書籍詳細

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労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年下半期分の総目次(PDF) New!
■2018年上半期分の総目次(PDF)
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■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
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■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2019年3月28日号 New!

第198回通常国会提出法律案
女性活躍推進法等改正法案
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等

労働政策審議会答申
(1)最低賃金法施行規則改正省令案要綱を了承
    高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法等
(2)労災則等改正省令案要綱を了承
    介護(補償)給付と、介護料の最高限度額及び最低保障額の引き上げ
(3)労働基準法施行規則改正省令案要綱を了承
    オルト-トルイジンによる膀胱がんを業務上疾病として明確化

本年4月1日施行
改正労働安全衛生法-働き方改革関連法
改正じん肺法、改正労働時間設定法/産業医・産業保健機能の強化等

法令ニュース
建設関係の25職種38作業を定める
技能実習計画の認定基準等の法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業

社保審年金部会
2019年年金財政で経済前提検討結果報告
2029年度以降の全要素生産性上昇率を6通り1.3%~0.3%の範囲で設定

労働経済指標/2019年1月分

判例
パワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号に違反しないとされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その10)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

家内労働の現状
家内労働に従事する者の総数は11万4,511人

主要法令/2019年2月分

情報ファイル
【行政】
    雇用保険給付/現在受給の給付額が3月18日から変わります
【調査】
    現金給与総額1.2%、増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2019年3月18日号

厚生労働省
外国人雇用管理指針改正告示案要綱を諮問
労働条件では、最低賃金額以上の賃金、基本給、割増賃金等を適正に支払うこと等

本年4月1日施行
改正労働基準法-働き方改革関連法
年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に1年以内に5日を与えなければならない

法令ニュース
雇用保険法関係各種助成金の見直し
    平成31年度予算成立に伴い制度の見直し、新設等/雇用保険法施行規則等を改正
Ⅰ 雇用保険法施行規則の一部改正関係
    労働移動支援助成金、65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、
    中途採用等支援助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、
    障害者雇用安定助成金、生涯現役起業支援助成金、人材開発支援助成金、地域雇用開発助成金、
    地域雇用活性化推進事業、認定訓練助成事業費補助金、戦略産業雇用創造プロジェクト、通年雇用助成金
Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
Ⅲ 地域雇用開発促進法施行規則の一部改正関係
Ⅳ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正関係
    ・雇用関係助成金の不正受給対策の強化(雇用保険法施行規則の一部改正関係)
    ①不支給期間の延長・対象の拡大 ②不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応 ③その他

時流
在留外国人に対する社会保険の適用
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
改正労働安全衛生規則・改正告示の施行通達
伐木、かかり木の処理及び造材の作業における労災防止のため事業者が講ずべき措置等
(平成31.2.14基発0214第9号)

情報ファイル
【行政】
    2019年STOP!熱中症 クールワークキャンペーン実施
【調査】
    2019年1月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2019年3月8日号

労働政策審議会答申
(1)女性活躍推進法等改正法案要綱を了承
    一般事業主行動計画の策定等の義務の対象拡大、パワハラ防止対策の法制化等
(2)障害者雇用促進法改正法案要綱を了承
    事業主に短時間労働以外の労働が困難な障害者の雇入れ及び継続雇用の支援等

第198回通常国会提出法律案
(1)健康保険法等改正法案
    被扶養者の要件に原則国内在住を追加、マイナンバーカードを保険証に
(2)子ども・子育て支援法改正法案
    3歳から5歳(全世帯)、0歳から2歳(住民税非課税世帯)幼保を対象に支給
(3)中小企業強靱化法改正法案
    小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援等

Focus/機会があることの大切さ

厚生労働省/ 働き方改革関連法の周知・啓発を要請

判例研究
皆勤手当不支給の合理的な代償措置とは
(判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄)

情報ファイル
【行政】
    天皇陛下御在位三十年記念第30回技能グランプリを開催
    2020年望まない受動喫煙で啓発イベント標識を発表
【労使】
    労働相談で全体の60%が40代、50代(連合)
【調査】
    賃金改善理由「労働力の定着・確保」が初の80%台(帝国データバンク)
    2019年3月高校卒業予定者の就職率は91.9%
    阪急電鉄が10年連続顧客満足1位((公財)日本生産性本部)
    8割以上がパワハラを受けたことがあると回答(パワハラ実態調査/エンジャパン)

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2019年2月28日号

労政審障害者雇用分科会
今後の障害者雇用施策で意見書まとめる
週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて特例的な給付金の支給を

法令ニュース
国家公務員の残業時間の上限は年360時間
本年4月1日施行/人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)を改正

法制審部会
特別養子縁組制度で法改正案要綱まとめる
原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に/民法等を改正

厚生労働省
雇用保険、労災保険等の追加給付スケジュール示す

政府
2019年度経済見通しを閣議決定
実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は2.4%程度

判例
業務命令違反に伴う支障回避のための手段は乏しいとして解雇が有効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その9)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2018年12月分

主要法令/2019年1月分

情報ファイル
【行政】
    2020年3月新規高校卒業者就職に係る推薦及び選考開始期日等まとまる
    2023年技能五輪国際大会愛知県への招致に向けたプロジェクトを開始
    荷主と運送事業者への長時間労働の改善でセミナーを追加開催
    再就職援助計画の認定事業所数は173事業所(2018年度10-12月分)
【調査】
    現金給与総額1.8%、増実質賃金は1.4%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2019年2月18日

中央教育審議会
教師の長時間労働是正について答申
時間外労働の上限を原則、「月45時間、年360時間」ガイドラインの遵守

第198回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案等5件

厚生労働省
職業安定法関係政省令・告示改正案要綱を諮問
公共職業安定所が受理しないことができる求人の申込み等の規定を整備

厚生労働省
能開則・教育訓練指定基準改正案要綱を諮問
公共職業能力開発施設の長等が準ずる訓練を行う際の手続を明確に

時流
2019年度予算案と社会保障
(政策アナリスト 森 繁樹)

法令ニュース
墜落制止用器具で新規格を告示
(平成31.1.25基発0125第2号)

通達
(1)裁量労働制の不適正な運用で企業への指導等(平成31.1.25基発0125第1号)
(2)改正労働安全衛生規則の周知徹底(平成31.1.8基発0108第4号)

外国人雇用状況
外国人労働者数前年比14.2%増-過去最高

情報ファイル
【国会】
    第198回通常国会召集さる(6月26日までの150日間)
【行政】
    第3回働きやすく生産性の高い企業・職場企業決定
    専門実践教育訓練の指定講座を公表(新規指定講座は325講座)
【調査】
    学歴別標準賃金のピークは大卒総合職で55歳(経団連)
    2018年12月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)