書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年上半期分の総目次(PDF) New!
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2020年8月8日号 New!

政府
骨太の方針等4計画を閣議決定
成長戦略実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針、規制改革実施計画
    ・経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)のポイント
        ~危機の克服、そして新しい未来へ~
    ・成長戦略実行計画のポイント
    ・まち・ひと・しごと創世基本方針のポイント
    ・規制改革実施計画(抄)

2020年度
全国労働衛生週間を10月に実施
今年のスローガンは「みなおして 職場の環境 からだの健康」

判例研究
育児休業復帰後の雇用形態の変更をめぐる紛争
(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

経団連
新型コロナと経済活動の再加速に向け提言
事態悪化時にも耐えうる体制/自治体も含めた政府全体のデジタル化が不可欠

Focus/新型コロナウイルスと児童労働

2020年上半期総目次

情報ファイル
【行政】
    2020年度グッドスキルマークの表示希望製品等を募集
    2020年度キャリア教育推進連携シンポジウムが中止に
    ILOアジア太平洋地域総局長に麻田千穂子氏就任
    ずい道等建設工事/粉じん対策に関するガイドラインを改正
【調査】
    国家公務員のテレワークが2.7倍に

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2020年7月28日号

経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案示す
感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げを進め、「新たな日常」の実現

未来投資会議
成長戦略実行計画案示す
兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握は労働者の自己申告制

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症で雇用維持等を要請
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

法令ニュース
スライド率等の改正に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正

判例
降級及び減給が裁量権の濫用に当たり無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年5月分

主要法令/2020年6月分

情報ファイル
【行政】
    新型コロナ接触確認アプリ/COCOAによる機能を7月3日から開始
    イクメンスピーチ甲子園2020/エピソード募集を開始
    2020の募集を開始/イクメン企業アワード・イクボスアワード
【調査】
    現金給与総額、実質賃金ともに2.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年7月18日号

政府
女性活躍加速のための重点方針2020を決定
養育費制度を見直すための法改正/新型コロナ感染症に非正規雇用労働者の処遇改善

通達
健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例
標準報酬月額を改定できるようにするため、保険者算定の臨時の特例的な取扱い
(令和2.6.24保保発0624 第1号)

国民年金の加入・保険料納付状況
2019年度の最終納付率は76.3%
2019年度の現年度納付率(2019年度分保険料)は69.3%で8年連続で上昇

時流
長寿社会における公的年金制度を考える
(政策アナリスト 森 茂樹)

法令ニュース
労働保険料等の申告・納期限の期限
本年8月31日/岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および長野県の一部の地域

経済同友会
コロナ危機を契機にデジタル変革の加速化へ
マイナンバー制度の利活用拡大に向けた抜本的改革が必要

労働経済動向調査/生産・売上額等及び所定外労働時間は過去最低

個別労働紛争解決制度の施行状況/総合労働相談件数は12年連続で100万件超え

過労死等労災補償状況/過労死等に関する請求件数は増加

情報ファイル
【行政】
    生産性向上特措法/新技術等実証計画を認定(厚生労働省)
    労災保険制度の特別加入で意見を募集(厚生労働省)
    厚労省、中央最賃審に2020年度の最低賃金額改定の目安を諮問
    健康寿命をのばそう!アワード/応募受付を開始
【調査】
    2019年度石綿等労災給付/請求件数1,206件中、支給決定件数は1,090件
    2020年5月有効求人倍率1.20倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.3ポイント上昇(総務省/労働力調査)

厚生労働省人事

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2020年7月8日号

第201回通常国会成立法律
内閣の新規提出59法案中55法案が成立
厚生労働省関係では「雇用保険法等の一部を改正する法律」等5法案が成立

法令ニュース
(1)雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ
    1人1日あたりの助成額の上限額を8,330円から企業規模を問わず1万5,000円に
(2)粉じん則及び安衛則等改正省令公布さる
    トンネンル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正
    (通達:令和2.6.15基発第0615第6号)

通達
社会福祉法等改正法の周知徹底
介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等
(令和2.6.12社援発061230号・老発0612第1号、保発0612第1号、政統発0612第1号)

重要法案審議の焦点/国会だより
短時間労働者への適用拡大等を巡って議論
国民年金法等改正法案に対する国会審議

判例研究
運転手の不活動時間三態
(判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)

Focus/人々の移動と新型コロナウイルス感染症
経済財政諮問会議/2020年度骨太の方針の骨子案示す
未来投資会議/兼業・副業の労働時間は自己申告制で
2020年度/安全衛生における厚生労働大臣表彰等決定
労使コミュニケーション調査/『安定的』と認識している事業所は81.9%

情報ファイル
【行政】
    両立支援等助成金に新型コロナウイルス感染症対応特例を創設
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で92万5,947円(経団連/第1回集計)
    中小企業の賃上げは4,417円、1.72%アップ(経団連/第1回集計)
【調査】
    2019年度の度障害者就職件数が11年連続で増加(障害者の職業紹介状況等)
    障害者差別及び合理的配慮の相談は254件、相談・調停の件数は増加傾向、
    緊急事態宣言後のテレワーク実施率は67.3%(東京商工会議所)

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2020年6月28日号

国会
(1)新型コロナ雇用保険法臨時特例法案が成立
    新型コロナの影響で休業中に賃金を受給できなかったものに休業支援金を支給
(2)2020年度第2次補正予算案が成立
    歳出総額31兆9,114億円/新型コロナウイルス感染症対策予備費に10兆円

経団連
新型コロナを克服し、新たな成長を実現

通達
(1)改正国民年金法等の趣旨・内容
    被用者保険の適用対象の拡大、受給開始時期の選択肢(60歳から75歳の間)の拡大
    (令和2.6.5保発0605第1号・年発0605第4号)
(2)改正年金生活者支援給付金施行令・規則の施行
    老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金の額を改改定
    (令和2.6.10年発0610第1号)

労働経済指標/2020年4月分

判例
29回更新・継続した契約社員に対する雇止めの効力が否定された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

JILPT・連合総研調査
雇用や収入に「影響があった」が4割超

主要法令/2020年5月分

情報ファイル
【行政】
    2021年3月新規高卒者の就職採用選考開始期日等を変更
    年金について考える/ポスターや動画を募集(年金広報コンテスト)
    障害者雇用調整金/申請を6月30日まで受付
    加藤厚生労働大臣/派遣の雇用維持要請で事業者団体と会合
【調査】
    特定技能在留外国人が3,987人(令和2年3月末現在)
    現金給与総額は0.6%減、実質賃金は0.7%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    厚生労働省人事

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2020年6月18日号

政府
少子化社会対策大綱を閣議決定
目標に若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率1.8」の実現等

国会
国民年金法等改正法案が成立
被用者保険の適用対象の拡大、受給開始時期の選択肢(60歳から75歳の間)の拡大

ものづくり白書
デジタルツールの導入と人材の確保が重要
デジタル技術活用の取組を進め、労働生産性の向上と高付加価値のものづくりを実現

厚労省・国交省・経産省
長時間労働の改善に向けたガイドラインを策定

時流
コロナ休業下の働き手の生活保障
(政策アナリスト 森 茂樹)

2019年労働災害発生状況
労災死傷者数が2年連続で減少
死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は横ばい

2019年労働災害動向調査
事務所の死傷者1人平均労働損失日数は上昇
総合工事業では死傷者1人平均労働損失日数が106.3日減少

熱中症死傷災害発生状況
職場での熱中症による死傷者は829人
うち死亡者数は25人、業種別では、建設業10人、製造業と警備業がそれぞれ4人

2019年度能力開発基本調査
57.5%の企業が教育訓練費用を支出
企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円

情報ファイル
【行政】
    二次健康診断等給付の健診費用等で報告書(厚生労働省検討会)
    小学校休業等対応助成金/支給金の上限額の引上げ及び対象期間を延長
    新型コロナ感染症対策/働き方改革推進支援助成金を見直し
    世界禁煙デー特設Webコンテンツを公開(公開日:5月29日)
【労使】
    大手企業の賃上げは7,297円、2.17%アップ(経団連/第1回集計結果)
【調査】
    2020年4月有効求人倍率1.32倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2020年6月8日号

厚生労働省検討会
精神障害の労災認定の基準で報告書
パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直し

厚生労働省
事業場での感染予防、健康管理の強化の徹底を依頼
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止を

第73回WHO総会が開催

経団連
新型コロナウイルス感染予防でガイドライン
「オフィス向け」、「製造事業場向け」を作成/今後も適宜、必要な見直し

経済同友会
兼業・副業の促進に向け意見
上限規制については、事業主ごとに上限規制を適用し、適切な健康確保措置を

判例研究
ビラ配布に対する職員の対応と支配介入
(判例実務研究会 東洋大学法学部専任講師・特定社会保険労務士 北岡 大介)

日本生産性本部調査
コロナ収束後もテレワーク希望が6割超
今後一人一人が変化を受け入れ、前向きな力に変えていくことが求められている

Focus/誰一人取り残さない-SDGsの大切な理念

情報ファイル
【行政】
    オンライン診療の時限的・特例的措置の継続的実施
    新型コロナ感染症拡大防止で新商品等を募集(トライアル発注認定制度)
【調査】
    日本の労働生産性水準/製造業では米国の7割(日本生産性本部)