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法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
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【最新号の内容（目次紹介）】
2026年2月8日号（No.2748） New！
○労働政策審議会
労災保険制度見直しを建議
遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件の差を解消し、夫のみの支給要件を撤廃
○労働政策審議会答申
労働施策総合推進規則改正省令案要項を了承
事業主が講ずるように努めるべき措置／治療と就業の両立支援指針（案）示す
○政府有識者会議
外国人との秩序ある共生社会の実現で意見書
土地等の取得・所有・利用・管理の在り方を改めて検討すべき段階に来ている
○通達
（１）子ども・子育て支援納付金の取扱いでＱ＆Ａ
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を徴収
（令和7.12.26事務連絡）
（２）高所作業車特定自主検査基準等の制定
厚生労働大臣が定める基準に従うとされたことに伴い、旧指針の所要文言を整理等
（令和7.12.26基発1226第2号）
（３）改正国民年金基金令の公布
国民年金基金の掛金の上限の見直し、企業型確定拠出年金の拠出限度額の見直し等
（令和7.12.24年発1224第1号）
○Focus／ＤＸ､ＡＩ時代の国際コミュニケーション
○経済３団体／「パートナーシップ構築宣言」示す
○労働経済指標／2025年11月分
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／女性特有の健康課題で実施マニュアル作成
イノベーション・プロデュース推進会議（中小企業庁）
第33回技能グランプリ開催（2月27日～3月2日）
【調査】
2025年主要企業年末一時金／妥結額は95万7,184円、集計開始以来過去最高
現金給与総額0.5％増、実質賃金は2.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年1月28日号（No.2747）
○政府
2026年度税制改正の大綱を閣議決定
中低所得者に配慮し、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げ
○厚生労働省
2026度厚生労働省関係税制改正
国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を67万円に引き上げ
○厚生労働省検討会
高年齢労働者の労働災害防止対策で報告書
大臣指針の周知のため大臣指針の認知度の向上や定着に積極的に取り組むことが適当
○労働政策審議会答申
賃確則改正省令案要綱を了承
立替払賃金の支給に関する処分を行う上で必要がないと認める場合の添付省略を規定
○判例
中途採用者の試用期間中の解雇が無効とされた例
東京地裁／Yには、Xと本件名簿の掲載者との人的関係の存在及び内容が、本件労働契約
を締結する上で必要な条件であったとも認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2025年就労条件総合調査／年間休日総数の１企業平均は112.4日
○2025年障害者雇用状況／雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
○厚労省・国交省／建設業の人材確保育成に向けた取組
○2025年上半期雇用動向調査／入職超過率が0.2ポイント拡大
○2025年高年齢者雇用状況等報告／企業の34.8％で70歳までの就業確保措置
○2025年労働組合基礎調査／前年に比べ労働組合数が268組合(1.2％)減少
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに「不足」傾向続く
○主要法令／2025年12月分
○情報ファイル
【政府】
2026年度予算案を閣議決定／総額は122兆3,092億円
【行政】
厚生労働省／雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を諮問
無期転換ルール等／労働契約関係明確化の考え方と裁判例を公表
【労使】
大企業の年末賞与は平均で100万4,841円（経団連）
【調査】社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、横ばいで推移
2025年11月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2025年11月完全失業率は2.6％（総務省／労働力調査）
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2026年1月8･18日号（No.2746）
○新春特集
職業の復権に寄せて
（東北福祉大学 名誉教授 齊藤 幹雄）
○厚生労働省部会
公正な待遇の確保に向けた取組強化で報告（案）
待遇の相違の内容及び理由に関する説明を求めることができる旨を指針等で示す
※ 記事中の参考資料「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」（PDF）
○労働政策審議会答申
一般事業主行動計画・行動計画策定指針改正案を了承
改正労働施策総合推進法施行に伴う関係整備政省令・告示案示す
（Ⅰ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱
（Ⅱ）事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）
（Ⅲ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案の概要
（Ⅳ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要
（Ⅴ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案の概要
（Ⅵ）事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案の概要
（Ⅶ）事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案の概要
（Ⅷ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案の概要
○第20回中高年者縦断調査／19年間で、「夫婦のみの世帯」が増加
○Focus／自然災害を減らす－気候変動を緩和する
○情報ファイル
【国会】
2025年度補正予算案が成立／規模は18兆3,034億円
【行政】
2024年度石綿ばく露作業の労災認定等の事業場を公表
2025年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
2024年度労災給付請求件数は昨年に比べ増加、支給決定は減少
【調査】
時間外労働上限規制／運輸業、建設業で６割超で支障が生じている
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2025年12月28日号
○国会
医療法等改正法案が成立
一部修正／地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施等
○厚生労働省
高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）
長期継続して医療費負担が嵩む長期療養者に配慮し多数回該当の限度額は現行水準を維持
○社保審部会
2026年度診療報酬改定の基本方針を了承
賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善で人材確保に向けた取組が必要
○通達
改正安衛則による皮膚等障害告示
皮膚から吸収又は皮膚に侵入し健康障害を生ずるおそれがある明らかな化学物質
（令和7.11.18基発1118第2）号
○判例
巡回指導歯科衛生士が期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあるとされた例
千葉地裁／ビーバーDHは管理指導医の指示に従って業務を行っていたものであるから、実態において、ビーバーDHが雇用された労働者であることを否定すべき事情は見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済同友会／ふるさと納税の控除額の上限設定で緊急意見
○労働経済指標／2025年10月分
○主要法令／2025年11月分
○2025年下半期総目次 ※PDFファイル
○情報ファイル
【行政】
2025年青森県東方沖地震被災中小企業・小規模事業者支援措置を実施
2025年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
東京都／ふるさと納税制度で林総務大臣に要望
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は0.7％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
規模は大型減税を含め21兆3,000億円、2025年度補正の歳出は17兆7,000億円
第１章 経済の現状認識・課題及び経済対策の基本的枠組み
第２章 「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
第1節 生活の安全保障・物価高への対応
第2節 危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現
第3節 国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現防衛力と外交力の強化
○経済財政諮問会議
2026年度予算編成の基本方針（原案）示す
「強い経済」の構築に向けた重要施策に対し必要な予算・税制上の措置等
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティングで報告書（素案）示す
キャリア形成やリ・スキリングの重要性。必要性と取組の促進に向けた機運醸成が必要
○通達
改正労慟安全衛生規則・告示の施行・適用通達
事業者が事業を廃止するときは、対象記録等を所轄監督署長に提出する規定を新設
（令和7.11.18基発1118第1号）
○21世紀成年者縦断調査
男女とも「結婚した」割合は2002年の方が高い
第１回に比べ「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が高くなっている
○2024年国民健康・栄養調査／「糖尿病が強く疑われる者」は約1,100万人
○情報ファイル
【政府】
2025年度補正予算案を閣議決定／総額18兆3,034億円
【行政】
12月は「職場の八ラスメント撲瀬月間」です
2025年度 社会保険労務士制度功労者厚生労働大臣表彰
生涯現役地域づくり 環境整備事業の実施団体候補を決定
2025年度 第３回団体等検定制度の出張相談会を開催
【調査】
2025年10月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労団力調査）
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2025年12月8日号
○厚生労働省
カスハラ・求職セクハラ指針の素案示す
就業環境及び求職活動における事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項
① 職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
② 求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
○国土交通省懇談会
住宅分野における建設技能者でとりまとめ
「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン（仮称）」の策定へ
○日本生産性本部
日本の時間当たり名目労働生産性は5,543円
日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円
○国立社会保障・人口問題研究所
40歳以上の子と同居している者が低下
65歳以上の高齢者の生存している親との同居割合は20.8％で、前回調査のより低下
○Focus／変化が加速し、多様化が進む時代のワークルール
○情報ファイル
【行政】
介護利用者負担を２割に拡大の見直し等（財務省）
団体検定の認定／全国ガラス外装クリーニング協会連合会
2025年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰受賞者
「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定／優秀賞等計10作品
【調査】
｢心の病｣が最も多い年齢層は10-20代（日本生産性本部）
2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率は73.4％
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2025年11月28日号
○成長戦略会議
総合経済対策に盛り込むべき重点施策
分野横断的課題として新技術立国・競争力強化、人材育成、賃上げ環境整備等
○厚生労働省部会
スト規制法（電気事業関係）の在り方で報告
スト規制法の位置づけを規制的なものから電気事業の現状に整合的な形に見直し
○政府・関係閣僚会議
外国人対策の見直しで初会合
排外主義とは一線を画しつつも、違法行為には、政府として毅然と対応
○通達
改正安衛則及び電離則・告示の施行・適用通達
エックス線装置による被ばく事故の再発防止で、安全装置の設置及び使用を義務づけ等
（令和7.10.29基発1029第１号）
○判例
１か月単位の変形労働時間制の適用が認められなかった例
東京地裁／本件規定等が保管されていた個人ロッカーは、他の従業員が無断で中を確認し
て閲覧するということも通常は想定できず、実質的な周知がされていたとはいえない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年９月分
○主要法令／2025年10月分
○情報ファイル
【行政】
2025年度／卓越した技能者142名を決定
2025年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では403名が受章
2025年秋の褒章受章者／厚生労働省の関連では163名が受章
11月は「ねんきん月間」（11月30日は「年金の日」）
11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間です
11月は人材開発促進月間です（11月10日を「技能の日」）
11月はテレワーク月間です（企業向けセミナー）
第２回化学物質管理強調月間を２月に実施
2026年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
2025年度生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会
サポステ特設サイトをリニューアル（若年無業者を支援）
【調査】
現金給与総額1.9％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年９月有効求人倍率1.20倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年11月18日号
○2025年版 過労死白書
近年の過労死等労災請求件数等の傾向を分析
重点業種等に係る労災認定状況、外食産業の働き方の実態等
○新政権
高市総理「総合経済対策」の策定を指示
生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現等
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金の施行５年後見直しで意見
「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しについての論点も示される
○雇用環境・均等分科会
労働施策雇用推進法の改正に伴い所要の整備
「雇用する労働者の男女の賃金の額の差異」及び「管理的地位の女性労働者割合」等
○経済同友会
新政権に経済社会への転換に向けた合意形成を提言
外国人材との共生社会を実現のため「外国人材の活躍促進基本法」の制定が必要
○通達
改正国民年金法施行令の趣旨・内容
所得税法等の改正による定親族特別控除の創設に伴い、年金制度等においても見直し
（令和7.10.17こ支家第427号）
○情報ファイル
【国会】
高市内閣／厚生労働大臣には上野賢一郎が就任
【行政】
無料の電話相談／過重労働解消相談ダイヤル等を実施
厚生労働省／東電福島第一原発事故後の作業者２名を労災認定
えるぼしプラス(仮称）のデザインを募集（厚生労働省）
【労使】
定昇相当分を含め５％以上をめざす等（連合／2026年春闘基本構想）
【調査】
新規大卒就職者33.8％が３年以内に離職（新規学卒就職者の離職状況）
景気判断指数見通しは低下見込み（経済同友会調査）
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2025年11月8日号
○労災保険部会
今後の労災保険制度について検討
「メリット制」、「労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題」及び「暫定任意適用事項」
○経団連
持続可能な観光立国の実現に向けて提言
2029年度までの５年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現を
○通達
（１）改正給特法関係整備政令・規則・指針の内容等
主務教諭の創設等に伴い関係政令の所要の整備、計画の策定等に関する事項を規定
令和7.9.26７文科初第1404号
（２）厚生労働大臣が定める濃度基準の周知徹底
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸２－エチルヘキシル等78物質を追加
（令和7.10.8基発1008第1号）
○2025年 賃金引上げ等実態調査
企業の91.5％で平均賃金を引き上げ
１人平均賃金の改定額は1万3,601円、改定率は4.4％
○2023年度 国民医療費
国民医療費は前年比3.0％増の48兆915億円
人口一人当たりの国民医療費は38万6,700円、65歳以上は79万7,200円
○Focus／国を超えての活動に関する予算を考える
○情報ファイル
【行政】
産業雇用安定助成金／要件緩和し2026年12月末まで１年間延長、
第63回技能五輪全国大会が閉幕
第45回アビリンピックが閉幕
11月29日／全国各地で農福連携イベントを開催
【調査】
建設企業の休日取得「４週８休」が技能者、技術者ともに増加
【厚生労働省人事】
９月30日付け
10月１日付け
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2025年10月28日号
○2025年版労働経済白書
AI等ソフトウェア投資等の業務効率化が重要
持続的な経済成長が重要課題、人材確保には賃金をはじめとした処遇の改善が必要
○2024年度女性労働白書
女性の労働力人口が33万人増加
一般労働者の所定内給与額の男女間賃金差異は75.8で、前年よりも1.0縮小
○判例
元取締役に対する出向命令が無効とされた例
東京地裁／P社での業務は、長年の勤務によりＸが有するに至った知識、経験、能力を発揮できるものとはいい難く、職業生活上の精神負担面での不利益は大きい
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度介護給付費等実態調査
介護サービス等年間実受給者数675万4,000人
費用額累計は11兆9,381億900万円、2023年度比4,241億8,800万円の増加
○労働経済指標／2025年８月分
○主要法令／2025年９月分
○情報ファイル
【行政】
第57回社会保険労務士試験の合格者数は2,376人
10月は年次有給休暇取得促進期間です
11月は過労死等防止啓発月間です
中高年の活躍支援特設サイト／リニューアルオープン
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後３年で36都道府県で計168法人が設立
電子処方箋／メリットを漫画で紹介（厚生労働省）
【調査】
平均給与は478万円、対前年比3.9％増（国税庁／民間給与実態統計）
現金給与総額1.5％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年7月有効求人倍率1.20倍（厚生労勘省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.3ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2025年10月18日号
○経団連
2026年度税制改正へ提言
法人税率が高くなった場合、国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナス影響を懸念
○健保連
「ポスト2025」健康保険組合の提言
医療費における70歳以上の高齢者窓口の自己負担割合を５歳引き上げ等
○労働政策審議会答申
手数料令、安衛則及び石綿則等改正案要綱を了承
統括安全衛生責任者等の選任に係る基準、特定機械等の製造許可に係る手数料の見直し等
○通達
改正労働安全衛生規則・告示の施行・適用
ラベル・ＳＤＳ対象物質の一部が削除となることから、告示、改正指針の所要の改正
（令和7.9.19基発0919第１号）
○2024年就業形態等総合実態調査
パートタイム労働者比率が上昇
現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％
○労働経済動向調査／事業所における正社員等労働者数が「増加」
○情報ファイル
【行政】
10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間
第63回技能五輪全国大会を開催（10月17日から20日）
第45回アビリンピックを開催（10月17日～19日）
外国人技能実習生等使用事業場の73.2％で労基法違反
【調査】
2024年度健保組合1,378組合中、約半数の660組合が赤字
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
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■2024年下半期分の総目次（PDF）
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2026年2月8日号（No.2748） New！
○労働政策審議会
労災保険制度見直しを建議
遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件の差を解消し、夫のみの支給要件を撤廃
○労働政策審議会答申
労働施策総合推進規則改正省令案要項を了承
事業主が講ずるように努めるべき措置／治療と就業の両立支援指針（案）示す
○政府有識者会議
外国人との秩序ある共生社会の実現で意見書
土地等の取得・所有・利用・管理の在り方を改めて検討すべき段階に来ている
○通達
（１）子ども・子育て支援納付金の取扱いでＱ＆Ａ
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を徴収
（令和7.12.26事務連絡）
（２）高所作業車特定自主検査基準等の制定
厚生労働大臣が定める基準に従うとされたことに伴い、旧指針の所要文言を整理等
（令和7.12.26基発1226第2号）
（３）改正国民年金基金令の公布
国民年金基金の掛金の上限の見直し、企業型確定拠出年金の拠出限度額の見直し等
（令和7.12.24年発1224第1号）
○Focus／ＤＸ､ＡＩ時代の国際コミュニケーション
○経済３団体／「パートナーシップ構築宣言」示す
○労働経済指標／2025年11月分
○情報ファイル
【行政】
厚生労働省／女性特有の健康課題で実施マニュアル作成
イノベーション・プロデュース推進会議（中小企業庁）
第33回技能グランプリ開催（2月27日～3月2日）
【調査】
2025年主要企業年末一時金／妥結額は95万7,184円、集計開始以来過去最高
現金給与総額0.5％増、実質賃金は2.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年1月28日号（No.2747）
○政府
2026年度税制改正の大綱を閣議決定
中低所得者に配慮し、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げ
○厚生労働省
2026度厚生労働省関係税制改正
国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を67万円に引き上げ
○厚生労働省検討会
高年齢労働者の労働災害防止対策で報告書
大臣指針の周知のため大臣指針の認知度の向上や定着に積極的に取り組むことが適当
○労働政策審議会答申
賃確則改正省令案要綱を了承
立替払賃金の支給に関する処分を行う上で必要がないと認める場合の添付省略を規定
○判例
中途採用者の試用期間中の解雇が無効とされた例
東京地裁／Yには、Xと本件名簿の掲載者との人的関係の存在及び内容が、本件労働契約
を締結する上で必要な条件であったとも認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2025年就労条件総合調査／年間休日総数の１企業平均は112.4日
○2025年障害者雇用状況／雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
○厚労省・国交省／建設業の人材確保育成に向けた取組
○2025年上半期雇用動向調査／入職超過率が0.2ポイント拡大
○2025年高年齢者雇用状況等報告／企業の34.8％で70歳までの就業確保措置
○2025年労働組合基礎調査／前年に比べ労働組合数が268組合(1.2％)減少
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに「不足」傾向続く
○主要法令／2025年12月分
○情報ファイル
【政府】
2026年度予算案を閣議決定／総額は122兆3,092億円
【行政】
厚生労働省／雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を諮問
無期転換ルール等／労働契約関係明確化の考え方と裁判例を公表
【労使】
大企業の年末賞与は平均で100万4,841円（経団連）
【調査】社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、横ばいで推移
2025年11月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2025年11月完全失業率は2.6％（総務省／労働力調査）
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2026年1月8･18日号（No.2746）
○新春特集
職業の復権に寄せて
（東北福祉大学 名誉教授 齊藤 幹雄）
○厚生労働省部会
公正な待遇の確保に向けた取組強化で報告（案）
待遇の相違の内容及び理由に関する説明を求めることができる旨を指針等で示す
※ 記事中の参考資料「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」（PDF）
○労働政策審議会答申
一般事業主行動計画・行動計画策定指針改正案を了承
改正労働施策総合推進法施行に伴う関係整備政省令・告示案示す
（Ⅰ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱
（Ⅱ）事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）
（Ⅲ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案の概要
（Ⅳ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要
（Ⅴ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案の概要
（Ⅵ）事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案の概要
（Ⅶ）事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案の概要
（Ⅷ）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案の概要
○第20回中高年者縦断調査／19年間で、「夫婦のみの世帯」が増加
○Focus／自然災害を減らす－気候変動を緩和する
○情報ファイル
【国会】
2025年度補正予算案が成立／規模は18兆3,034億円
【行政】
2024年度石綿ばく露作業の労災認定等の事業場を公表
2025年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
2024年度労災給付請求件数は昨年に比べ増加、支給決定は減少
【調査】
時間外労働上限規制／運輸業、建設業で６割超で支障が生じている
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2025年12月28日号
○国会
医療法等改正法案が成立
一部修正／地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施等
○厚生労働省
高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）
長期継続して医療費負担が嵩む長期療養者に配慮し多数回該当の限度額は現行水準を維持
○社保審部会
2026年度診療報酬改定の基本方針を了承
賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善で人材確保に向けた取組が必要
○通達
改正安衛則による皮膚等障害告示
皮膚から吸収又は皮膚に侵入し健康障害を生ずるおそれがある明らかな化学物質
（令和7.11.18基発1118第2）号
○判例
巡回指導歯科衛生士が期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあるとされた例
千葉地裁／ビーバーDHは管理指導医の指示に従って業務を行っていたものであるから、実態において、ビーバーDHが雇用された労働者であることを否定すべき事情は見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済同友会／ふるさと納税の控除額の上限設定で緊急意見
○労働経済指標／2025年10月分
○主要法令／2025年11月分
○2025年下半期総目次 ※PDFファイル
○情報ファイル
【行政】
2025年青森県東方沖地震被災中小企業・小規模事業者支援措置を実施
2025年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
東京都／ふるさと納税制度で林総務大臣に要望
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は0.7％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
規模は大型減税を含め21兆3,000億円、2025年度補正の歳出は17兆7,000億円
第１章 経済の現状認識・課題及び経済対策の基本的枠組み
第２章 「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
第1節 生活の安全保障・物価高への対応
第2節 危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現
第3節 国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現防衛力と外交力の強化
○経済財政諮問会議
2026年度予算編成の基本方針（原案）示す
「強い経済」の構築に向けた重要施策に対し必要な予算・税制上の措置等
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティングで報告書（素案）示す
キャリア形成やリ・スキリングの重要性。必要性と取組の促進に向けた機運醸成が必要
○通達
改正労慟安全衛生規則・告示の施行・適用通達
事業者が事業を廃止するときは、対象記録等を所轄監督署長に提出する規定を新設
（令和7.11.18基発1118第1号）
○21世紀成年者縦断調査
男女とも「結婚した」割合は2002年の方が高い
第１回に比べ「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が高くなっている
○2024年国民健康・栄養調査／「糖尿病が強く疑われる者」は約1,100万人
○情報ファイル
【政府】
2025年度補正予算案を閣議決定／総額18兆3,034億円
【行政】
12月は「職場の八ラスメント撲瀬月間」です
2025年度 社会保険労務士制度功労者厚生労働大臣表彰
生涯現役地域づくり 環境整備事業の実施団体候補を決定
2025年度 第３回団体等検定制度の出張相談会を開催
【調査】
2025年10月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労団力調査）
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2025年12月8日号
○厚生労働省
カスハラ・求職セクハラ指針の素案示す
就業環境及び求職活動における事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項
① 職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
② 求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
○国土交通省懇談会
住宅分野における建設技能者でとりまとめ
「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン（仮称）」の策定へ
○日本生産性本部
日本の時間当たり名目労働生産性は5,543円
日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円
○国立社会保障・人口問題研究所
40歳以上の子と同居している者が低下
65歳以上の高齢者の生存している親との同居割合は20.8％で、前回調査のより低下
○Focus／変化が加速し、多様化が進む時代のワークルール
○情報ファイル
【行政】
介護利用者負担を２割に拡大の見直し等（財務省）
団体検定の認定／全国ガラス外装クリーニング協会連合会
2025年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰受賞者
「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定／優秀賞等計10作品
【調査】
｢心の病｣が最も多い年齢層は10-20代（日本生産性本部）
2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率は73.4％
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2025年11月28日号
○成長戦略会議
総合経済対策に盛り込むべき重点施策
分野横断的課題として新技術立国・競争力強化、人材育成、賃上げ環境整備等
○厚生労働省部会
スト規制法（電気事業関係）の在り方で報告
スト規制法の位置づけを規制的なものから電気事業の現状に整合的な形に見直し
○政府・関係閣僚会議
外国人対策の見直しで初会合
排外主義とは一線を画しつつも、違法行為には、政府として毅然と対応
○通達
改正安衛則及び電離則・告示の施行・適用通達
エックス線装置による被ばく事故の再発防止で、安全装置の設置及び使用を義務づけ等
（令和7.10.29基発1029第１号）
○判例
１か月単位の変形労働時間制の適用が認められなかった例
東京地裁／本件規定等が保管されていた個人ロッカーは、他の従業員が無断で中を確認し
て閲覧するということも通常は想定できず、実質的な周知がされていたとはいえない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年９月分
○主要法令／2025年10月分
○情報ファイル
【行政】
2025年度／卓越した技能者142名を決定
2025年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では403名が受章
2025年秋の褒章受章者／厚生労働省の関連では163名が受章
11月は「ねんきん月間」（11月30日は「年金の日」）
11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間です
11月は人材開発促進月間です（11月10日を「技能の日」）
11月はテレワーク月間です（企業向けセミナー）
第２回化学物質管理強調月間を２月に実施
2026年度高年齢者活躍企業コンテストを実施
2025年度生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会
サポステ特設サイトをリニューアル（若年無業者を支援）
【調査】
現金給与総額1.9％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年９月有効求人倍率1.20倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年11月18日号
○2025年版 過労死白書
近年の過労死等労災請求件数等の傾向を分析
重点業種等に係る労災認定状況、外食産業の働き方の実態等
○新政権
高市総理「総合経済対策」の策定を指示
生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現等
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金の施行５年後見直しで意見
「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しについての論点も示される
○雇用環境・均等分科会
労働施策雇用推進法の改正に伴い所要の整備
「雇用する労働者の男女の賃金の額の差異」及び「管理的地位の女性労働者割合」等
○経済同友会
新政権に経済社会への転換に向けた合意形成を提言
外国人材との共生社会を実現のため「外国人材の活躍促進基本法」の制定が必要
○通達
改正国民年金法施行令の趣旨・内容
所得税法等の改正による定親族特別控除の創設に伴い、年金制度等においても見直し
（令和7.10.17こ支家第427号）
○情報ファイル
【国会】
高市内閣／厚生労働大臣には上野賢一郎が就任
【行政】
無料の電話相談／過重労働解消相談ダイヤル等を実施
厚生労働省／東電福島第一原発事故後の作業者２名を労災認定
えるぼしプラス(仮称）のデザインを募集（厚生労働省）
【労使】
定昇相当分を含め５％以上をめざす等（連合／2026年春闘基本構想）
【調査】
新規大卒就職者33.8％が３年以内に離職（新規学卒就職者の離職状況）
景気判断指数見通しは低下見込み（経済同友会調査）
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2025年11月8日号
○労災保険部会
今後の労災保険制度について検討
「メリット制」、「労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題」及び「暫定任意適用事項」
○経団連
持続可能な観光立国の実現に向けて提言
2029年度までの５年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現を
○通達
（１）改正給特法関係整備政令・規則・指針の内容等
主務教諭の創設等に伴い関係政令の所要の整備、計画の策定等に関する事項を規定
令和7.9.26７文科初第1404号
（２）厚生労働大臣が定める濃度基準の周知徹底
厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸２－エチルヘキシル等78物質を追加
（令和7.10.8基発1008第1号）
○2025年 賃金引上げ等実態調査
企業の91.5％で平均賃金を引き上げ
１人平均賃金の改定額は1万3,601円、改定率は4.4％
○2023年度 国民医療費
国民医療費は前年比3.0％増の48兆915億円
人口一人当たりの国民医療費は38万6,700円、65歳以上は79万7,200円
○Focus／国を超えての活動に関する予算を考える
○情報ファイル
【行政】
産業雇用安定助成金／要件緩和し2026年12月末まで１年間延長、
第63回技能五輪全国大会が閉幕
第45回アビリンピックが閉幕
11月29日／全国各地で農福連携イベントを開催
【調査】
建設企業の休日取得「４週８休」が技能者、技術者ともに増加
【厚生労働省人事】
９月30日付け
10月１日付け
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2025年10月28日号
○2025年版労働経済白書
AI等ソフトウェア投資等の業務効率化が重要
持続的な経済成長が重要課題、人材確保には賃金をはじめとした処遇の改善が必要
○2024年度女性労働白書
女性の労働力人口が33万人増加
一般労働者の所定内給与額の男女間賃金差異は75.8で、前年よりも1.0縮小
○判例
元取締役に対する出向命令が無効とされた例
東京地裁／P社での業務は、長年の勤務によりＸが有するに至った知識、経験、能力を発揮できるものとはいい難く、職業生活上の精神負担面での不利益は大きい
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度介護給付費等実態調査
介護サービス等年間実受給者数675万4,000人
費用額累計は11兆9,381億900万円、2023年度比4,241億8,800万円の増加
○労働経済指標／2025年８月分
○主要法令／2025年９月分
○情報ファイル
【行政】
第57回社会保険労務士試験の合格者数は2,376人
10月は年次有給休暇取得促進期間です
11月は過労死等防止啓発月間です
中高年の活躍支援特設サイト／リニューアルオープン
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
労働者協同組合の設立／施行後３年で36都道府県で計168法人が設立
電子処方箋／メリットを漫画で紹介（厚生労働省）
【調査】
平均給与は478万円、対前年比3.9％増（国税庁／民間給与実態統計）
現金給与総額1.5％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年7月有効求人倍率1.20倍（厚生労勘省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.3ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2025年10月18日号
○経団連
2026年度税制改正へ提言
法人税率が高くなった場合、国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナス影響を懸念
○健保連
「ポスト2025」健康保険組合の提言
医療費における70歳以上の高齢者窓口の自己負担割合を５歳引き上げ等
○労働政策審議会答申
手数料令、安衛則及び石綿則等改正案要綱を了承
統括安全衛生責任者等の選任に係る基準、特定機械等の製造許可に係る手数料の見直し等
○通達
改正労働安全衛生規則・告示の施行・適用
ラベル・ＳＤＳ対象物質の一部が削除となることから、告示、改正指針の所要の改正
（令和7.9.19基発0919第１号）
○2024年就業形態等総合実態調査
パートタイム労働者比率が上昇
現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.1％
○労働経済動向調査／事業所における正社員等労働者数が「増加」
○情報ファイル
【行政】
10月は中小企業退職金共済制度加入促進強化月間
第63回技能五輪全国大会を開催（10月17日から20日）
第45回アビリンピックを開催（10月17日～19日）
外国人技能実習生等使用事業場の73.2％で労基法違反
【調査】
2024年度健保組合1,378組合中、約半数の660組合が赤字