書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年4月28日号 New！
○2025年度 地方労働行政運営方針を策定
物価上昇を上回る賃金引上げの実現、女性や高齢者が能力を十分発揮できる環境整備
第１ 労働行政を取り巻く情勢
第２ 総合労働行政機関としての施策の推進
第３ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第４ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第５ 人手不足対策
第６ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
○判例回顧
2024年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○厚生労働省人事／2025年３月31日付、４月１日付
○労働経済指標／2025年２月分
○情報ファイル
【行政】
auペイメント株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
第76回全国労働衛生週間のスローガンを募集
【調査】
現金給与総額3.1％増,実質賃金は1.2％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年２月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年4月18日号
○第217回通常国会提出法律案
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正法案
労働者と同じ場所で働く労働者以外の者の労災防止、高年齢労働者の労災防止強化等
○人事行政諮問会議
国家公務員の人事管理の在り方で最終提言
人材確保のため現在50人以上の官民給与の比較対象企業規模を1,000人以上とすべき
○2024年度
化学物質管理に係る専門家検討会報告書
SDSの交付等による危険有害性情報の通知の義務に罰則を設けるべき等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅲ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正 令和7.1.20雇均発0120第2号）
○2024年賃金構造基本統計調査
平均賃金33万400円で33年ぶりの高い伸び率
男女間賃金格差(男＝100) は75.8で比較可能な1976年以降最も縮小
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者の不足が続く
○情報ファイル
【国会】
2025年度予算が成立／予算は一般会計総額で115兆1,978億円
【行政】
楽天Edy株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
業種別カスハラ／スーパーマーケットの対策マニュアルを作成
職業情報提供サイト／job tag等をリニューアル
第48回技能五輪国際大会／日本選手の競技力強化・人材育成で指針を公表
【調査】
国年保険料の月次最終的納付率は、83.6％（2025年１月／月次納付率）
------------------------------------------------------------------
2025年4月8日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）労働施策総合推進法等改正法案
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法及び振興法改正法案
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○厚生労働省
雇用保険法施行規則等改正省令要綱を諮問
教育訓練休暇給付金が創設されることに対応するため所要の整備等
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅱ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
（２）労災補償業務の運営の留意事項
長期未決事案の早期解消と発生防止、業務上疾病事案の的確な労災認定等
（令和7.2.20労災発0220第１号）
○令和７年４月１日施行
○Focus／「分断の時代」から「包摂の時代」へ
○情報ファイル
【行政】
学生アルバイト／トラブル防止でキャンペーンを全国で実施
【調査】
2024年末の在留外国人数／376万8,977で過去最高を更新
2025年３月大学生の就職内定率は92.6％－過去最高
------------------------------------------------------------------
2025年3月28日号
○第217回通常国会提出法律案
公益通報者保護法改正法案
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護（補償）等給付の最低保障額を見直し、労災就学援護費の額の改定
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅰ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○労働政策基本部会
地方・中小企業の労働政策で報告書（素案）
人手不足の要因との解消に向け対応すべき労働政策の方向性を整理等対応策を提言
○判例
減額合意が否定され、営業職としての能力・成績の不良を理由とする解雇も無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年1月分
○主要法令／2025年2月分
○情報ファイル
【行政】
「男女間賃金差異分析ツール」を公開（厚生労働省）
「団体等検定」を初めて認定（厚生労働省）
【調査】
教職員団体全体加入率26.8％、49年連続低下（文部科学省）
現金給与総額2.8％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年１月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年3月18日号
○政府
中堅企業成長ビジョン（案）示す
５年後の2030年には中堅企業の数を9,000社から11,000社に増加させる
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20 職発0120 第２号・雇均発0120第１号）
（２）改正労働安全衛生法施行令等の施行通達
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・SDS交付対象物質の範囲を変更
（令和7.2.19基発0219第４号）
（３）改正がん原性物の厚生労働大臣が定める告示
がん原性物質の範囲について、「令和６年３月31日」までに区分されたものに変更
（令和7.2.19基発0219第５号）
（４）改正安衛令に基づく厚生労働大臣の定める基準
個々の物質の追加・削除が行われることから当該物質等の裾切値を定める等の改正
（令和7.2.19基発0219第６号）
○新しい資本主義実現会議
賃上げと投資が牽引する成長型経済等で論点案
「2030年度135兆円、2040年度200兆円」の国内投資の実現に向け官民一体で取り組む
○連合
2025 春季生活闘争確認事項
当面の闘い方として要求提出と3月末までの回答引き出しに向けた交渉配置
○日商／東日本大震災からの「復興・創生」で要望
○情報ファイル
【行政】
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン実施（５月から９月まで）
３月は「自殺対策強化月間」です
【調査】
出生数は、72万988人で過去最少（人口動態統計速報）
東京都の人口総数は1,419万90人（本年2月1日現在）
32.9％の職員が兼業を行うことを希望（人事院調査）
2024年12月末現在／国民年金保険料の月次納付率は83.4％
------------------------------------------------------------------
2025年3月8日号
○内閣府
2024年の名目GDPは600兆2,887億円
名目GDP成長率は前年比 2.9％と４年連続プラス成長、実質では557兆4,064億円
○第217回通常国会提出法律案
医療法等改正法案
地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築等
○労働政策審議会答申
障害者雇用促進法関係改正告示案要綱を了承
除外率設定機関に係る除外率の基準割合の区分を改正
○東京都
都職員へのカスハラ防止の基本方針を策定
任命権者の責務として相談や報告等ができる体制整備等の対策の実施
○経団連
2040年を見据えた教育改革を提言
あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅲ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○Focus／ウクライナの平和実現を祈る
○情報ファイル
【行政】
技能五輪全国大会／介護職種追加に向けた検討会の今後の方向性
第16回職場適応援助者育成・確保の作業部会（オンライン）を開催
第２回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会
2024年度女性の健康週間を記念しポジウムを開催
------------------------------------------------------------------
2025年2月28日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）所得税法等改正法案
所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ等
（２）教職員給与特別措置法等改正法案
教職調整額の基準となる額を給料月額の４％から10%まで段階的に引き上げ等
（３）修学支援法改正法案
世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅱ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○判例
労働契約上の期間の定めが試用期間とされた例
東京地裁／オファー面談の際、人事局長が、労働契約における１年間の期間の定めが試用期間を設けるものであり、１年後には正社員となる旨の説明をした
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○外国人雇用状況／外国人労働者数は約230万人－過去最多を更新
○労働経済指標／2024年12月分
○主要法令／2025年１月分
○情報ファイル
【行政】
技能検定に「シャッター施工職種」を新設
専門実践教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は298講座
特定一般教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は231講座
2026年３月新規高校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
テレワーク実施率が14.6％で過去最低（日本生産性本部）
現金給与総額4.8％増、実質賃金は0.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年の実質賃金は0.2％減（2024年分毎月勤労統計調査）
2024年12月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月比0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月18日号
○労働政策審議会答申
（１）安衛法及び作環法改正法案要綱を了承
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢者の労働災害防止対策等
（２）労働施策総合推進法等改正法案を了承
女性活躍推進法の10年間の延長、カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務に
（３）安衛令・安衛則改正政省令案要綱を了承
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・ＳＤＳ交付対象物質の範囲を変更
（４）充当徴収保険率変更告示案を了承
失業等給付費等充当徴収保険率1000分の7、育児休業給付費充当徴収保険率1000分の4
○第217回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は労働施策総合推進法等一部改正案ほか5件を予定
○2025年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から1.9％の引上げ、夫婦２人モデル世帯の厚生年金額は4,412円増
○厚生労働省研究会
常時介護の判断基準見直しで報告書
常時介護が必要な常態とは項目①～⑫のうち常態が２つ以上または３が１つ以上等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅰ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■令和７年４月１日施行分
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○情報ファイル
【国会】
第217回通常国会召集さる（6月22日までの150日間）
【行政】
カスタマーハラスメント防止対策関係省庁連携会議を設置
【調査】
2025年３月大学等卒業予定者の就職内定率は84.3％
男性職員の１週間以上の育休取得率は79.1％（人事院調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月8日号
○労働政策審議会
今後の労働安全衛生対策で建議
個人事業者等への安全衛生対策、高年齢労働者の労災防止で必要な措置を努力義務に
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制で報告書
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべき
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度のＰＢは現時点で（▲4.5兆円程度、対ＧＤＰ比▲0.7％程度）赤字の見込み
○経団連・日商・同友会
社会全体の「価格転嫁の商習慣」の定着で提言
デフレマインドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立が急務
○経済同友会
育成就労制度・特定技能制度で提言
育成就労の在留資格を有する外国人材が従事可能な業務の拡大などの見直しを
○経団連調査１
企業の８割弱で男女間賃金差異の解消を推進
女性活躍推進法の施行後は課長級、課長級、部長級が総じて改善傾向
○経団連調査２
４割超の企業が積極的にカスハラ対策を推進
「従業員への相談窓口の設置」が最も多く、以下「対応マニュアルの策定」等
○Focus／自然災害からの復旧・復興と雇用政策
○情報ファイル
【行政】
まんが知って役立つ労働法Q＆A動画版（１月10日から公開）
企業向けセミナー／グッドキャリア企業アワード2024を開催
2025年度全国安全週間のスローガンを募集
おおいた認知症きぼうフォーラムを開催（2月22日）
【調査】
2024年民間主要企業年末一時金平均妥結額89万1,460円
------------------------------------------------------------------
2025年1月28日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する中間答申（案）示す
時間単位年休の上限を年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和する等
○労働政策審議会
女性活躍の推進及びハラスメント防止対策で建議
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に国の取組規定を
○2025年度
厚生労働省関係税制改正
国民健保税の課税限度額の見直し及び低所得者の国民健保税の軽減判定所得の見直し等
○判例
労務提供に係る契約が業務委託契約であるとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年就労条件総合調査
年次有給休暇日数の取得率は65.3％
企業付与の取得率が1984年以降最高／年間休日総数の１企業平均は112.1日
○2023年外国人雇用実態調査／外国人労働者数は約160万人
○2024年高年齢者雇用状況等報告／企業の31.9％が70歳までの高年齢者就業確保措置
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足続く
○労働経済指標／2024年11月分
○主要法令／2024年12月分
○情報ファイル
【行政】
実質成長率は0.4％程度、名目成長率は2.9％程度（2025年度の経済見通し）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で92万5,545円（経団連）
【調査】
一般労働者の月額賃金は、33万200円（2024年賃金構造基本統計調査(速報））
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
きまって支給する現金給与額が過去最高（2024年毎月勤労統計特別調査）
2024年11月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2024年下半期分の総目次（PDF） New！
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年4月28日号 New！
○2025年度 地方労働行政運営方針を策定
物価上昇を上回る賃金引上げの実現、女性や高齢者が能力を十分発揮できる環境整備
第１ 労働行政を取り巻く情勢
第２ 総合労働行政機関としての施策の推進
第３ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第４ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第５ 人手不足対策
第６ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
○判例回顧
2024年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○厚生労働省人事／2025年３月31日付、４月１日付
○労働経済指標／2025年２月分
○情報ファイル
【行政】
auペイメント株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
第76回全国労働衛生週間のスローガンを募集
【調査】
現金給与総額3.1％増,実質賃金は1.2％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年２月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年4月18日号
○第217回通常国会提出法律案
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正法案
労働者と同じ場所で働く労働者以外の者の労災防止、高年齢労働者の労災防止強化等
○人事行政諮問会議
国家公務員の人事管理の在り方で最終提言
人材確保のため現在50人以上の官民給与の比較対象企業規模を1,000人以上とすべき
○2024年度
化学物質管理に係る専門家検討会報告書
SDSの交付等による危険有害性情報の通知の義務に罰則を設けるべき等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅲ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正 令和7.1.20雇均発0120第2号）
○2024年賃金構造基本統計調査
平均賃金33万400円で33年ぶりの高い伸び率
男女間賃金格差(男＝100) は75.8で比較可能な1976年以降最も縮小
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者の不足が続く
○情報ファイル
【国会】
2025年度予算が成立／予算は一般会計総額で115兆1,978億円
【行政】
楽天Edy株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
業種別カスハラ／スーパーマーケットの対策マニュアルを作成
職業情報提供サイト／job tag等をリニューアル
第48回技能五輪国際大会／日本選手の競技力強化・人材育成で指針を公表
【調査】
国年保険料の月次最終的納付率は、83.6％（2025年１月／月次納付率）
------------------------------------------------------------------
2025年4月8日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）労働施策総合推進法等改正法案
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法及び振興法改正法案
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○厚生労働省
雇用保険法施行規則等改正省令要綱を諮問
教育訓練休暇給付金が創設されることに対応するため所要の整備等
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅱ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
（２）労災補償業務の運営の留意事項
長期未決事案の早期解消と発生防止、業務上疾病事案の的確な労災認定等
（令和7.2.20労災発0220第１号）
○令和７年４月１日施行
○Focus／「分断の時代」から「包摂の時代」へ
○情報ファイル
【行政】
学生アルバイト／トラブル防止でキャンペーンを全国で実施
【調査】
2024年末の在留外国人数／376万8,977で過去最高を更新
2025年３月大学生の就職内定率は92.6％－過去最高
------------------------------------------------------------------
2025年3月28日号
○第217回通常国会提出法律案
公益通報者保護法改正法案
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護（補償）等給付の最低保障額を見直し、労災就学援護費の額の改定
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅰ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○労働政策基本部会
地方・中小企業の労働政策で報告書（素案）
人手不足の要因との解消に向け対応すべき労働政策の方向性を整理等対応策を提言
○判例
減額合意が否定され、営業職としての能力・成績の不良を理由とする解雇も無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年1月分
○主要法令／2025年2月分
○情報ファイル
【行政】
「男女間賃金差異分析ツール」を公開（厚生労働省）
「団体等検定」を初めて認定（厚生労働省）
【調査】
教職員団体全体加入率26.8％、49年連続低下（文部科学省）
現金給与総額2.8％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年１月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年3月18日号
○政府
中堅企業成長ビジョン（案）示す
５年後の2030年には中堅企業の数を9,000社から11,000社に増加させる
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20 職発0120 第２号・雇均発0120第１号）
（２）改正労働安全衛生法施行令等の施行通達
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・SDS交付対象物質の範囲を変更
（令和7.2.19基発0219第４号）
（３）改正がん原性物の厚生労働大臣が定める告示
がん原性物質の範囲について、「令和６年３月31日」までに区分されたものに変更
（令和7.2.19基発0219第５号）
（４）改正安衛令に基づく厚生労働大臣の定める基準
個々の物質の追加・削除が行われることから当該物質等の裾切値を定める等の改正
（令和7.2.19基発0219第６号）
○新しい資本主義実現会議
賃上げと投資が牽引する成長型経済等で論点案
「2030年度135兆円、2040年度200兆円」の国内投資の実現に向け官民一体で取り組む
○連合
2025 春季生活闘争確認事項
当面の闘い方として要求提出と3月末までの回答引き出しに向けた交渉配置
○日商／東日本大震災からの「復興・創生」で要望
○情報ファイル
【行政】
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン実施（５月から９月まで）
３月は「自殺対策強化月間」です
【調査】
出生数は、72万988人で過去最少（人口動態統計速報）
東京都の人口総数は1,419万90人（本年2月1日現在）
32.9％の職員が兼業を行うことを希望（人事院調査）
2024年12月末現在／国民年金保険料の月次納付率は83.4％
------------------------------------------------------------------
2025年3月8日号
○内閣府
2024年の名目GDPは600兆2,887億円
名目GDP成長率は前年比 2.9％と４年連続プラス成長、実質では557兆4,064億円
○第217回通常国会提出法律案
医療法等改正法案
地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築等
○労働政策審議会答申
障害者雇用促進法関係改正告示案要綱を了承
除外率設定機関に係る除外率の基準割合の区分を改正
○東京都
都職員へのカスハラ防止の基本方針を策定
任命権者の責務として相談や報告等ができる体制整備等の対策の実施
○経団連
2040年を見据えた教育改革を提言
あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅲ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○Focus／ウクライナの平和実現を祈る
○情報ファイル
【行政】
技能五輪全国大会／介護職種追加に向けた検討会の今後の方向性
第16回職場適応援助者育成・確保の作業部会（オンライン）を開催
第２回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会
2024年度女性の健康週間を記念しポジウムを開催
------------------------------------------------------------------
2025年2月28日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）所得税法等改正法案
所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ等
（２）教職員給与特別措置法等改正法案
教職調整額の基準となる額を給料月額の４％から10%まで段階的に引き上げ等
（３）修学支援法改正法案
世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅱ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○判例
労働契約上の期間の定めが試用期間とされた例
東京地裁／オファー面談の際、人事局長が、労働契約における１年間の期間の定めが試用期間を設けるものであり、１年後には正社員となる旨の説明をした
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○外国人雇用状況／外国人労働者数は約230万人－過去最多を更新
○労働経済指標／2024年12月分
○主要法令／2025年１月分
○情報ファイル
【行政】
技能検定に「シャッター施工職種」を新設
専門実践教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は298講座
特定一般教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は231講座
2026年３月新規高校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
テレワーク実施率が14.6％で過去最低（日本生産性本部）
現金給与総額4.8％増、実質賃金は0.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年の実質賃金は0.2％減（2024年分毎月勤労統計調査）
2024年12月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月比0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月18日号
○労働政策審議会答申
（１）安衛法及び作環法改正法案要綱を了承
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢者の労働災害防止対策等
（２）労働施策総合推進法等改正法案を了承
女性活躍推進法の10年間の延長、カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務に
（３）安衛令・安衛則改正政省令案要綱を了承
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・ＳＤＳ交付対象物質の範囲を変更
（４）充当徴収保険率変更告示案を了承
失業等給付費等充当徴収保険率1000分の7、育児休業給付費充当徴収保険率1000分の4
○第217回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は労働施策総合推進法等一部改正案ほか5件を予定
○2025年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から1.9％の引上げ、夫婦２人モデル世帯の厚生年金額は4,412円増
○厚生労働省研究会
常時介護の判断基準見直しで報告書
常時介護が必要な常態とは項目①～⑫のうち常態が２つ以上または３が１つ以上等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅰ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■令和７年４月１日施行分
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○情報ファイル
【国会】
第217回通常国会召集さる（6月22日までの150日間）
【行政】
カスタマーハラスメント防止対策関係省庁連携会議を設置
【調査】
2025年３月大学等卒業予定者の就職内定率は84.3％
男性職員の１週間以上の育休取得率は79.1％（人事院調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月8日号
○労働政策審議会
今後の労働安全衛生対策で建議
個人事業者等への安全衛生対策、高年齢労働者の労災防止で必要な措置を努力義務に
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制で報告書
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべき
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度のＰＢは現時点で（▲4.5兆円程度、対ＧＤＰ比▲0.7％程度）赤字の見込み
○経団連・日商・同友会
社会全体の「価格転嫁の商習慣」の定着で提言
デフレマインドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立が急務
○経済同友会
育成就労制度・特定技能制度で提言
育成就労の在留資格を有する外国人材が従事可能な業務の拡大などの見直しを
○経団連調査１
企業の８割弱で男女間賃金差異の解消を推進
女性活躍推進法の施行後は課長級、課長級、部長級が総じて改善傾向
○経団連調査２
４割超の企業が積極的にカスハラ対策を推進
「従業員への相談窓口の設置」が最も多く、以下「対応マニュアルの策定」等
○Focus／自然災害からの復旧・復興と雇用政策
○情報ファイル
【行政】
まんが知って役立つ労働法Q＆A動画版（１月10日から公開）
企業向けセミナー／グッドキャリア企業アワード2024を開催
2025年度全国安全週間のスローガンを募集
おおいた認知症きぼうフォーラムを開催（2月22日）
【調査】
2024年民間主要企業年末一時金平均妥結額89万1,460円
------------------------------------------------------------------
2025年1月28日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する中間答申（案）示す
時間単位年休の上限を年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和する等
○労働政策審議会
女性活躍の推進及びハラスメント防止対策で建議
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に国の取組規定を
○2025年度
厚生労働省関係税制改正
国民健保税の課税限度額の見直し及び低所得者の国民健保税の軽減判定所得の見直し等
○判例
労務提供に係る契約が業務委託契約であるとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年就労条件総合調査
年次有給休暇日数の取得率は65.3％
企業付与の取得率が1984年以降最高／年間休日総数の１企業平均は112.1日
○2023年外国人雇用実態調査／外国人労働者数は約160万人
○2024年高年齢者雇用状況等報告／企業の31.9％が70歳までの高年齢者就業確保措置
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足続く
○労働経済指標／2024年11月分
○主要法令／2024年12月分
○情報ファイル
【行政】
実質成長率は0.4％程度、名目成長率は2.9％程度（2025年度の経済見通し）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で92万5,545円（経団連）
【調査】
一般労働者の月額賃金は、33万200円（2024年賃金構造基本統計調査(速報））
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
きまって支給する現金給与額が過去最高（2024年毎月勤労統計特別調査）
2024年11月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）