書籍詳細

定評ある労働法規集の最新版!
労働総覧(平成29年版) 
労働法令協会編  
発行年月:  平成28年11月  
B6判  3616頁 価格:7,776 円(税込) カートに入れる

【収録法令】
平成28年9月30日現在の労働関係諸法令570余件を収録した。

【分類】
収録した法令全体を[憲法][労政関係][労働基準関係][女性関係][育児・介護休業関係][職業安定関係][職業能力開発関係][労働保険関係][労働福祉関係][行政組織関係][その他]の11項目に分類して配列した。 各法律の後に関係政令・省令(規則)・告示を収載した。

【改正沿革・参照条文】
収録法令でこれまでに改正があったものについては、法令名の次に改正年月日と法令番号を掲げ、改正経緯を示した。また、主要な法律については、各条文の末尾に改正の経緯を示すとともに、参照条文として、主要な事項について参照すべき法令及び条文を掲載した。

【検索】
収録法令を五十音順に示した法令名索引、11項目の各項目ごとの収録法令を示した総目次及び項目別目次を付し、検索の便を図った。また、11項目の各項目ごとに収録法令の初めに爪かけを付し、見つけやすくした。


【収録した主要な改正法令等】 

■ 雇用保険法(改正)
65歳に達した日以後に新たに雇用される者に対する雇用保険の適用、就業促進手当の改正、育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大、介護休業給付の給付率の引上げ、介護休業給付金の支給回数の制限の緩和等

■ 労働保険徴収法(改正)
雇用保険率の改正、厚生労働省令で定める年齢以上の労働者に関する保険料免除措置の廃止

■ 高年齢者雇用安定法(改正)
地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保、シルバー人材センター等の業務拡大に係る業種等の指定等

■ 男女雇用機会均等法(改正)
職場における妊娠・出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設等

■ 育児・介護休業法(改正)

指定法人の廃止、育児休業の改正、介護休業の分割取得、介護のための所定外労働の制限の新設、介護のための所定労働時間の短縮等の措置の改正等

■ その他、労働関係政省令・告示等、新規・改正等を完全収録!!




【本書の追録について】
本年版に追録はございません。