書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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2017年上半期分の総目次(PDF) New!
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  

                                          

【最新号の内容
(目次紹介)


2017年11月18日号 New!

○11月1日施行
外国人技能実習法
技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を新設、違反者には罰則

○厚生労働省
第13次労働災害防止計画(案)示す
死亡災害について2017年と比較して2022年までに15%以上減少等を目標に

○第4次安倍内閣
基本方針を閣議決定
長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、労働制度の大胆な改革等

○法令ニュース
(1)介護保険の第1号被保険者の保険料
平成30年度~32年度までの市町村民税本人課税層の境目の基準所得金額の改正
(2)報告の対象となる物、期間等を変更
テトラヒドロフラン等3物質を有害物ばく露作業報告の対象物に規定
(3)移行対象職種・作業に機械加工職種作業を追加
溶接職種の技能評価試験の試験実施者を追加/外国人技能実習則の改正


○時流
解散総選挙と財政・社会保障
(政策アナリスト 森 繁樹)

○通達
粉状物質の有害性情報伝達で健康障害防止の取組
表示・通知義務の対象とならない物質であっても譲渡提供の際にラベル表示等

(平成29.10.24基安発1024第1号)

○高年齢者の雇用状況
「65歳定年」15.3%、「66歳以上定年」1.8%

○情報ファイル
【国会】
    第195回特別国会招集される(11月1日から会期は39日間)
【行政】
    11月は「人材開発促進月間」(11月10日「技能の日」)
    無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
    11月は「ねんきん月間」(11月30日は「年金の日」)
    ねんきん情報アプリ!の提供を開始(厚生労働省)
    職業能力開発関係厚生労働大臣表彰者決まる(論文コンクール受賞者決定)
    デフレ脱却・経済再生で今後の課題・取組(経済財政諮問会議)
【調査】
    「前年の初任給から引き上げた」企業は減少(経団連・東経協調査)
    再就職援助計画の認定事業所数は145事業所(2017年度7-9月分)
    2017年9月有効求人倍率1.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

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2017年11月8日号

○2017年版厚生労働白書
世帯主が40歳代の世帯総所得300万円未満が増加
世代や世帯の構造ごとによりきめ細やかに見て再分配政策を考えていく必要


○厚生労働省
中退金法施行令・施行規則改正案要綱を諮問
改正確定拠出年金法等の施行に伴い改正/中退共制度と企業年金制度間資産移換


○経団連
個人消費低迷の分析と今後の対応で報告書
「世帯ベースでの生涯所得の底上げ」、「消費意欲の一層の刺激」等の取組が不可欠


○厚生労働省
家計所得の分析に関する報告書まとめる
「60~69歳」の非正規雇用の世帯主が2004年以降2015年までの間にほぼ倍増


○Focus/ノーベル賞の10月に思う

○判例研究
腰痛の労災保険受給者に、労働基準法19条の解雇制限が適用されなかった事例
(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

○連合
2018春季生活闘争 基本構想を確認
「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み継続等5つの検討課題を提起


○社会保障公的・私的意識調査
民間の医療保険や介護保険には72.1%が加入
年金給付は60歳以上で「公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が4割超


○情報ファイル
【行政】
    第37回アビリンピックを開催(11月17日~19日)
    11月はテレワーク月間です(テレワーク推進4省)
    第44回技能五輪国際大会/日本選手団は3職種で金メダルを獲得
【調査】
    大企業の89.7%で今年度賃上げを実施(経済産業省調査)

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2017年10月28日号

○2017年版過労死白書
過労による自殺は男性40歳代、女性29歳以下が最多
脳・心臓疾患=「運輸業,郵便業」が464件で最多、100万人当たりでは漁業


○年金積立金の運用状況
2016年度年金積立金の運用実績は約7.9兆円
11年間の実質的な運用利回りは3.25%、年金財政上必要な運用利回りを十分確保


○東京都
子どもを受動喫煙から守る条例が可決・成立
家庭内、家庭外及び自動車内に子どもがいる場合喫煙しないことを努力義務に


○判例
警備員の仮眠時間及び休憩時間が労働時間と認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
日本の賃金事情と「付加価値」の基礎知識
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

○通達
改正外国人技能実習施行規則・告示の解釈等
本年11月1日施行/外国人技能実習制度の対象職種に介護職種を追加

(平成29.9.29 社援発0929第4号・老発0929第2号)

○労働経済指標/2017年8月分

○主要法令/2017年9月分

○情報ファイル
【行政】
    2017年度職場のメンタルヘルスシンポジウムを開催
    10月は年次有給休暇取得促進期間
    外国人留学生を対象の就職面接会を開催(10月・11月)
    厚生労働省/アスベストの和解手続きで周知活動強化
    実践型地域雇用創造事業で2地域を決定(2017年度第2次採択地域)
    安全衛生優良企業公表制度セミナー2017を開催(10月から全国6都市)
    ハロートレーニングのロゴマークが決定(愛称「ハロトレくん」)
    第44回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣、
    大会施設工事の安全スローガン決まる(2020年東京オリンピック等)
    生涯現役促進地域連携事業に6団体を決定(2017年度第3次募集)
    セルフ・キャリアドック導入セミナーを開催(厚生労働省)
【調査】
    現金給与総額0.9%増、常用雇用は2.5%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2017年10月18日号

○労働経済白書
イノベーションの進展への対応等を分析
企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要


○厚生労働省
業界団体に安全衛生活動の総点検等を要請
労働災害による死亡者数が対前年比で増加、8月の急増を受け緊急要請


○法令ニュース
(1)税制改正の配偶者控除で国年令等改正
同一生計配偶者のうち70歳以上の者があるときに所得基準額に48 万円を加算等
(2)国民年金手帳の添付規定を削除
国民年金保険料追納申込書等について個人番号を記載可能とする様式に
(3)年金関係の行政手続で個人番号を利用
年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設ける等


○時流
がん患者が働き続けられる社会を目指して
(政策アナリスト 森 茂樹)

○通達
改正育児・介護休業法-本年10月1日適用
平成28年8月2日付け職発0802第1号、雇児発第0802第3号通達を改正

(平成29.9.29雇均発0929第3号)

○2016年パートタイム労働者総合実態調査
パートの7割超が今後も仕事の継続を希望
パートで働いている理由は「生きがい・社会参加のため」が31.2%で最多


○労働経済動向調査
正社員・パートともに労働者不足続く

○情報ファイル
【行政】
    地域を活性化で5つの取組を選定(厚生労働省)
    2023年技能五輪国際大会の招致に立候補(候補地は愛知県)
    治療と仕事の両立支援のキャラクター決定(名称:ちりょうさ)
    グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始、
    イクメン・イクボスの受賞企業・受賞者決定(厚生労働省)
    ポータルサイトに「ポジティブ・シェアリング」を追加、
    個人情報を含む文書の誤送信で報告とお詫び(厚生労働省)
【調査】
    受動喫煙の場所は「飲食店」が最多(2016年国民健康・栄養調査)
    2017年8月有効求人倍率1.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

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2017年10月8日号

○厚生労働省
2018年度労働政策重点事項案示す
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等10項目を重点事項に盛り込む


○内閣府検討会
高齢社会対策の基本的考え方で報告書骨子案
高齢期にも高い就業意欲が見られることから年金受給の繰下げを70歳以降も可能に


○労働政策審議会答申
労働基準法等改正法案要綱を了承
次期国会提出へ/時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度等


○厚生労働省
専門実践教育訓練指定基準改正案要綱を諮問
当該教育訓練の時間が30時間以上かつ期間が2年以内のものであることを追加


○厚生労働省
無期転換ルールの円滑導入に向け団体に要請
会員企業・団体等に対する周知啓発に向けた協力等


○経団連
2018年度税制改正で提言
法人実効税率を実質的な税負担の軽減を伴うかたちで25%程度を目指す


○Focus/米国の労働力参加率の動きをみる

○判例研究
医師の高額な年俸に割増賃金を含めるための要件
(判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)

○2015年度国民医療費
2015年度の国民医療費は42兆3,644億円

○情報ファイル
【行政】
    2016年度新卒者内定取消しで5事業所名を公表
    百歳高齢者表彰の対象者は3万2,097人(本年9月1日現在)
    11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省)
    2017年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
【調査】
    民間主要企業の夏季一時金の平均妥結額82万5,150円
    新規大卒就職者32.2%が3年以内に離職(新規学卒就職者の離職状況)
    出生数は97万6,978人、前年比2万8,699人減少(2016年人口動態統計(確定数))