書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:42,900 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2023年下半期分の総目次(PDF) New!
■2023年上半期分の総目次(PDF) 
■2022年下半期分の総目次(PDF) 
■2022年上半期分の総目次(PDF)
■2021年下半期分の総目次(PDF)
■2021年上半期分の総目次(PDF)
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■2020年上半期分の総目次(PDF)
■2019年下半期分の総目次(PDF
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■2014年下半期分の総目次(PDF)
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■2013年下半期分の総目次(PDF)
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■2012年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)育児・介護休業法(令和4.10.1施工分) New!
(通達)育児・介護休業法(令和4.4.1施行分)
(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2024年5月18日号 New!

国会
(1)生活困窮者自立支援法等改正法案が成立
    居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
(2)子ども・子育て支援法等改正法案が衆議院通過
    子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等

労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制に向けての議論を整理
労働時間法制、労基法の「事業」、「労働者」、労使コミュニケーション議論の方向性

通達
改正労働安全衛生規則の趣旨・内容
規化学物質の名称の公表をインターネットの利用その他の適切な方法へ
(令和6.4.25基発0425第1号)

日本商工会議所
最低賃金に関する要望を厚労副大臣に手交
中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備等を要望

経団連
高齢社員のさらなる活躍推進で報告書
「自社型雇用システム」確立の一環として、検討・見直していくことが望ましい

情報ファイル
【行政】
    化学物質管理強調月間を創設(厚生労働省・環境省)
    厚生労働省/社会保険適用拡大特設サイトをリニューアル
【労使】
    採用と大学教育の未来に関する報告書(経団連)
    2025年度予算編成への反映を要請(連合)
【調査】
    健保組合の経常収支は6,578億円の赤字(健保組合予算編成状況)



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2024年5月8日号

国会
雇用保険法等改正法案が衆議院通過
週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し適用対象を拡大

厚生労働省専門委員会
2024年年金財政検証の経済前提で報告書
「成長実現」、「長期安定」、「現状投影」、「一人当たりゼロ成長」の4つのケースを設定

通達
(1)改正作業環境測定基準等の周知徹底
    現状の測定技術等を踏まえ、個人サンプリング法の対象物質等をさらに追加
    (令和6.4.10基発0410第1号)
(2)改正雇用保険法施行規則の主要内容
    令和6年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等見直し
    (令和6.3.29 職発0329第8号・雇均発0329第7号・開発0329第4号)

日本商工会議所
中小企業の持続的な成長に向けた意見示す
「公正なビジネス環境整備」、「自己変革による挑戦支援」、「自立的な経営支援」を

2024年度
全国安全週間を7月に実施
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽  みんなで築く職場の安全」

Focus/想い出のヨーロッパ
主要法令/2024年3月分

情報ファイル
【行政】
    ウェブサイト/「マイジョブ・カード」の運用再開
【調査】
    年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加(公的年金財政状況報告)
    総人口が前年に比べ、59万5,000人減少(総務省/人口推計)



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2024年4月28日号

厚生労働省
令和6年度地方労働行政運営方針を策定
中・小企業事業者の生産性向上の支援強化、ニーズに応えた賃金引上げの支援等

通達
(1)割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱い
    割増賃金の基礎となる賃金、実費弁償の考え方、実費弁償の計算方法等
    (令和6.4.5基発0405第6号)
(2)改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
    報告数の多い労働者死傷病報告等の8つの報告について原則電子申請に
    (令和6.3.28基発0328第15号)

経済同友会
人手不足時代の中堅・中小企業政策で提言
株式会社中堅・中小企業継承機構(仮称)の設立、リ・スキリング支援の強化等

判例回顧
2023年における労働判例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

厚生労働省人事
労働経済指標/2024年2月分

情報ファイル
【行政】
    労働者協同組合/施行後1年6か月で87法人が設立
    能登半島地震/ボランティア向けがれき処理等で安全講習会
    2024年度地域雇用活性化推進事業の実施地域を募集
    規格不適合墜落制止用器具の使用中止と回収
【調査】
    現金給与総額1.8%増、実質賃金は1.3%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)



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2024年4月18日号

国会
生活困窮者自立支援法等改正法案が衆議院通過
居住支援の強化、子どもの貧困への対応、支援関係機関の連携強化等

労働政策審議会答申
(1)労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
    DX化の推進を踏まえ、届出及び申請について電子申請を原則とする仕組みへ見直し
(2)労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
    作業から生ずる危険性ではなく、作業を行う場所に起因する危険性対処で改正
    ・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン(案)

法令ニュース
(1)改正雇用保険法施行規則公布さる
    育児休業給付金の支給期間の延長要件及び手続きについて見直し
(2)改正雇用保険法施行規則公布さる
    受給資格確認票等の提出期限の緩和、キャリアコンサルティングの留意事項の追加

厚生労働省検討会
    電気自動車等整備業務の特別教育で報告書
    特別教育の対象に「高圧」の蓄電池を搭載する自動車等の整備業務にも拡大へ

厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「枠組壁建築」「機械木工」の2職種について「継続」の方向性を提示

2023年賃金構造基本統計調査/一般労働者賃金(月額)31万8,300円
労働経済動向調査/正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
2023年度障害者雇用実態調査/雇用されている障害者数は110万7,000人

情報ファイル
【行政】
    東京電力福島第一原発事故後がん発症の作業従事者3名を労災認定
    山岳トンネル工事災害防止ガイドライン改正(厚生労働省)
    job tag/職業情報提供サイトをリニューアル
    全国の各地域の多業種での中小企業を対象の成功事例集
【調査】
    不妊治療支援制度等がある企業は26.5%(不妊治療と仕事の両立調査)
    2022年度 派遣労働者数は約215万人
    派遣労働者数は約192万人(2023年6月1日現在)
    2024年2月 有効求人倍率1.26倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月に比べ0.2ポイント上昇(総務省/労働力調査)



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2024年4月8日号

第213回通常国会提出法律案
(1)育児・介護休業法及び次世代育成支援法改正法案
    男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
(2)入管法及び外国人の技能実習保護法改正法案
    現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
(3)出入国管理及び難民認定法改正法案
    在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化

家内労働の現状
家内労働従事者の総数は9万8,035人
都道府県別では東京都が8,479人で最多、次いで愛知県6,963人、大阪府6,340人

世論調査
何歳まで働くかでは66歳以上が42.66%
年金を受け取っている場合「年金額が減らないように、就業時間を調整」が44.4%

人事院
定年(60歳)後も働きたい者は83.3%
退職前に知つておけば良かったことは「年金・保険」が51.6%、「資産運用」が44.6%

Focus/「ビジネスと人権」と労働安全衛生

情報ファイル
【行政】
    社内検定に認定/「日装連インテリアデコレーター社内検定」
【労使】
    2024年春季労使交渉/経済3団体の首脳がコメント
【調査】
    2024年3月大学卒予定者の就職内定率は91.6%
    医師数が1.1%増加、女性医師8万1,139人(医師・歯科医師・薬剤師統計)



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2024年3月28日号

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
雇用保険法関係の各種助成金について、2024年度分に係る制度の見直しや新設等
    Ⅰ 雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第3号)の一部改正関係
        1 雇用調整助成金
        2 労働移動支援助成金
        3 六十五歳超雇用推進助成金
        4 中途採用等支援助成金
        5 両立支援等助成金
        6 人材確保等支援助成金
        7 認定訓練助成事業費補助金
        8 人材開発支援助成金
        9 雇用保険法第 63 条第1項第3号に掲げる事業の改正
    Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和 51年労働省令第29号)の一部改正関係
        1 人材確保等支援助成金
        2 人材開発支援助成金

日本商工会議所
東日本大震災からの『復興・創生』で要望を提出
「第2期復興・創生期間」(2025年度末まで)以降の安定的な制度・財源の確保等

経済同友会
観光振興を支える特定財源の確保で提言
地方税法上の法定目的税として宿泊税を新たに導入、定率制と3%以上の税率設定

労働経済指標/2024年1月分
主要法令/2024年2月分

情報ファイル
【行政】
    アルバイトの労働条件を確かめよう!(キャンペーンを全国で実施)
    選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望(経済同友会)
    「健康経営優良法人2024」認定法人が決定(経済産業省)
    2024年度国家公務員試験/女性の申込者割合が42.5%で過去最高
【労使】
    1994闘争以来30年ぶりに要求が5%超える(連合/2024春闘要求結果)
【調査】
    現金給与総額2.0%増、実質賃金は0.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)



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2024年3月18日号

新しい資本主義実現会議
物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げで論点案
個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直しなどを検討すべき

労働政策審議会答申
(1)労働者災害補償施行規則等改正省令案要綱を了承
    介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の限度額等の改正
(2)有機溶剤中毒予防規則等改正省令案要綱を了承
    個人ばく露測定に係る測定精度の担保等行う者の要件を定める
(3)障害者雇用促進則及び関係告示改正案要綱を了承
    人材開発支援助成金を廃止し、障害者能力開発助成金として再び支給
(4)建設労働者雇用改善等規則改正省令案要綱を了承
    被災地域の中小建設事業主の作業員宿舎等の賃借費用を人材確保等支援助成金の対象に

通達
(1)一箇月単位の変形労働時間等の本社一括届出
    電子申請に限り事業所ごとの協定又は決議の本社一括による届出が可能に
    本社以外の事業場の届出・報告は所轄署長になされたものに
    (令和6.2.16基発0216第8号)
(2)労災補償業務の運営に当たっての留意事項
    過労死等事案の的確な労災認定、迅速・公正な事務処理、人材育成、デジタル化の推進
    (令和6.2.26労災発0226第1号)

情報ファイル
【行政】
    キャリアアップ助成金/計画届受理件数は3,749件(本年1月末現在)
    2024年 STOP!熱中症 クールワークキャンペーン
    第32回 技能グランプリが閉幕/4選手に内閣総理大臣賞
【調査】
    出生数が75万8,631人で過去最少(2023年人口動態統計速報)
    2024年1月有効求人倍率1.27倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)



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2024年3月8日号

第213回通常国会提出法律案
(1)雇用保険法等改正法案
    雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」へ拡大
(2)生活困窮者自立支援法等改正法案
    居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
(3)子ども・子育て支援法等改正法案
    子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等

政府関係閣僚会議
外国人材の受入れ・共生で政府の方針示す
人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設

労働政策審議会答申
雇用保険法改正政・省令案要綱を了承
能登半島地震被害で職業能力開発校等施設又は設備の復旧経費補助率の引上げ

Focus/人口大国日本の高齢化と男女平等

情報ファイル
【行政】
    ドラマ/『となりのナースエイド』とタイアップ
    厚生労働省/「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定
    特定一般教育訓練の新規指定講座は146講座(4月1日付け指定)
    専門実践教育訓練の新規指定講座は209講座(4月1日付け指定)
【調査】
    中小企業の61.3%で賃上げを予定(日商調査)



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2024年2月28日号

労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正法案要綱を了承
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設

第213回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は雇用保険法等改正案ほか3件を予定

法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
一部を除き令和7年4月1日施行/高年齢雇用継続給付、教育訓練給付関係様式の改正

判例
執行役であった者の従業員性が肯定され退職金の支払請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

通達
(1)改正手すり先行工法等ガイドライン
    基本計画による足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の定着の促進
    (令和5.12.26基発1226第2号) ※ 別表1~11(PDFファイル)
(2)マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組
    国の医療DXの基盤として国民皆保険の下デジタル社会における質の高い医療の実現
    (令和6.1.24保発0124第5号)
(3)改正国民健康保険法施行令周知・運用
    保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を22万円から24万円に引き上げ
    (令和6.1.26保発0126第1号)

労働経済指標/2023年12月分
主要法令/2024年1月分

情報ファイル
【行政】
    2025年3月新規高等学校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
    現金給与総額1.0%増、実質賃金は1.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)



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2024年2月18日号

経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度の国・地方PBは成長実現ケースで1.1 兆円の赤字(対GDP比▲0.2%)程度

政府
2024年度経済見通しを閣議決定
2024年度の実質GDP成長率1.3%程度、名目GDP成長率3.0%程度見込む

通達
(1)短時間労働者の健保・厚年適用拡大でQ&A
    令和6年 10 月1日に施行される適用拡大に向けての事務取扱
    (令和6.1.17事務連絡)
        1.被保険者資格の取得要件(総論)
        2.特定適用事業所
        3.任意特定適用事業所
        4.1週間の所定労働時間が 20 時間以上
        5.学生でないこと
        6.所定内賃金が月額 8.8 万円以上
        7.給付・その他
(2)改正医師等の宿日直許可基準等の留意事項
    大学の附属病院等に勤務する医師の研鑽について解釈の明確化を図る
    (令和6.1.15基監発0115第2号)
    (令和元.7.1基監発0701台1号 改正令和6.1.15基監発第2号)

外国人雇用状況
外国人労働者数が200万人超え
前年比22万5,950人増加、国籍別ではベトナムが51万8,364人で最多

情報ファイル
【国会】
    第213回通常国会召集さる(6月23日までの150日間)
【行政】
    令和6年能登半島地震/雇用・労働関係の特例措置リーフレット作成
    株式会社ちふれ化粧品のビューティーアドバイザー社内検定を認定
【調査】
    一般労働者の賃金/前年比2.6%増で30年ぶりの水準
    2024年3月大学卒予定者の就職内定率は86.0%
    2023年12月有効求人倍率1.27倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)