書籍詳細

改正高年齢者雇用安定法は対策はこれだけで間に合う!!
Q&A 65歳までの雇用確保措置 
中川 恒彦 著  
発行年月:  平成18年3月  
B6判  92頁 価格:977 円(税込) カートに入れる
【内容】
65歳までの雇用確保措置の実施を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が4月1日スタート。対策は4月以降でも間に合う。どの企業も考える疑問に簡潔に、端的に答える。雇用確保措置の3つの選択肢のうち、特に継続雇用制度を導入する場合の具体的対応を詳しく解説。「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準」例、継続雇用手続規程例を掲載。
【目次】

Ⅰ 雇用確保措置全般に関するQ&A

Q1 雇用確保措置の内容は?
Q2 平成18年から実際に義務づけられるのは何歳までの雇用確保措置か?
Q3 どの雇用確保措置をとればよいか?
Q4 現在61歳定年制の場合はどういう措置を講じればよいか?
Q5 現在62歳定年制の場合は何もしなくてもよいか?
Q6 今回の雇用確保措置の対象となる高年齢者は、結局何年生まれの者か?
Q7 前年度60歳定年を迎え1年の継続雇用中の者はさらに1年の継続雇用が必要か?
Q8 平成18年度において60歳定年の該当者がいない場合は雇用確保措置は不要か?
Q9 定年後、子会社、関連会社等へ転籍させ、そこで雇用確保措置が講じられればよい か?

Ⅱ 継続雇用制度に関するQ&A

Q10 継続雇用制度とはどのようなものか?
Q11 継続雇用に当たり、労働条件は低下してもよいか?
Q12 特定の高年齢者と条件が折り合わない場合は継続雇用しなくてもよいか?
Q13 定年退職日から1日とか1週間程度の空白があっても継続雇用と認められるか?
Q14 継続雇用対象者の雇用期間を当初から2年でなく1年契約にし、1年後に条件を クリアしていれば更新    するこということでもよいか?
Q15 有期労働契約者で、平成18年度中に契約期間満了となる60歳の者は継続雇用 の対象とすべきか?
Q16 18年度中に60歳定年になる者は62歳まで継続雇用すればよいか?
Q17 継続雇用定着促進助成金は貰えるか?

Ⅲ 「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」に関するQ&A

Q18 継続雇用制度においては希望者全員を雇用しなければならないか?
Q19 継続雇用制度の対象者から特定の職務に従事している者を除外してよいか?
Q20 「基準」はどのような内容のものがよいか?
Q21 「基準」として不適切な項目は?
Q22 「基準」のモデル例は? 
Q23 「基準」が厳しくて希望者の半数しか継続雇用されなくても差し支えないか?
Q24 「基準」は就業規則で定めてもよいか?
Q25 「協調性のある者」「勤務態度が良好な者」という「基準」は妥当か?
Q26 「出勤率○○%以上で、会社が必要と認めた者」という「基準」は妥当か?
Q27 「出勤率○○%以上、または会社が必要と認めた者」という「基準」は妥当か?
Q28 女性に有利な「基準」を定めてもよいか?
Q29 体力要件や業務処理能力要件について障害者に有利な「基準」にしてもよいか?
Q30 労働組合と結んだ「基準」に関する協定は、管理職や非組合員にも適用されるの か?
Q31 「基準」についての協定書は届出が必要か?

Ⅳ その他に関するQ&A

Q32 平成18年4月1日までに「基準」に関する協定を締結しない場合は希望者全員の雇用義務が生じるか?
Q33 継続雇用した場合年休は通産されるか?
Q34 退職金の支払いは継続雇用終了後でもよいか?

【参考】
1 高年齢者雇用確保措置実施義務化年齢段階的引上げのイメージ(60歳定年企業において継続雇用制度等を導入の場合)
2 継続雇用手続規程例
【参照条文】
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)