就業
○港湾労働専門委員会
新たな港湾雇用安定等計画の策定ポイント案示す
港湾労働者不足への対応について働きやすく働きがいのある職場の確保等
○通達
自然災害時における労働基準関係行政
被害をもたらし、産業活動に対する甚大な影響が生じた場合の行政の各種手続き
（令和2.7.30基発0730第1号、改正令和2.8.31基発0831 第2号、改正令和5.9.14基発0914第7号）
○総務省調査
高齢者人口は1950年以降初めての減少
高齢就業者数が19年連続増加し過去最多の912万人、65歳～74歳の就業率が過去最高
○介護給付費等実態
年間実受給者数は652万4,400人
受給者１人当たり費用額は17万5,500円、前年同月に比べ2,700円（1.5%）の増加
○労働経済動向調査／正社員等労働者不足が49期連続
○日本商工会議所／2024年度税制改正で意見書
○労働経済指標／2023年７月分
○情報ファイル
【政府】
106万円の壁を乗り越えるための支援策（経済対策骨子）
【行政】
10月２日から副業・兼業の情報提供モデル事業を開始
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾公開
働く女性と生理休暇に関するシンポジウムを開催
2023年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
2023年度国家公務員採用総合職試験申込者数が過去最高
【調査】
出生数は77万759人で過去最少（2022年人口動態統計）
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,107人（老人の日）
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2023年10月8日号 New！
○厚生労働省研究会
公的職業訓練の在り方で報告書
非正規雇用労働者等の職業訓練の具体的な制度設計で４つの視点から検討
○労働政策審議会答申
建設及び林業の災害防止規程の変更案要綱を了承
14次防に定められた目標の達成に向け労働災害の防止をより確実なものに
○建設業労働災害防止規程変更案要綱
○林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱
○厚生労働省
看護師等確保基本指針改定案等を諮問
病院等に勤務する看護師等に労働基準法に基づく休憩時間、仮眠時間の設定等の措置
○通達
改正石綿障害予防規則の趣旨、内容等
石綿等の切断等作業等で義務付けられる湿潤化の措置に限定せず湿潤な状態のものに
（令和5.8.29基発0829第１号）
○Focus／最低賃金と賃金引上げを考える
○主要法令／2023年８月分
○情報ファイル
【内閣】
第２次岸田再構造内閣／厚生労働大臣には武見敬三氏が就任
【行政】
企業向け障害者テレワーク導入ガイダンスを開催
厚生労働省／重点支援区域に熊本県阿蘇構想区域を選定
令和６年度税制改正に関する提言（経団連）
【調査】
企業夏季一時金／平均妥結額は1.59％増の84万5,557円
虐待が認められた事業所数が9.7％増加（障害者虐待の状況等）
現金給与総額1.3％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年9月28日号
○2024年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額33兆7,275億円
社会保障費は31兆8,653億円／女性の活躍促進に向けた施策に2,181億円等
○2024年度
厚生労働省関係税制改正要望
雇用保険制度等の在り方について、税制上の所要の措置を講ずる
○通達
（１）精神障害の労災認定基準の見直し
業務による心理的負荷の具体的出来事にいわゆるカスタマーハラスメントを追加等
（令和5.9.1基発0901第2号）
（２）改正労働安全衛生法施行令の趣旨、内容等
厚生労働省令において当該性質や基準に基づき個々の物質名を列挙する方法へ改正等
（令和5.8.30基発0830第１号）
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱を諮問
就職者数及び離職者数の情報提供期間を２年から５年に延長
○2021年度介護保険事業状況報告書（年報）
第１号被保険者数は3,589万人
第１号被保険者１人あたり給付費は居宅サービスでは13万8,000円
○2022年度医療費の動向／2022年度の医療費は46.0兆円
○情報ファイル
【行政】
iDeCo加入者が300万人を突破（2023年７月末時点）
2024年度建設業の人材確保・育成で厚労省・国交省算概算要求
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
業務改善助成金を拡充し、中小企業等を支援（８月31日から）
2023年度地域雇用活性化推進事業採択地域10地域を決定
2023年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
【調査】
2023年７月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2023年9月18日号
○政府
マイナンバー情報総点検で中間報告
健康保険証について、異なるマイナンバーが登録された事例を新たに1,069件確認
○2023年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から43円引き上げ1,004円／10月１日から順次発効
○所得再分配調査
所得再分配による所得均衡化が進む
社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、横ばいで推移
○通達
（１）貨物自動車の昇降設備設置、保護帽着用等でＱ＆Ａ
労働災害防止が増加傾向にあるため荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化
（令和5.8.1事務連絡）
（２）改正化学物質の管理に関する講習等の適用等
「産業医大認定ハイジニスト制度において資格を保持している者」を新たに追加
（令和5.7.14基発 0714 第８号）
○2022年雇用動向調査
入職率、離職率ともに上昇－入職超過率は拡大
入職者数779万8,000人、離職者数765万6,700人で、入職者が14万1,300人上回る
○2022年労働争議統計調査
総争議件数は減少傾向、過去２番目に低い
要求事項は「賃金」に関する事項が139件で最多、総争議件数の51.5％占める
○第７回全国家庭動向調査／介護の必要な親がいる割合は24.0%
○情報ファイル
【行政】
働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第３弾を公開
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
女性合格者割合が40.3％で過去最高（国家公務員採用一般職試験）
2022年度新たに約36万人が｢技能士｣に（技能検定の実施状況）
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で90万3,397円（経団連／最終集計）
中小企業の賃上げは8,012円、3.00％アップ（経団連／最終集計）
【調査】
派遣労働者数は約209万人、8.6％の増加（2021年度派遣事業報告書集計）
派遣労働者数は約186万人、10.4％の増加（2022年労働者派遣事業状況）
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2023年9月8日号
○2023年人事院勧告
高卒及び大卒の初任給を1万円超引上げ
民間給与との較差3,869円[0.96％]の解消／在宅勤務等手当を新設
○厚生労働省
個人事業者等への安全衛生対策で報告書素案
定期自主検査など事業者と同様、個人事業者にも検査の実施等を義務付け
○2022年度厚年・国年収支決算
年金積立金が過去最高の207 兆9,910億円
厚生年金は時価ベースで、前年度より３兆3,654 億円増加、国民年金は赤字
○通達
未手続事業主への費用徴収制度の運用見直し
事業主の故意の認定、事業主の重大な過失の認定、費用徴収の対象となる保険給付
（平成17.9.22基発第0922001号 最終改正 令和5.7.20基発第0720第１号）
○2022年労働安全衛生調査
メンタルヘルス不調による5.9％が退職
労働者がストレスを感じる事柄は「仕事の量」が36.3%と最多
○2022年度雇用均等基本調査
女性管理職は部長相当職で8.0％
育児休業取得者は女性80.2％（2021年度85.1％）、男性17.13％（2021年度13.97％）
○Focus／人権と気候変動－すべての人々の気候公正を図るために
○自動車運転者の事業場監督指導等／83.0％の事業場で労働基準関係法令違反
○長時間労働監督指導／42.6％の事業場で違法な時間外労働を確認
○外国人技能実習実施者監督指導／73.7％の実習実施者が法令違反
○労働経済指標／2023年６月分
○情報ファイル
【行政】
つながり・支え合いのある地域共生社会（2023年版厚生労働白書）
第18回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定
特定一般教育訓練新規指定講座は44講座（本年10月１日付）
専門実践教育訓練新規指定講座は129講座（本年10月１日付）
【労使】
大手企業の賃上げは1万3,362円、3.99％増（経団連／最終集計結果）
【調査】
2023年賃上げ額1万1,245 円、賃上げ率3.60％
2021年度社会保障給付費の総額は138兆7,433億円
現金給与総額2.3％増、実質賃金は1.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2023年６月有効求人倍率1.30倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
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（通達）育児・介護休業法（令和４.10.１施工分） New！
（通達）育児・介護休業法（令和４.４.１施行分）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
（通達）別添１～２、別添３～４（2020年11月18日号）
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○政府
2023年度補正予算案を閣議決定
一般会計総額13兆1,992億円、厚生労働省の追加額は1兆4,151億円
○国会
（１）一般職職員の給与法等改正法案が成立
民間給与との較差3,869円を解消、初任給を若年層を重点に俸給表を引上げ
（２）国家公務員特別職員給与法改正法案が成立
内閣総理大臣等の給与を指定職職員に準じて、俸給月額を引上げ
○法令ニュース
改正旅館業法関係政省令等公布さる
本年12月13日施行／宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができる
○通達
名称等を表示すべき危険物及び有害物の基準
ラベル・ＳＤＳ対象物質の必要な含有製剤その他の物の裾切値を種類に応じ規定
（令和5.11.9基発1109第１号）
○雇用保険部会
両親が育児休業を取得の場合10割給付
在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合、基本手当に相当する給付の支給
○第18回中高年者縦断調査
介護の相手は親が減少、配偶者が増加
70～74歳になっても仕事をしたい者が59.1％、75歳以降でも27.2％
○Focus／テレワークと働き方の多様化
○日本生産性本部①／日本の一人当たり名目労働生産性は836万円
○日本生産性本部②／「心の病」10～20代が急増し最も多い世代に
○労働経済指標／2023年9月分
○情報ファイル
【行政】
武見敬三厚生労働大臣／マイナ保険証の活用事例の視察等でPR活動
2028年技能五輪国際大会を日本へ招致
2023年度卓越した技能者（現代の名工）を決定
2024年国家公務員採用総合職試験（春）等の日程
【労使】
連合／財務省に2024年度予算編成等に関する要請書
【調査】
現金給与総額1.2％増、実質賃金は2.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年11月28日号
○政府
デフレ脱却の総合経済対策を閣議決定
定額減税による｢還元策｣及び関連経費で対策の規模は17兆円台前半程度
○厚生労働省検討会
個人事業者等安全衛生対策のあり方で報告書
個人事業主に対してても、労働者と同様に遵守する義務を負う規定の整備を
○判例
メールアドレスの私的作成及び利用等を理由とする停職処分が無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年就労条件総合調査
年次有給休暇平均取得率62.1％
1984年（昭和59年）以降過去最高、退職給付制度がある企業割合は74.9％
○法令ニュース
石綿等の切断の作業等に係る措置
石綿則の改正に伴い、石綿ばく露防止に関する技術上の指針を改正
○主要法令／2023年10月分
○情報ファイル
【政府】
懲役刑・禁固刑一本化の拘禁刑（2025年６月１日施行）
【行政】11月はテレワーク月間です（企業向けセミナーを実施）
2023年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の受賞者を決定
11月は「ねんきん月間」（11月30日は「年金の日」）
国民年金保険料／スマートフォン決済サービスの拡大
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
11月は｢人材開発促進月間｣（11月10日を｢技能の日｣）
2024年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施
第43回全国障害者技能競技大会を開催（11月17日～19日）
2023年秋の叙勲受章／厚生労働省の関連では413名が受章
2023年秋の褒章受章／厚生労働省の関連では158名が受章
【労使】
年末一時金は加重平均79万3,542円､2.41月（連合／春闘年末一時金等）
【調査】
2023年９月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2023年11月18日号
○政府有識者会議
外国人技能実習制度の見直しで最終報告たたき台
新制度の創設で３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準に
○自民党
新たな総合経済対策策定に向けた提言
中小企業を含めた持続的賃上げや成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
○通達
（１）「年収の壁・支援強化パッケージ」でQ&A
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外・事業主証明の被扶養者認定の取扱い
（令和5.10.20年管管発1020第１号、令和5.10.20保保発1020第3号）
○社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ
○事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ
（２）心理的負荷を伴う具体的出来事
今後の取扱い／「業務による心理的負荷評価表」の内容を改めたことに伴い改訂
（令和5.10.18基発1018第１号）
（３）改正国年基金令・国年基金則の趣旨・内容
掲示規制である必要事項の公告の方法についてデジタル化のための改正
（令和5/10.6年発1006第1号）
○情報ファイル
【国会】
第212回臨時国会召集さる（会期は12月13日まで）
【行政】
厚生労働省／企業の配偶者手当見直しで資料を作成
無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
長時間労働改善に向け共同配送に興味のある荷主企業を募集
映画『北極百貨店のコンシェルジュさん』とタイアップ
第２回技能五輪アジア大会の日本代表選手決まる
第61回技能五輪全国大会開催（11月17日～21日）
【労使】
定昇相当分を含め５％以上の賃上げを目安に（連合／2024春季生活闘争）
【調査】
就職後３年以内の離職率、新規大卒者32.3％（新規学卒就職者離職状況）
2021年度国民医療費45 兆359億円、一人当たり35万 8,800円
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2023年11月8日号
○2024年4月から
労働条件の明示ルールが変更
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加
・通達
改正労基則及び労働時間等設定改善特措則の施行
2024年4月1日施行／無期転換ルール・労働契約関係の明確化等
（令和5.10.12基発1012第2号）
・労働条件通知書
・令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ
○政府
2023年版 過労死防止白書を閣議決定
睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査分析
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
「年収の壁」への対応で「社会保険適用時処遇改善コース」の新設
○厚生労働省検討会
改正旅館業法の円滑な施行に向けとりまとめ
特定感染症国内発生期間での営業者が相談できる都道府県等の相談窓口等の連携を
○Focus／危機の時代を生きる
○労働経済指標／2023年８月分
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／「雇用保険法施行規則改正案要綱」を諮問
11月は過労死等防止啓発月間（厚生労働省）
長時間労働是正のため／トラックＧメン設置に伴い国交省と連携強化
輸送力不足解消に向け前倒し実施（物流革新緊急パッケージ）
「押出成形社内検定」を厚労大臣が認定（富山県プラスチック工業会実施）
早期の転職を考える者は１割強（人事院調査）
【調査】
現金給与総額1.1％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年10月28日号
○労働経済白書
持続的な賃上げに向けてをテーマに分析
全労働者の賃金が１％増加で、生産額が約2.2兆円、雇用者報酬が約0.5兆円増加
○政府
「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定
106万円、130万円の壁への対応、配偶者手当への対応等、本年10月から
○厚生労働省研究会
新しい時代の働き方で報告書案
労使の適正なコミュニケーションがはかられるような労働基準法制とすべき
○経済同友会
「年収の壁」問題への対応で考え示す
社会保障、税、雇用・働き方の課題で総理トップの新たな国民会議を提唱
○判例
見習契約の期間は試用期間と解することはできないとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
（１）改正労働安全衛生規則の趣旨、内容
化学物質の譲渡又は提供に当たって容器等への名称等の表示及び文書の交付等
（令和5.9.29基発0929第１号）
（２）改正厚生年金保険法施行規則等の内容
個人番号の紐付け誤りの再発防止のため申請者に個人番号の記載を求める旨を明確化
（令和5.9.29年管発0929第１号）
○連合／こども未来戦略会議の子育て施策に意見書
○主要法令／2023年９月分
○情報ファイル
【行政】
第55回社会保険労務士試験の合格者は2,720人
10月は年次有給休暇取得促進期間
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後１年で１都１道１府21県で59法人
【調査】
デジタル技術に人手不足解消を期待（日本生産性本部）
2023年８月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
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2023年10月18日号
○労政審雇用環境・均等分科会
仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直し
テレワークを事業主の努力義務に追加することについてどのように考えるか等の意見
○女性労働白書
女性の労働力人口は16万人増加
男性は22万人減少／第１子を出産した女性の約７割が出産後も継続就業
○港湾労働専門委員会
新たな港湾雇用安定等計画の策定ポイント案示す
港湾労働者不足への対応について働きやすく働きがいのある職場の確保等
○通達
自然災害時における労働基準関係行政
被害をもたらし、産業活動に対する甚大な影響が生じた場合の行政の各種手続き
（令和2.7.30基発0730第1号、改正令和2.8.31基発0831 第2号、改正令和5.9.14基発0914第7号）
○総務省調査
高齢者人口は1950年以降初めての減少
高齢就業者数が19年連続増加し過去最多の912万人、65歳～74歳の就業率が過去最高
○介護給付費等実態
年間実受給者数は652万4,400人
受給者１人当たり費用額は17万5,500円、前年同月に比べ2,700円（1.5%）の増加
○労働経済動向調査／正社員等労働者不足が49期連続
○日本商工会議所／2024年度税制改正で意見書
○労働経済指標／2023年７月分
○情報ファイル
【政府】
106万円の壁を乗り越えるための支援策（経済対策骨子）
【行政】
10月２日から副業・兼業の情報提供モデル事業を開始
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾公開
働く女性と生理休暇に関するシンポジウムを開催
2023年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
2023年度国家公務員採用総合職試験申込者数が過去最高
【調査】
出生数は77万759人で過去最少（2022年人口動態統計）
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,107人（老人の日）
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2023年10月8日号 New！
○厚生労働省研究会
公的職業訓練の在り方で報告書
非正規雇用労働者等の職業訓練の具体的な制度設計で４つの視点から検討
○労働政策審議会答申
建設及び林業の災害防止規程の変更案要綱を了承
14次防に定められた目標の達成に向け労働災害の防止をより確実なものに
○建設業労働災害防止規程変更案要綱
○林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱
○厚生労働省
看護師等確保基本指針改定案等を諮問
病院等に勤務する看護師等に労働基準法に基づく休憩時間、仮眠時間の設定等の措置
○通達
改正石綿障害予防規則の趣旨、内容等
石綿等の切断等作業等で義務付けられる湿潤化の措置に限定せず湿潤な状態のものに
（令和5.8.29基発0829第１号）
○Focus／最低賃金と賃金引上げを考える
○主要法令／2023年８月分
○情報ファイル
【内閣】
第２次岸田再構造内閣／厚生労働大臣には武見敬三氏が就任
【行政】
企業向け障害者テレワーク導入ガイダンスを開催
厚生労働省／重点支援区域に熊本県阿蘇構想区域を選定
令和６年度税制改正に関する提言（経団連）
【調査】
企業夏季一時金／平均妥結額は1.59％増の84万5,557円
虐待が認められた事業所数が9.7％増加（障害者虐待の状況等）
現金給与総額1.3％増、実質賃金は2.5％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2023年9月28日号
○2024年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額33兆7,275億円
社会保障費は31兆8,653億円／女性の活躍促進に向けた施策に2,181億円等
○2024年度
厚生労働省関係税制改正要望
雇用保険制度等の在り方について、税制上の所要の措置を講ずる
○通達
（１）精神障害の労災認定基準の見直し
業務による心理的負荷の具体的出来事にいわゆるカスタマーハラスメントを追加等
（令和5.9.1基発0901第2号）
（２）改正労働安全衛生法施行令の趣旨、内容等
厚生労働省令において当該性質や基準に基づき個々の物質名を列挙する方法へ改正等
（令和5.8.30基発0830第１号）
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱を諮問
就職者数及び離職者数の情報提供期間を２年から５年に延長
○2021年度介護保険事業状況報告書（年報）
第１号被保険者数は3,589万人
第１号被保険者１人あたり給付費は居宅サービスでは13万8,000円
○2022年度医療費の動向／2022年度の医療費は46.0兆円
○情報ファイル
【行政】
iDeCo加入者が300万人を突破（2023年７月末時点）
2024年度建設業の人材確保・育成で厚労省・国交省算概算要求
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
業務改善助成金を拡充し、中小企業等を支援（８月31日から）
2023年度地域雇用活性化推進事業採択地域10地域を決定
2023年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
【調査】
2023年７月有効求人倍率1.29倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2023年9月18日号
○政府
マイナンバー情報総点検で中間報告
健康保険証について、異なるマイナンバーが登録された事例を新たに1,069件確認
○2023年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から43円引き上げ1,004円／10月１日から順次発効
○所得再分配調査
所得再分配による所得均衡化が進む
社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、横ばいで推移
○通達
（１）貨物自動車の昇降設備設置、保護帽着用等でＱ＆Ａ
労働災害防止が増加傾向にあるため荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化
（令和5.8.1事務連絡）
（２）改正化学物質の管理に関する講習等の適用等
「産業医大認定ハイジニスト制度において資格を保持している者」を新たに追加
（令和5.7.14基発 0714 第８号）
○2022年雇用動向調査
入職率、離職率ともに上昇－入職超過率は拡大
入職者数779万8,000人、離職者数765万6,700人で、入職者が14万1,300人上回る
○2022年労働争議統計調査
総争議件数は減少傾向、過去２番目に低い
要求事項は「賃金」に関する事項が139件で最多、総争議件数の51.5％占める
○第７回全国家庭動向調査／介護の必要な親がいる割合は24.0%
○情報ファイル
【行政】
働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第３弾を公開
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
女性合格者割合が40.3％で過去最高（国家公務員採用一般職試験）
2022年度新たに約36万人が｢技能士｣に（技能検定の実施状況）
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で90万3,397円（経団連／最終集計）
中小企業の賃上げは8,012円、3.00％アップ（経団連／最終集計）
【調査】
派遣労働者数は約209万人、8.6％の増加（2021年度派遣事業報告書集計）
派遣労働者数は約186万人、10.4％の増加（2022年労働者派遣事業状況）
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2023年9月8日号
○2023年人事院勧告
高卒及び大卒の初任給を1万円超引上げ
民間給与との較差3,869円[0.96％]の解消／在宅勤務等手当を新設
○厚生労働省
個人事業者等への安全衛生対策で報告書素案
定期自主検査など事業者と同様、個人事業者にも検査の実施等を義務付け
○2022年度厚年・国年収支決算
年金積立金が過去最高の207 兆9,910億円
厚生年金は時価ベースで、前年度より３兆3,654 億円増加、国民年金は赤字
○通達
未手続事業主への費用徴収制度の運用見直し
事業主の故意の認定、事業主の重大な過失の認定、費用徴収の対象となる保険給付
（平成17.9.22基発第0922001号 最終改正 令和5.7.20基発第0720第１号）
○2022年労働安全衛生調査
メンタルヘルス不調による5.9％が退職
労働者がストレスを感じる事柄は「仕事の量」が36.3%と最多
○2022年度雇用均等基本調査
女性管理職は部長相当職で8.0％
育児休業取得者は女性80.2％（2021年度85.1％）、男性17.13％（2021年度13.97％）
○Focus／人権と気候変動－すべての人々の気候公正を図るために
○自動車運転者の事業場監督指導等／83.0％の事業場で労働基準関係法令違反
○長時間労働監督指導／42.6％の事業場で違法な時間外労働を確認
○外国人技能実習実施者監督指導／73.7％の実習実施者が法令違反
○労働経済指標／2023年６月分
○情報ファイル
【行政】
つながり・支え合いのある地域共生社会（2023年版厚生労働白書）
第18回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定
特定一般教育訓練新規指定講座は44講座（本年10月１日付）
専門実践教育訓練新規指定講座は129講座（本年10月１日付）
【労使】
大手企業の賃上げは1万3,362円、3.99％増（経団連／最終集計結果）
【調査】
2023年賃上げ額1万1,245 円、賃上げ率3.60％
2021年度社会保障給付費の総額は138兆7,433億円
現金給与総額2.3％増、実質賃金は1.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2023年６月有効求人倍率1.30倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）