書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
(本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております)

【見本誌の贈呈】
購読をご検討いただけるお客さまには、見本として、本誌最新号(実物)を贈呈(無料)いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
(号数の指定はご遠慮ください。直近の3号程度をお送りいたします)


■2017年下半期分の総目次(PDF) New!
2017年上半期分の総目次(PDF)
2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
2015年下半期分の総目次(PDF)
2015年上半期分の総目次(PDF)
2014年下半期分の総目次(PDF)
2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
■2013年上半期分の総目次(PDF)
■2012年下半期分の総目次(PDF)
2012年上半期分の総目次(PDF)
2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  

                                          

【最新号の内容
(目次紹介)


2018年1月8・18日号 New!

○新春特集
キャリアの視点からみた働き方改革
(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

○与党
2018年度税制大綱を決定
年収850万円を超える会社員らは増税、たばこ税段階的に増税

○2018年度厚生労働省予算案
2018年度予算は31兆1,262億円
今年度当初予算に比べ1.4%増、社会保障関係は30兆7,073億円で1.5%増

○Focus/年初雑感

○労働政策審議会答申
労災保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
平成30年4月1日施行/労災保険率を改定、全業種の平均料率は4.5/1,000

○法令ニュース

旅館業法改正法が公布
ホテルと旅館の営業種別を統合、無許可営業者等への罰金の上限額を100万円に

○時流
人生100年時代の生き方・働き方
(政策アナリスト 森 繁樹)

○判例研究
仮眠時間・休憩時間と労働時間
(判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)

○2017年毎月勤労統計(特別調査)
現金給与額は19万6,363円-前年と比べ0.3%増

○2017年上半期雇用動向調査
6年連続で入職超過

○労働経済動向調査
正社員・パート労働者ともに不足が続く

○情報ファイル
【行政】
    2017年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
    咳エチケットの啓発に『進撃の巨人』を起用(厚生労働省)
    労災給付の請求・支給決定件数は、やや増加(石綿疾病に関する状況)
    2016年度石綿ばく露作業の労災認定等事業場数895場
【労使】
    年末一時金月数で2.43月、額で66万851円(連合/年末一時金(最終)集計)
【調査】
    母子世帯の平均年間就労収入は200万円(2016年度ひとり親世帯等調査)
    男は滋賀の81.78年、女は長野の87.67年がトップ(2015年都道府県生命表の概況)

------------------------------------------------------------------

2017年12月28日号

政府/新しい経済政策パッケージを閣議決定
 ① 「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として2020年に向けた取組
 ② 2018年度予算編成の基本方針を閣議決定

経団連
女性活躍の次なるステージに向け提言
ウーマノミクスを加速するための「新しい働き方」等5つのイニシアティブを提唱

判例
月俸に含まれる固定残業代により割増賃金が支払われたことが認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
社員の定着を図るための賃金構造改革(その2)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2017年障害者雇用状況
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
民間企業の雇用障害者数は49 万5,795.0人、実雇用率は1.97%

通達
変異原性が認められた化学物質の取扱い
新規化学物質のうち32物質、既存の化学物質のうち6物質に強度の変異原性
(平成29.11.21基発1121第2号)

労働経済指標/2017年10月分

主要法令/2017年11月分

情報ファイル
【国会】
    第195回特別国会が閉会(10法案が成立)
【行政】
    2017年度国家公務員総合職試験(大卒程度)(教養区分合格者発表)
【労使】
    「2018春季生活闘争方針」を確定(連合)
【調査】
    現金給与総額0.6%増、実質賃金は0.2%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2017年12月18日号

○政府
2018年度予算編成基本方針案提示
「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪に少子高齢化対策等

○財政制度等審議会
2018年度予算編成等に関する建議
社会保障関係費の伸びを5,000億円以下に抑え診療報酬▲2%半ば以上の改定が必要

○規制改革推進会議
待機児童解消で第2次答申
企業主導型保育事業の従業員枠以外の受入の枠50%の上限の引き上げを

○厚生労働省
海底配管建設技術の安全対策で報告書
高気圧下での火災防止に関する規制などの見直し

○時流
高齢者の就労拡大を必要とする社会
(政策アナリスト 森 繁樹)

○2017年賃金引上げ等実態調査
1人平均賃金の改定額は5,627円-前年を上回る
ベースアップを「行った・行う」は、管理職22.9%、一般職26.8%

○中高年者縦断調査
「65~69歳になっても仕事をしたい」が4割

○通達
改正所得税法及び改正国年令の公布
20歳前障害基礎年金の支給停止等の対象者の範囲が変動しないよう所要の改正
(平成29.11.29年発1129第1号)

○情報ファイル
【行政】
    職業訓練指導員/愛称・キャッチコピーを決定
    「長時間・過重労働」の相談が136件で最多(過重労働解消相談ダイヤル)
    2017年度均等・両立推進企業の表彰受賞企業決定
    第55回技能五輪全国大会閉幕(最優秀技能選手団は愛知県)
    2017年度キャリア教育推進連携シンポジウムの開催
【調査】
    売り手市場が2年連続で8割以上(2017年度新卒採用調査/経団連)
    2017年10月有効求人倍率1.55倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2017年12月8日号

○政府・税制調査会
税制の在り方に関する中間報告まとめる
経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税の見直しと税務手続の電子化の推進

○厚生労働省検討会
テレワーク実施のガイドライン案等示す
働き方改革を進める上では柔軟な働き方がしやすい環境を整備することが重要
・情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
・自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン(案)
・副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)

○Focus/技能五輪アブダビ大会の結果をみる

○判例研究
労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継
(判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

○賃金構造基本統計調査
初任給は男女とも全ての学歴で増加
4年連続の増加/企業規模間格差は大学卒で拡大、高校卒では縮小

○21世紀成年者縦断調査
7割以上の夫婦が第2子以降の子どもを希望
独身者の子どもを持つ意欲は男女とも「もちたい」が減少、「欲しくない」が増加

○連合
2018春季生活闘争 闘争方針(案)を確認
賃上げ要求水準は2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%程度

○情報ファイル
【行政】
    2017年度テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰受賞者が決定
    建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン実施
    第37回アビリンピックの入賞者が決定
【調査】
    2018年3月卒業予定者/大学生の就職内定率が75.2%と過去最高
    職場でのパワハラは45%、セクハラは41%(連合/ハラスメント調査)

------------------------------------------------------------------

2017年11月28日号

○厚生労働省研究会
今後の障害者雇用促進で論点整理
団体から現状認識、課題及びとるべき対応、対応の方向性等

○東京都教育委員会
学校における働き方改革推進中間まとめ
週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロを当面の目標に

○東京都
国に障害福祉サービスの報酬改定で緊急提案
人件費や物件費の高い東京の実情等を適正に報酬に反映するよう要請

○雇用保険関係各種助成金
65歳超雇用推進助成金
65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成

○判例
労働義務違反に対する損害賠償請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
社員の定着を図るための賃金構造改革(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

○2016年度福利厚生調査/経団連
福利厚生費が2年連続で11万円超え
「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と約50年ぶりに高水準

○労働経済指標/2017年9月分

○主要法令/2017年10月分

○情報ファイル
【行政】
    第49回社会保険労務士試験の合格者数2,613人
    「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始(スマホアプリ)
    受賞企業決定/グッドキャリア企業アワード2017
    第55回技能五輪全国大会が開幕(11月24日~27日)
    2017年度卓越した技能者(現代の名工)149名を決定
    2017年秋の叙勲受章者厚生労働省の関連では458名が受章
    2017年秋の褒章受章者厚生労働省の関連では172名が受章
【労使】
    大企業の年末賞与は平均で91万6,396円(経団連/第1回集計)
    2017年年末一時金月数で2.27月、額で68万7,124円(連合調査)
【調査】
    現金給与総額0.6%増、常用雇用は2.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)