書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  

                                          

【最新号の内容
(目次紹介)


2018年5月28日号 New!

法令ニュース
確定拠出年金制度の見直し
法令解釈/運用関連業務の禁止(いわゆる兼務規制)の緩和及びその代替措置の導入

厚生労働省
刑務所出所者等就労支援事業で報告書
具体的な雇用の方法が分からず、登録のみに留まる事業所が大半

通達
建築物の石綿事前調査での留意点
石綿含有建材の使用状況を適切かつ有効に把握するため周知啓発
(平成30.4.20基安化発0420第1号)

日・米労働省
労働分野における協力覚書を交換
仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの強化等で協力を確認

厚生労働省研究会
週20時間未満勤務の障害者への対応で論点
精神障害者の特性等を踏まえると、制度上の対応を図るべきとの意見が多い

判例
中途採用者に対する能力不足を理由とする解雇が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
社員の定着を図るための賃金構造改革(その7)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2017年労働災害動向調査/前年に比べ度数率が上昇

労働経済指標/2018年3月分

主要法令/2018年4月分

情報ファイル
【行政】
    グッドキャリア企業アワード2018を開催(5月29日)
【調査】
    非正規労働者の賃上げは時給3.90円増(連合/春闘第5回回答集計結果)
    現金給与総額2.1%増、実質賃金は0.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年5月18日号

厚生労働省検討会
労働者の健康情報取扱いで骨子案示す
事業場における労働者の健康情報の取扱いルールを定めることが必要

厚生労働省
過労死等防止対策大綱の改定素案示す
週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に

東京都
東京都受動喫煙防止条例骨子案示す
従業員を使用している飲食店においては、原則屋内禁煙等

時流
非正規雇用をめぐる2つの「2018年問題」
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)改正雇保則及び建雇則の施行
本年4月1日施行/雇用保険二事業の各種助成金について見直し等
(平成30.3.31職発0331第2号・雇均発0331第3号・開発0331第3号)
(2)受動喫煙防止対策助成金の支給実施
職場での受動喫煙防止に喫煙室の設置などを行う際、費用の一部を助成
(平成30.4.1基発0401第3号)

厚生労働省
多様な選考・採用機会拡大に向け取組を要請
経済団体に対し、地域を限定して働ける勤務制度の導入等

健保連/2018年度は1,381億円の経常赤字

情報ファイル
【行政】
    事業場の65.9%で労働基準関係法令違反(2017年度重点監督実施結果)
    2018年春の叙勲/厚生労働省の関連では467名が受章
    2018年春の褒章/受章厚生労働省の関連では134名が受章
    テレワーク・デイズを7月下旬に実施(テレワーク国民運動プロジェクト)
    世界禁煙デーを記念してイベントを開催(5月31日)
【労使】
    大手企業の賃上げは8,621円、2.54%アップ(経団連/第1回集計結果)
【調査】
    再就職援助計画の認定事業所数は159事業所(2017年度1-3月分)
    2018年3月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

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2018年5月8日号

第196回通常国会提出法律案
働き方改革関連法案
長期間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の創設、待遇差の解消等

国会
駐留軍法及び漁臨法改正法案が成立
駐留軍法及び漁臨法それぞれの有効期限を5年間延長

Focus/「#MeToo」(私も被害者)運動

判例研究
親会社のコンプライアンス相談窓口の対応義務
(判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄)

経団連
財政の健全化で基本的考え方を提言
予算歳出の伸びを「目安」で設定、2020年半ばの財政健全化目標を実現すべき

主要法令/2018年3月分

情報ファイル
【行政】
    能力開発総合大学校の一部機能の移転が完了(鳥取促進センターへ)
    2023年技能五輪国際大会招致委員会を立ち上げ
【労使】
    非管理職・管理職ともに前年に比べ増加(経団連/夏季・冬季賞与)
    中小組合の賃金引き上げは平均で5,180円(連合/2018春闘第3回集計)
【調査】
    総人口が7年連続で減少(総務省/人口推計)
    保育園等の待機児童数5万5,433人(2017年10月1日現在)
厚生労働省人事

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2018年4月28日号

厚生労働省
2018年度地方労働行政運営方針を策定
労働条件の確保、雇用の安定等総合的施策、少子化対策の推進、女性の活躍推進等

法令ニュース
年齢にかかわりない転職・再就職者受入指針
転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立

国会
(1)子ども・子育て支援法改正法案が成立
一般事業主から徴収する拠出金率の上限を引き上げ、教育・保育給付の一部に
(2)所得税法等改正法案が成立
給与収入850万円超は一律195万円、給与所得控除の控除額の上限の引下げ

東京都
2020(ニイゼロニイゼロ)改革を策定
「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」の三つの改革

判例回顧
2017年における労働判例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
社員の定着を諮るための賃金構造改革(その6)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

厚生労働省人事

労働経済指標/2018年2月分

情報ファイル
【行政】
    経済・業界団体へ就職・採用活動時期等要請(政府)
【調査】
    8割が定年後も働きたいと回答(退職公務員生活状況調査)
    現金給与総額1.3%増、実質賃金は0.5%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2018年4月18日号

厚生労働省検討会
(1)職場のパワハラ防止対策で報告書
実効性の高い取組を進めるため、事業主に対する措置義務等を提言
(2)仕事と育児の両立支援で報告書
働き方改革による長時間労働の是正及び「休む」意識の浸透が重要
(3)雇用類似の働き方の保護の在り方で報告書
就業状況別や発注者との関係性など更に細分化して実態を見る必要性を指摘

労働経済動向調査/正社員への登用は増加傾向

時流
ようやくまとまった受動喫煙防止法案
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)国民年金法等改正法整備政令の周知徹底
    支給停止調整開始額も原則として算出率を基準として改定することとする等
    (平成30.3.28年発0328第2号)
(2)介護保険法施行令等改正政令の周知徹底
    合計所得金額で長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案
    (平成30.3.22老発0322第1号)
(3)改正労働者派遣法施行令の周知等
    新たな介護保険施設である介護医療院による業務の労働者派遣事業の禁止
    (平成30.3.22職発0322第5号)

2017年海外情勢報告/欧州2020戦略では高齢者の就業率を推進

情報ファイル
【国会】
    2018年度予算が成立/一般会計総額は97 兆7,128億円
【行政】
    アルバイトの労働条件を確かめよう!/全国でキャンペーンを実施)
    建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要(厚生労働省・国土交通省)
    2018年度地域創生人材育成事業採択地域に7県を決定
    2018年度地域活性化雇用創造プロジェクト採択6地域を決定
    実践型地域雇用創造事業で13地域を決定(2018年度第1次採択地域)
    労働基準監督署に労働時間改善指導・援助チームを編成
    2017年度障害者の雇用、企業名の公表なし
【調査】
    企業のOFF-JTへの支出費用が減少(2017年度能力開発基本調査)
    2016年度新規求職申込件数は約1,322万件、2016年度派遣労働者数は約177万人、
    派遣労働者数は約156万人(2017年6月1日現在)
    2016年度労働者供給事業の組合等数は95組合
    2018年2月有効求人倍率1.58倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)