書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年上半期分の総目次(PDF) New!
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■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
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■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         


【最新号の内容(目次紹介)】


2018年11月18日号 New!

労政審労働条件分科会
高プロ制度導入フロー等示す
対象業務は、金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリストの業務等

過労死等防止対策白書
医療現場では人員不足
教職員の80.7%が業務に関連するストレスや悩みは、「ある(あった)」と回答

労政審雇用環境・均等分科会
女性の活躍の推進対策で議論
中小企業への行動計画の策定義務の拡大、情報公表の拡大等の論点

2018年3月卒新規学卒者決定初任給調査
大学卒・事務系の全産業平均は21万3,743円
学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回る

時流
外国人労働者の受入れ拡大に舵
(政策アナリスト 森 繁樹)

関係省庁連絡会議
2020年度卒業の就活は2019年度と同様
広報活動は直前の3月1日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降

通達
改正労働時間等設定改善指針の留意事項
働き方改革関連法の成立で労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進
(平成30.10.30雇均発1030第1号)

都職員の給与の状況
人件費は前年度に比べ0.2ポイント減

情報ファイル
【行政】
    11月は人材開発促進月間(11月10日 技能の日)
    11月はテレワーク月間(総務省・厚労省・経産省・国交省)
    2023年技能五輪国際大会日本・愛知県への招致(シンボルマークを募集)
    グッドキャリア企業アワード2018受賞企業を決定
    岡山県の一部地域/労働保険料等申告・納期限の延長後期限決定
【調査】
    再就職援助計画の認定事業所数は109事業所(2017年度7-9月分)
    2018年9月有効求人倍率1.64倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.3%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2018年11月8日号

未来投資会議
継続雇用を65歳から70歳への引き上げを検討
新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図り、通年採用による中途採用の拡大を

厚生労働省
働き方改革関連法の省令事項(素案)示す
決議の届出の方法、労働者の同意の方法、対象業務、職務の合意の方法等

厚生労働省
労働安全衛生規則改正省令案要綱を諮問
車両系木材伐出機械作業による危険等を防止で事業者が講ずべき措置等の見直し

経団連
外国人材の受入で基本的な考え示す
女性や高齢者などの国内人材活用、処遇改善努力に影響を与えないよう十分に配慮を

Focus/世界の脆弱な就業実態-非公式経済就業者が半数

判例研究
携帯電話の貸与と労働時間管理
(判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)

2018年就労条件総合調査
年次有給休暇の取得率51.1%
終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者は7割以上

2017年派遣労働者事態調査
派遣労働者の就業事業所は12.7%
年齢階級別では「40~44歳」が16.5%で最も高く、業務は一般事務

連合・中央委員会
月例賃金の引き上げを重視
非正規労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」等賃金水準の追求を

情報ファイル
【国会】
    第197回臨時国会が10月24日召集(入管法改正法案等)
【行政】
    11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省)
    実践型地域雇用創造事業で新たに3地域(2018年度第2次採択地域)
    7月豪雨の被災対象地域/労働保険料等の納期限の延長後の期限を決定
    北海道胆振東部地震/被害地域の労働保険料等申告・納期限を延長
    石綿解体時等調査のための講習制度を創設(3省共感講習制度)
    2023年技能五輪国際大会/愛知県への招致に立候補することを表明
【調査】
    新規大卒者の31.8%が3年以内に離職(新規学卒就職者の離職状況)

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2018年10月28日号

未来投資会議
高齢者未採用企業への雇用拡大策
年末までに中間的な報告、来夏に改革実現に向け3年間の工程表等の実行計画を決定

政府・関係閣僚会議
外国人材受入で新たに在留資格を創設
「特定技能1号」相当程度の知識又は経験、「特定技能2号」熟練した技能

規制改革推進会議
会議の進め方、第3期重点事項を論議
介護離職ゼロに向けた対策の強化、多様な働き方の実現等

政府
2018年度第1次補正予算案を閣議決定
災害復旧・復興等歳出額9,356億円/厚労省関係では災害応急復旧等で315億円

厚生労働省専門家検討会
個人サンプラー活用の作業環境管理で報告書(案)
作業環境測定を義務づけられた広範な作業場での測定の導入が望ましい

判例
長時間通勤者に対する転居命令が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その5)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

文部科学省調査
企業の就職広報活動開始時期の認識-3月が最多

労働経済指標/2018年8月分

主要法令/2018年9月分

情報ファイル
【行政】
    第56回技能五輪全国大会が11月2日に開幕、第38回全国障害者技能競技大会が11月2日に開幕
    2018年度テレワークマネージャー派遣申請の受付開始
【調査】
    現金給与総額0.9%増、実質賃金は0.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
【その他】
    2021年度以降は採用選考指針策定せず(経団連/会長発言)
    厚生労働省人事

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2018年10月18日号

2018年版 労働経済白書
働き方の多様化に応じた人材育成が重要
企業が能力開発に積極的に取り組むことが翌年の売上高や労働生産性の向上に
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
    第Ⅱ部 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について
    ・第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
    ・第2章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
    ・第3章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
    ・第4章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて

時流
将来の医師数の過剰を見越した議論
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法(下)
平成31年4月1日施行・適用/フレックスタイム制、時間外労働の上限規制
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について
    (平成30.9.7基発0907第1号)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について
    (平成30.9.7基発0907第2号)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について
    (平成30.9.7基発0907第12号・雇均発0907第2号)

政府関係府省会議
中堅企業等の支援のため加速化を実現
社員研修費用等賃金の一部を助成、賃上げと設備投資に法人税を減税等

人事院調査1/一般職の男性の育児休業取得率が上昇
人事院調査2/勤務間インターバル制度が「ある」企業は4.6%

情報ファイル
【行政】
    第4次安倍内閣/厚生労働・働き方改革担当大臣には根本氏が就任
    認定を本格的に実施/職業訓練サービスガイドライン適合事業所
    厚生労働省/労働安全衛生マネジメントシステムでJISを制定
    北海道胆振東部地震/災害復旧作業携わる人へ保安用品を無償配布
    「職場情報総合サイト」を一般公開(厚生労働省)
    イクメン企業アワード2018等受賞企業を決定(厚生労働省)
    グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始
    10月は年次有給休暇取得促進期間
    10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
    2018年北海道胆振東部地震災害にともない雇用調整助成金の特例措置
【調査】
    2018年8月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2018年10月8日号

厚生労働省
労働施策基本方針(仮称)(案)示す
長時間労働を是正、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の時季指定等

2017年版女性白書
一般事業主の98.1%が行動計画策定届を提出
管理職に占める女性労働者の割合は企業規模が大きくなるほど低い

通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法(上)
平成31年4月1日施行・適用/フレックスタイム制、時間外労働の上限規制

Focus/4-6月期の法人企業の業績をみる

判例研究
労働契約法20条の労働条件の不合理な相違
(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

労働経済動向調査
正社員、パート労働者ともに不足続く
正社員等労働者は29期連続、パート労働者は32期連続で不足超過

JILPT調査
雇用人員は6割近くが不足と回答
労働者は4割が副業・兼業に積極的、企業側は許可は1割、7割が許可予定なし

情報ファイル
【行政】
    国の障害者雇用事案で通報専用窓口を設置(厚生労働省)
    厚生労働省/2017年度新卒者内定取消しで事業所名を公表
    タイアップポスター作成/映画『オズランド 笑顔の魔法おしえます。』
    2018年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
    実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催(10月11日)
    第5回ハローワーク業務改善コンクールを開催
    外国人留学生を対象とした企業説明会を開催(9月21日)
    第4回製造業安全対策官民協議会を開催
【調査】
    平均妥結額87万731円で過去最高額(民間主要企業夏季一時金)
    仕事が忙しく十分な子育てできないが最多(2016年社会保障の意識調査)
    100歳高齢者表彰の対象者は3万2,241人(100歳以上は6万9,785人)