書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年1月8･18日合併号 New！
○新春特集
日本的雇用システムの改革は進むか？
～ジョブ型人事の導入を考える～
（明治学院大学名誉教授 笹島 芳雄）
○雇用環境・均等分科会
女性活躍、ハラスメント防止対策の強化で報告
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に規定を設ける
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金の見直し等
○経済同友会
新たな政治体制下で求める労働市場改革で意見
新陳代謝の加速や成長セクターへの円滑な労働移動の促進等４つの視点を提示
○日商・東商
「雇用・労働政策」と「多様な人材の活躍」で重点要望
最低賃金の大幅な引上げによる影響、シニア、女性、外国人材、人材活躍支援を
○障害者雇用状況報告
障害者雇用数が21年連続で過去最高を更新
民間企業の雇用者数67万7,461.5人、前年より3万5,283.5人増加
○Focus／核兵器のない世界へ
○2024年労働組合基礎調査／労働組合数が前年より276組合減少
○情報ファイル
【国会】
2024年度補正予算が成立（一般会計総額13兆9433億円）
【行政】
資金移動業者口座／賃金のデジタル払いの資金移動業者を指定
2024年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
ＩＬＯアジア太平洋地域総局長に中村かおり氏が就任
2024年度国家公務員／教養区分の合格者数が過去最高
【調査】
年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（東京都調査）
2023年度石綿ばく露作業／労災認定事業場は1,233事業場
2023年度石綿による労災給付の支給決定件数は1,170件
------------------------------------------------------------------
2024年12月28日号
○厚生労働省
労働基準関係法制研究会に報告書案提示
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける等
○第216回臨時国会提出法律案
国家公務員・地方公務員の育休法改正法案
国家公務員の育児時間制度を拡充、地方公務員の部分休業制度を拡充
○経済同友会
将来の安心に備える年金制度の構築を提言
第３号被保険者制度の廃止と基礎年金改革の重要性を指摘
○判例
復職した際の賃金体系の変更に対する同意等が認められなかった例
東京地裁／支給実績を踏まえると、給与を｢固定額24万円｣としているものの、実態としては、出来高を踏まえて特別手当により支給額を増減させていた
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○21世紀成年者縦断調査／結婚した女性の職業観は「家計に余裕のため」
○労働経済指標／2024年10月分
○主要法令／2024年11月分
○2024年下半期総目次
○情報ファイル
【行政】
石川県の一部地域の労働保険料等の申告・納期限を延長
動画版「2024年版 労働経済の分析」を公開
厚生労働省／外国人の雇用実態に関するQ&A
2024年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
依存症啓発サポーターに相席スタート･山崎さん山添寛さんが就任！
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は前年同水準（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
住民税非課税世帯一世帯当たり３万円支給、「103万円の壁」は議論し引き上げる
○経済財政諮問会議
令和7年度予算編成の基本方針(案)示す
全世代の現在・将来の賃金・所得の増加が最重要課題／物価上昇を安定的に上回る経済
○厚生労働省
育児休業法及び次世代法関係政令案要綱を諮問
労働者が家族の介護の必要性を申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止等
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「ロープ加工」「塗料調色」の２職種について「継続」の方向性を提示
○日商・東商
年金制度改革に関する提言示す
就労抑制の誘因を極力排除の必要性、被用者保険の適用拡大で事業主の負担懸念
○2023年国民健康・栄養調査
男性の20歳以上の31.5％が肥満者
喫煙率は男性25.6％、女性6.9％で直近10年間で男女とも有意に減少
○情報ファイル
【国会】
第216回臨時国会招集（会期は12月21日まで）
【行政】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
第62回技能五輪全国大会が閉幕
第44回アビリンピックが閉幕／全25種目398人の選手
2024年度社会保険労務士制度功労者の大臣表彰
2024年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定
【調査】
2024年10月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月8日号
○労働基準関係法制研究会
労働基準法の見直しで「議論のたたき台」示す
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける
○女性労働白書
女性の労働力人口が28万人増加
男性は４万人減少、年齢階級で労働力率は上昇、グラフ全体の形はＭ字型から台形に
○令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A Ⅱ
（令和６年 11 月１日時点）
○経済同友会
最低賃金を３年以内に全国加重平均1500円に
経済の持続的成長に不可欠な外国人材の活躍促進に向けた「共生」の在り方の検討等
○日商
政府への「新たな経済対策に関する要望」
持続的な成長を実現するための中小企業の稼ぐ力の強化等の支援を
○中高年者縦断調査
68～77 歳の仕事している理由は「健康維持」
18 年間で、「夫婦のみの世帯」は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」は減少
○Focus／韓国の外国人労働者受け入れ問題
○情報ファイル
【行政】
2024年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の受賞者が決定
第13回健康寿命をのばそう！アワード」表彰式
【調査】
2025年３月大学卒予定者の就職内定率は72.9％
------------------------------------------------------------------
2024年11月28日号
○新しい資本主義実現会議
中堅・中小企業の賃上げは労務費の価格転嫁が鍵
最低賃金の今後の中期的引上げについては早急に、政労使の意見交換を開始
○令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A
（令和６年11月１日時点）
○判例
本件講師職は任期法４条の教育研究組織の職に当たり、無期労働契約が締結されたことにはならないとされた例
最高裁／本件講師職は、多様な知識又は経験を有する人材を確保することが特に求められる教育研究組織の職である
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○レジャー白書2024
国内観光旅行が２年連続で首位
仕事より余暇を重視する割合が年々増加傾向／余暇市場は71兆2,140億円
○厚生労働省／本省課長補佐級・係長級職員の採用で募集
○労働経済指標／2024年月分
○主要法令／2024年10月分
○情報ファイル
【行政】
「グッドキャリア企業アワード2024」／受賞企業が決定
厚生労働省／サポステ特設サイトをリニューアル
2024年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では369名が受章
2024年秋の褒章受章／厚生労働省の関連では160名が受章
11月は「人材開発促進月間」です
2024年度／卓越した技能者138名を決定
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
11月は「ねんきん月間」です（11月30日は「年金の日」）
【調査】
現金給与総額2.8％増、実質賃金は0.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年11月18日号
○厚生労働省
労働者性に疑義で労働基準法等違反相談窓口を設置
フリーランス・事業者間取引適正化等法／労働者かもしれないフリーランスの相談に対応
【関連資料 PDF】別紙１ 裁判例一覧（裁判例1～22）、別紙２ 裁判例判示抜粋、別紙３ 関連通達
○経済同友会
サイバーセキュリティの強化が不可欠
企業がDXを更に推進／経営者が行動すべき８つのアクションと政府への６つの提言
○通達
スタートアップ企業で働く者等への労基法適用解釈
役員等が労基法上の労働者に該当するか否かについては実態を勘案して総合的に判断
（令和6.9.30基発0930第３号）
○2023年度消費者相談動向
消費者相談件数7,185件－前年度比3.4%増
「特定商取引法関係」が前年度比5.1%増の4,774件、全体の６割半を占める
○2024年賃金引上げ等実態調査
１人平均賃金の改定額は1万1,961円
改定率は4.1％、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は91.2％
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／マイナカードの保険証手続詐欺で注意喚起
無料の電話相談／過重労働解消相談ダイヤル等を実施
第62回技能五輪全国大会を開催（11月22日～25日）
第44回全国障害者技能競技大会を開催（11月22日～24日）
11月はテレワーク月間です／テレワーク普及促進
2024年度輝くテレワーク賞／厚生労働大臣表彰受賞者を決定
2025年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
【調査】
新規大卒就職者34.9％が３年以内の離職（新規学卒就職者の離職状況）
2024年９月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年11月8日号
○2024年版過労死白書
芸術・芸能従事者の働き方の実態等調査分析
1週間当たりの拘束時間が60時間以上の者が企業種の就業者全体より高いと指摘
○厚生労働省
次世代育成支援規則改正省令案要綱等を諮問
一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み、くるみん認定基準の見直し等
○行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱
（一般事業主行動計画に係る部分）
○法令ニュース
フリーランス・事業者間取引適正化等法
令和6年11月１日施行／特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付け
○公取委・厚労省
取引条件の明示なしがフリーランスで44.6％
建設業の80.2%がフリーランス・事業者間取引適正化等法の内容を知らないと回答
○2022年度 国民医療費
国民医療費は46兆6,967億円
前年度に比べ１兆6,608億円、3.7％の増加、人口一人当たり37万3,700円
○Focus／わたくしたちが生きている世界の課題
○情報ファイル
【行政】
11月は「下請取引適正化推進月間」です
【調査】
企業の75.7％が定年年齢60歳（人事院調査）
賃上げに対する評価にギャップ（生産性本部）
------------------------------------------------------------------
2024年10月28日号
○国会
強制不妊補償法案が成立
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に1,500万円、配偶者に500万円を支給
○経団連
（１）2025年度税制改正で提言
全世代型社会保障の構築、GXの推進、働き方等の多様化に即した年金税制の構築を
（２）次期年金制度改正に向け基本的見解示す
65歳以上の在職老齢年金は中立な制度の構築などの観点から将来的に廃止すべき
○経済同友会
カスタマーハラスメント対応強化で提言
経営トップがカスハラへの対応を経営問題と認識し、放置せずに組織で適切対応を
○判例
賃金減額について黙示の合意の成立が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済産業省
デジタルインフラ整備で中間とりまとめ
今後数年以内に再び大きなパラダイムシフトを念頭に置いた柔軟性の確保が重要
○労働経済指標／2024年８月分
○主要法令／2024年９月分
○情報ファイル
【閣議】
石破首相／総合経済対策の策定を指示
【行政】
第56回社会保険労務士試験の合格者は2,974人
OECDと高齢者の雇用政策合同イベント開催
【調査】
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年10月18日号
○厚生労働省
雇保則及び新型コロナ臨時特例改正省令案要綱を諮問
改正雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い所要の整備
○経団連
2024年度規制改革要望
建設業における営業所専任技術者の複数営業所兼務の容認等
○労政審雇用環境・均等分科会
ハラスメント対策についての検討課題
セクシュアルハラスメントの防止で、事業主に義務付けられた雇用管理上の措置など
○通達
改正国年法等一部の施行に伴う経過措置省令
令和２年改正法等に伴い、経過措置の対象期間を延長するため所要の改正等
（令和6.9.27年発0927第１号）
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足続く
労働者不足の対処方法は「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」
○2023年若年者雇用実態調査
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％
若年正社員の31.2％が現在の会社から今後「転職したいと思っている」
○情報ファイル
【行政】
第214回臨時国会召集／石破内閣が発足／厚生労働大臣には福岡資麿氏
【行政】
10月は年次有給休暇取得促進期間です
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
11月は過労死等防止啓発月間です
国民年金保険料スマートフォン決済のサービスを拡大
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚生労働省）
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
ハローワークでＡＩ活用検討の省内プロジェクトチーム設置
就職氷河期世代の支援特設サイトをリニューアル
【調査】
平均給与は460万円、３年連続の増加（民間給与実態統計調査）
2024年８月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
------------------------------------------------------------------
2024年10月8日号
○政府
高齢社会対策大綱を閣議決定
75歳以上の後期高齢者の窓口負担の医療費を３割とする検討を行うことを明記
○厚生労働省
短時間労働者への健保・厚年保険の適用拡大でQ&A
令和４年９月 28 日付け事務連絡の事務の取扱いに関するＱ＆Ａを改正
○法令ニュース
育児・介護休業法等改正省令等公布さる
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱等を諮問
現在及び今後における人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善のための対応策
○Focus／国際技能オリンピックと日本の「ものづくり」
○情報ファイル
【行政】
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,888人（内閣総理大臣から記念品）
厚生労働省石綿（アスベスト）含有品の販売で注意喚起
第47回技能五輪国際大会／日本選手団は5職種で金メダルを獲得
第49回技能五輪国際大会開催が日本(愛知県)に決定
2024年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
第２回団体等検定制度についての出張相談会を開催
【調査】
2024年主要企業夏季一時金／妥結額89万8,754円で過去最高
出生数は72万7,288人で調査開始以来最少（2023年人口動態統計（確定数））
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2024年下半期分の総目次（PDF） New！
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年1月8･18日合併号 New！
○新春特集
日本的雇用システムの改革は進むか？
～ジョブ型人事の導入を考える～
（明治学院大学名誉教授 笹島 芳雄）
○雇用環境・均等分科会
女性活躍、ハラスメント防止対策の強化で報告
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に規定を設ける
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金の見直し等
○経済同友会
新たな政治体制下で求める労働市場改革で意見
新陳代謝の加速や成長セクターへの円滑な労働移動の促進等４つの視点を提示
○日商・東商
「雇用・労働政策」と「多様な人材の活躍」で重点要望
最低賃金の大幅な引上げによる影響、シニア、女性、外国人材、人材活躍支援を
○障害者雇用状況報告
障害者雇用数が21年連続で過去最高を更新
民間企業の雇用者数67万7,461.5人、前年より3万5,283.5人増加
○Focus／核兵器のない世界へ
○2024年労働組合基礎調査／労働組合数が前年より276組合減少
○情報ファイル
【国会】
2024年度補正予算が成立（一般会計総額13兆9433億円）
【行政】
資金移動業者口座／賃金のデジタル払いの資金移動業者を指定
2024年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
ＩＬＯアジア太平洋地域総局長に中村かおり氏が就任
2024年度国家公務員／教養区分の合格者数が過去最高
【調査】
年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（東京都調査）
2023年度石綿ばく露作業／労災認定事業場は1,233事業場
2023年度石綿による労災給付の支給決定件数は1,170件
------------------------------------------------------------------
2024年12月28日号
○厚生労働省
労働基準関係法制研究会に報告書案提示
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける等
○第216回臨時国会提出法律案
国家公務員・地方公務員の育休法改正法案
国家公務員の育児時間制度を拡充、地方公務員の部分休業制度を拡充
○経済同友会
将来の安心に備える年金制度の構築を提言
第３号被保険者制度の廃止と基礎年金改革の重要性を指摘
○判例
復職した際の賃金体系の変更に対する同意等が認められなかった例
東京地裁／支給実績を踏まえると、給与を｢固定額24万円｣としているものの、実態としては、出来高を踏まえて特別手当により支給額を増減させていた
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○21世紀成年者縦断調査／結婚した女性の職業観は「家計に余裕のため」
○労働経済指標／2024年10月分
○主要法令／2024年11月分
○2024年下半期総目次
○情報ファイル
【行政】
石川県の一部地域の労働保険料等の申告・納期限を延長
動画版「2024年版 労働経済の分析」を公開
厚生労働省／外国人の雇用実態に関するQ&A
2024年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
依存症啓発サポーターに相席スタート･山崎さん山添寛さんが就任！
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は前年同水準（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
住民税非課税世帯一世帯当たり３万円支給、「103万円の壁」は議論し引き上げる
○経済財政諮問会議
令和7年度予算編成の基本方針(案)示す
全世代の現在・将来の賃金・所得の増加が最重要課題／物価上昇を安定的に上回る経済
○厚生労働省
育児休業法及び次世代法関係政令案要綱を諮問
労働者が家族の介護の必要性を申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止等
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「ロープ加工」「塗料調色」の２職種について「継続」の方向性を提示
○日商・東商
年金制度改革に関する提言示す
就労抑制の誘因を極力排除の必要性、被用者保険の適用拡大で事業主の負担懸念
○2023年国民健康・栄養調査
男性の20歳以上の31.5％が肥満者
喫煙率は男性25.6％、女性6.9％で直近10年間で男女とも有意に減少
○情報ファイル
【国会】
第216回臨時国会招集（会期は12月21日まで）
【行政】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
第62回技能五輪全国大会が閉幕
第44回アビリンピックが閉幕／全25種目398人の選手
2024年度社会保険労務士制度功労者の大臣表彰
2024年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定
【調査】
2024年10月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月8日号
○労働基準関係法制研究会
労働基準法の見直しで「議論のたたき台」示す
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける
○女性労働白書
女性の労働力人口が28万人増加
男性は４万人減少、年齢階級で労働力率は上昇、グラフ全体の形はＭ字型から台形に
○令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A Ⅱ
（令和６年 11 月１日時点）
○経済同友会
最低賃金を３年以内に全国加重平均1500円に
経済の持続的成長に不可欠な外国人材の活躍促進に向けた「共生」の在り方の検討等
○日商
政府への「新たな経済対策に関する要望」
持続的な成長を実現するための中小企業の稼ぐ力の強化等の支援を
○中高年者縦断調査
68～77 歳の仕事している理由は「健康維持」
18 年間で、「夫婦のみの世帯」は増加、「三世代世帯」、「親なし子ありの世帯」は減少
○Focus／韓国の外国人労働者受け入れ問題
○情報ファイル
【行政】
2024年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の受賞者が決定
第13回健康寿命をのばそう！アワード」表彰式
【調査】
2025年３月大学卒予定者の就職内定率は72.9％
------------------------------------------------------------------
2024年11月28日号
○新しい資本主義実現会議
中堅・中小企業の賃上げは労務費の価格転嫁が鍵
最低賃金の今後の中期的引上げについては早急に、政労使の意見交換を開始
○令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A
（令和６年11月１日時点）
○判例
本件講師職は任期法４条の教育研究組織の職に当たり、無期労働契約が締結されたことにはならないとされた例
最高裁／本件講師職は、多様な知識又は経験を有する人材を確保することが特に求められる教育研究組織の職である
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○レジャー白書2024
国内観光旅行が２年連続で首位
仕事より余暇を重視する割合が年々増加傾向／余暇市場は71兆2,140億円
○厚生労働省／本省課長補佐級・係長級職員の採用で募集
○労働経済指標／2024年月分
○主要法令／2024年10月分
○情報ファイル
【行政】
「グッドキャリア企業アワード2024」／受賞企業が決定
厚生労働省／サポステ特設サイトをリニューアル
2024年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では369名が受章
2024年秋の褒章受章／厚生労働省の関連では160名が受章
11月は「人材開発促進月間」です
2024年度／卓越した技能者138名を決定
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
11月は「ねんきん月間」です（11月30日は「年金の日」）
【調査】
現金給与総額2.8％増、実質賃金は0.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年11月18日号
○厚生労働省
労働者性に疑義で労働基準法等違反相談窓口を設置
フリーランス・事業者間取引適正化等法／労働者かもしれないフリーランスの相談に対応
【関連資料 PDF】別紙１ 裁判例一覧（裁判例1～22）、別紙２ 裁判例判示抜粋、別紙３ 関連通達
○経済同友会
サイバーセキュリティの強化が不可欠
企業がDXを更に推進／経営者が行動すべき８つのアクションと政府への６つの提言
○通達
スタートアップ企業で働く者等への労基法適用解釈
役員等が労基法上の労働者に該当するか否かについては実態を勘案して総合的に判断
（令和6.9.30基発0930第３号）
○2023年度消費者相談動向
消費者相談件数7,185件－前年度比3.4%増
「特定商取引法関係」が前年度比5.1%増の4,774件、全体の６割半を占める
○2024年賃金引上げ等実態調査
１人平均賃金の改定額は1万1,961円
改定率は4.1％、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は91.2％
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／マイナカードの保険証手続詐欺で注意喚起
無料の電話相談／過重労働解消相談ダイヤル等を実施
第62回技能五輪全国大会を開催（11月22日～25日）
第44回全国障害者技能競技大会を開催（11月22日～24日）
11月はテレワーク月間です／テレワーク普及促進
2024年度輝くテレワーク賞／厚生労働大臣表彰受賞者を決定
2025年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
【調査】
新規大卒就職者34.9％が３年以内の離職（新規学卒就職者の離職状況）
2024年９月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年11月8日号
○2024年版過労死白書
芸術・芸能従事者の働き方の実態等調査分析
1週間当たりの拘束時間が60時間以上の者が企業種の就業者全体より高いと指摘
○厚生労働省
次世代育成支援規則改正省令案要綱等を諮問
一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み、くるみん認定基準の見直し等
○行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱
（一般事業主行動計画に係る部分）
○法令ニュース
フリーランス・事業者間取引適正化等法
令和6年11月１日施行／特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付け
○公取委・厚労省
取引条件の明示なしがフリーランスで44.6％
建設業の80.2%がフリーランス・事業者間取引適正化等法の内容を知らないと回答
○2022年度 国民医療費
国民医療費は46兆6,967億円
前年度に比べ１兆6,608億円、3.7％の増加、人口一人当たり37万3,700円
○Focus／わたくしたちが生きている世界の課題
○情報ファイル
【行政】
11月は「下請取引適正化推進月間」です
【調査】
企業の75.7％が定年年齢60歳（人事院調査）
賃上げに対する評価にギャップ（生産性本部）
------------------------------------------------------------------
2024年10月28日号
○国会
強制不妊補償法案が成立
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に1,500万円、配偶者に500万円を支給
○経団連
（１）2025年度税制改正で提言
全世代型社会保障の構築、GXの推進、働き方等の多様化に即した年金税制の構築を
（２）次期年金制度改正に向け基本的見解示す
65歳以上の在職老齢年金は中立な制度の構築などの観点から将来的に廃止すべき
○経済同友会
カスタマーハラスメント対応強化で提言
経営トップがカスハラへの対応を経営問題と認識し、放置せずに組織で適切対応を
○判例
賃金減額について黙示の合意の成立が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済産業省
デジタルインフラ整備で中間とりまとめ
今後数年以内に再び大きなパラダイムシフトを念頭に置いた柔軟性の確保が重要
○労働経済指標／2024年８月分
○主要法令／2024年９月分
○情報ファイル
【閣議】
石破首相／総合経済対策の策定を指示
【行政】
第56回社会保険労務士試験の合格者は2,974人
OECDと高齢者の雇用政策合同イベント開催
【調査】
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年10月18日号
○厚生労働省
雇保則及び新型コロナ臨時特例改正省令案要綱を諮問
改正雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い所要の整備
○経団連
2024年度規制改革要望
建設業における営業所専任技術者の複数営業所兼務の容認等
○労政審雇用環境・均等分科会
ハラスメント対策についての検討課題
セクシュアルハラスメントの防止で、事業主に義務付けられた雇用管理上の措置など
○通達
改正国年法等一部の施行に伴う経過措置省令
令和２年改正法等に伴い、経過措置の対象期間を延長するため所要の改正等
（令和6.9.27年発0927第１号）
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足続く
労働者不足の対処方法は「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」
○2023年若年者雇用実態調査
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％
若年正社員の31.2％が現在の会社から今後「転職したいと思っている」
○情報ファイル
【行政】
第214回臨時国会召集／石破内閣が発足／厚生労働大臣には福岡資麿氏
【行政】
10月は年次有給休暇取得促進期間です
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
11月は過労死等防止啓発月間です
国民年金保険料スマートフォン決済のサービスを拡大
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚生労働省）
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
ハローワークでＡＩ活用検討の省内プロジェクトチーム設置
就職氷河期世代の支援特設サイトをリニューアル
【調査】
平均給与は460万円、３年連続の増加（民間給与実態統計調査）
2024年８月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
------------------------------------------------------------------
2024年10月8日号
○政府
高齢社会対策大綱を閣議決定
75歳以上の後期高齢者の窓口負担の医療費を３割とする検討を行うことを明記
○厚生労働省
短時間労働者への健保・厚年保険の適用拡大でQ&A
令和４年９月 28 日付け事務連絡の事務の取扱いに関するＱ＆Ａを改正
○法令ニュース
育児・介護休業法等改正省令等公布さる
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱等を諮問
現在及び今後における人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善のための対応策
○Focus／国際技能オリンピックと日本の「ものづくり」
○情報ファイル
【行政】
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,888人（内閣総理大臣から記念品）
厚生労働省石綿（アスベスト）含有品の販売で注意喚起
第47回技能五輪国際大会／日本選手団は5職種で金メダルを獲得
第49回技能五輪国際大会開催が日本(愛知県)に決定
2024年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
第２回団体等検定制度についての出張相談会を開催
【調査】
2024年主要企業夏季一時金／妥結額89万8,754円で過去最高
出生数は72万7,288人で調査開始以来最少（2023年人口動態統計（確定数））