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労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年7月8日号 New！
○国会
（１）年金法等改正法案が成立
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
（２）社会保険労務士法改正法案が成立
社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、業務に労務監査を明記等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が成立
教職員の月給４%と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10%まで引き上げ
○通達
改正労働政策総合支援法の施行通達
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（令和7.6.11基発0611第1号・雇均発0611第1号）
○政府
女性版骨太の方針2025を決定
全国各地の男女共同参画センター等をサポートの拠点として女性の起業支援
○経済同友会
真の共働き・共育て社会の確立で提言
少子化対策をめぐり「規制改革」、「制度改革」、「税制改革」３つの柱で推進
○Focus／北京＋30
○情報ファイル
【行政】
政府／2025年骨太方針2025を閣議決定
2070年には2.6人に１人が65歳以上（2025年版高齢社会白書）
総合職試験「教養区分」を年２回実施（人事院）
大阪・関西万博の公式イベントに出展（厚生労働省）
介護系スタートアップ支援のサービスを開始（６月18日から）
【調査】
中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03％（日商調査）
------------------------------------------------------------------
2025年6月28日号
○国会
（１）労働施策総合推進法等改正法案が成立
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）公益通報者保護法改正法案が成立
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
（３）国民年金法等改正法案が衆議院通過
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
○経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2025 （原案）示す
続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１％程度の実質賃金上昇の定着等
○政府
就職氷河期世代支援プログラム基本方針を決定
「就労・処遇改善支援」、「社会参加支援」及び「高齢期を見据えた支援」
○判例
ドライバーに対する賃金減額、賃金内訳の変更が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年４月分
○主要法令／2025年５月分
○2025年上半期総目次／労働法令通信 2025年1月8･18日号～6月28日号
○情報ファイル
【行政】
2025年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【調査】
出生数は68万6061人、９年連続減少、過去最少（2024年人口動態統計月報年計）
夏季一時平均妥結額は86万7,202円（東京都調査）
現金給与総額2.3％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年6月18日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する答申を決定
政策重点分野に「地方創生」「賃金向上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護職員の平均基本給が集計されたことから、最高限度額を見直し
○2024年度
ものづくり白書を閣議決定
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成
○通達
改正労働安全衛生規則の施行通達
熱中症の疑いがある者の早期発見や重篤化を防止で事業者が講ずべき措置等
（令和7.5.20基発0520第6号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
働く者の職場環境整備を巡って議論
安衛法及び作業環境測定法改正案に関する国会審議
○経済同友会
「雇用型自立労働契約」の導入を提言
従来通りの雇用に加え、労働時間と成果が比例しない業務に意欲ある人材を
○職場の熱中症発生状況／2024年の熱中症による死傷者数は1,257人
○情報ファイル
【行政】
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,342円、5.38％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
死亡者数は過去最少、死傷者数は増加（2024年の労働災害発生状況）
2025年３月大卒の就職率は98.0％、引き続き高水準
平均所定内賃金は40万3,900円（2024年賃金事情等総合調査）
2025年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年6月8日号
○第217回通常国会提出法律案
国民年金法等改正法案
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件（106万円の壁）の撤廃等
○国会
（１）労働政策総合推進法等改正法案が衆議院通過
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が成立
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が衆議院通過
月給の４%と定める調整額を2026年から31年にかけて10%に上げ
○６月１日施行
事業者に熱中症対策を義務づけ
改正労働安全衛生規則／対策をしない場合６ヵ月以下の拘束刑または50万円以下の罰金
○通達
改正労働安全衛生法及び作業環境測定法の施行通達
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の強化
（令和7.5.14基発0514第１号）
○Focus／人材の多様化時代のコミュニケーション
○情報ファイル
【行政】
出産費用にかかる自己負担を無償化へ（厚生労働省）
国家公務員行動規範を策定（人事院）
2025年度第１回団体等検定制度の出張相談会を開催
2025年度健康寿命をのばそう！サロン in EXPOを開催
【調査】
母が有職率が10年前に比べ4.8ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）
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2025年5月28日号
○国会
安衛法及び作環法改正法案が成立
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の推進等
○労政審労働政策基本部会
地方や中小企業での良質な雇用の在り方で報告書
労働生産性の向上、労働参加率の向上、ジェンダーギャップの解消、情報ギャップの解消
○経済同友会
外国人材との共生社会で提言
外国人材と日本国民の双方が発展する未来の構築に必要な「共生社会」の定義示す
○判例
引抜行為が共同不法行為を構成するとされた例
東京地裁／引抜行為は、Ｘの経営に重大な打撃を与え、不当な方法を用いたことからすれば、社会通念上相当な範囲を逸脱した違法なものである
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年３月分
○主要法令／2025年４月分
○情報ファイル
【行政】
国民生活基礎調査を装った不審な訪問に注意（厚生労働省）
2025年春の叙勲／厚生労働省の関連では412名が受章
2025年春の褒章／厚生労働省の関連では117名が受章
【調査】
現金給与総額2.1％増,実質賃金は2.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年３月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
ホームレスが前年度に比べ減少（ホームレス実態調査）
【その他】
115歳、国内最高齢者が逝去（厚生労働省発表）
------------------------------------------------------------------
2025年5月18日号
○国会
（１）公益通報者保護法改正法案が衆議院通過
公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が衆議院通過
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○経団連
個人情報保護法の見直し（案）に対し意見
個人情報保護法および下位法令等の見直しに反映することを強く要望
○政府
中小企業白書・小規模企業白書等を閣議決定
人手不足には積極的な設備投資・デジタル化適切な価格設定・価格転嫁の推進
○通達
（１）厚生労働省関係の整備省令の公布等
改正金融商品取引法及び投資信託及び投資法人法の一部の改正に伴い所要の整備
（令和7.4.21 基発0421第１号）
（２）本社一括届出の実施
就業規則、時間外労働・休日労働協定、一年単位の変形労働時間制協定
（令和7.3.28基発0328第9号、第8号、第7号）
○中小企業4団体
最低賃金に関する要望を公表
政府方針の検討に当たっては、中小・小規模事業者の経営状況を踏まえて議論すべき
○2025年度／全国安全週間を７月に実施
○情報ファイル
【行政】
ハローワークサービスでAI活用（厚生労働省）
【調査】
予算の経常収支差引額は、3,782億円の赤字（健保連）
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2025年5月8日号
○国会
安衛法及び作環法改正法案が参議院通過
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢労働者の労働災害防止の推進等
○通達
（１）改正雇用保険法の一部施行通達
高年齢雇用継続基本給付の給付率を賃金の最大15％から最大10％に引き下げ
（令和7.3.17年管発0317第１号）
（２）改正雇用保険法施行規則の主要内容
令和７年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等見直し
（令和7.4.1職発0401第６号・雇均発0401第34号・開発0401第７号）
雇用保険関係各種助成金の見直し・新設
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の概要
Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係
１．65歳超雇用推進助成金
２．特定求職者雇用開発助成金
３．トライアル雇用助成金
４．両立支援等助成金
５．人材確保等支援助成金
６．キャリアアップ助成金
７．人材開発支援助成金
８．2028年技能五輪国際大会に係る法人に対する経費補助
９．通年雇用助成金
Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金
２．人材開発支援助成金
○Focus／コペンハーゲン＋30
○日商／中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化を要望
○経済同友会／景気「緩やかに後退」が増加
○主要法令／2025年3月分
○情報ファイル
【行政】
2025年「世界禁煙デー」（5月31日）
【調査】
総人口が55万人減少、14年連続（総務省／人口推計）
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2025年4月28日号
○2025年度 地方労働行政運営方針を策定
物価上昇を上回る賃金引上げの実現、女性や高齢者が能力を十分発揮できる環境整備
第１ 労働行政を取り巻く情勢
第２ 総合労働行政機関としての施策の推進
第３ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第４ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第５ 人手不足対策
第６ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
○判例回顧
2024年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○厚生労働省人事／2025年３月31日付、４月１日付
○労働経済指標／2025年２月分
○情報ファイル
【行政】
auペイメント株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
第76回全国労働衛生週間のスローガンを募集
【調査】
現金給与総額3.1％増,実質賃金は1.2％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年２月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年4月18日号
○第217回通常国会提出法律案
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正法案
労働者と同じ場所で働く労働者以外の者の労災防止、高年齢労働者の労災防止強化等
○人事行政諮問会議
国家公務員の人事管理の在り方で最終提言
人材確保のため現在50人以上の官民給与の比較対象企業規模を1,000人以上とすべき
○2024年度
化学物質管理に係る専門家検討会報告書
SDSの交付等による危険有害性情報の通知の義務に罰則を設けるべき等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅲ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正 令和7.1.20雇均発0120第2号）
○2024年賃金構造基本統計調査
平均賃金33万400円で33年ぶりの高い伸び率
男女間賃金格差(男＝100) は75.8で比較可能な1976年以降最も縮小
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者の不足が続く
○情報ファイル
【国会】
2025年度予算が成立／予算は一般会計総額で115兆1,978億円
【行政】
楽天Edy株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
業種別カスハラ／スーパーマーケットの対策マニュアルを作成
職業情報提供サイト／job tag等をリニューアル
第48回技能五輪国際大会／日本選手の競技力強化・人材育成で指針を公表
【調査】
国年保険料の月次最終的納付率は、83.6％（2025年１月／月次納付率）
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2025年4月8日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）労働施策総合推進法等改正法案
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法及び振興法改正法案
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○厚生労働省
雇用保険法施行規則等改正省令要綱を諮問
教育訓練休暇給付金が創設されることに対応するため所要の整備等
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅱ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
（２）労災補償業務の運営の留意事項
長期未決事案の早期解消と発生防止、業務上疾病事案の的確な労災認定等
（令和7.2.20労災発0220第１号）
○令和７年４月１日施行
○Focus／「分断の時代」から「包摂の時代」へ
○情報ファイル
【行政】
学生アルバイト／トラブル防止でキャンペーンを全国で実施
【調査】
2024年末の在留外国人数／376万8,977で過去最高を更新
2025年３月大学生の就職内定率は92.6％－過去最高
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■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
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■2025年上半期分の総目次（PDF） New！
■2024年下半期分の総目次（PDF）
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年7月8日号 New！
○国会
（１）年金法等改正法案が成立
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
（２）社会保険労務士法改正法案が成立
社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、業務に労務監査を明記等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が成立
教職員の月給４%と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10%まで引き上げ
○通達
改正労働政策総合支援法の施行通達
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（令和7.6.11基発0611第1号・雇均発0611第1号）
○政府
女性版骨太の方針2025を決定
全国各地の男女共同参画センター等をサポートの拠点として女性の起業支援
○経済同友会
真の共働き・共育て社会の確立で提言
少子化対策をめぐり「規制改革」、「制度改革」、「税制改革」３つの柱で推進
○Focus／北京＋30
○情報ファイル
【行政】
政府／2025年骨太方針2025を閣議決定
2070年には2.6人に１人が65歳以上（2025年版高齢社会白書）
総合職試験「教養区分」を年２回実施（人事院）
大阪・関西万博の公式イベントに出展（厚生労働省）
介護系スタートアップ支援のサービスを開始（６月18日から）
【調査】
中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03％（日商調査）
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2025年6月28日号
○国会
（１）労働施策総合推進法等改正法案が成立
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）公益通報者保護法改正法案が成立
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
（３）国民年金法等改正法案が衆議院通過
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
○経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2025 （原案）示す
続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１％程度の実質賃金上昇の定着等
○政府
就職氷河期世代支援プログラム基本方針を決定
「就労・処遇改善支援」、「社会参加支援」及び「高齢期を見据えた支援」
○判例
ドライバーに対する賃金減額、賃金内訳の変更が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年４月分
○主要法令／2025年５月分
○2025年上半期総目次／労働法令通信 2025年1月8･18日号～6月28日号
○情報ファイル
【行政】
2025年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【調査】
出生数は68万6061人、９年連続減少、過去最少（2024年人口動態統計月報年計）
夏季一時平均妥結額は86万7,202円（東京都調査）
現金給与総額2.3％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年6月18日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する答申を決定
政策重点分野に「地方創生」「賃金向上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護職員の平均基本給が集計されたことから、最高限度額を見直し
○2024年度
ものづくり白書を閣議決定
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成
○通達
改正労働安全衛生規則の施行通達
熱中症の疑いがある者の早期発見や重篤化を防止で事業者が講ずべき措置等
（令和7.5.20基発0520第6号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
働く者の職場環境整備を巡って議論
安衛法及び作業環境測定法改正案に関する国会審議
○経済同友会
「雇用型自立労働契約」の導入を提言
従来通りの雇用に加え、労働時間と成果が比例しない業務に意欲ある人材を
○職場の熱中症発生状況／2024年の熱中症による死傷者数は1,257人
○情報ファイル
【行政】
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,342円、5.38％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
死亡者数は過去最少、死傷者数は増加（2024年の労働災害発生状況）
2025年３月大卒の就職率は98.0％、引き続き高水準
平均所定内賃金は40万3,900円（2024年賃金事情等総合調査）
2025年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年6月8日号
○第217回通常国会提出法律案
国民年金法等改正法案
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件（106万円の壁）の撤廃等
○国会
（１）労働政策総合推進法等改正法案が衆議院通過
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が成立
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が衆議院通過
月給の４%と定める調整額を2026年から31年にかけて10%に上げ
○６月１日施行
事業者に熱中症対策を義務づけ
改正労働安全衛生規則／対策をしない場合６ヵ月以下の拘束刑または50万円以下の罰金
○通達
改正労働安全衛生法及び作業環境測定法の施行通達
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の強化
（令和7.5.14基発0514第１号）
○Focus／人材の多様化時代のコミュニケーション
○情報ファイル
【行政】
出産費用にかかる自己負担を無償化へ（厚生労働省）
国家公務員行動規範を策定（人事院）
2025年度第１回団体等検定制度の出張相談会を開催
2025年度健康寿命をのばそう！サロン in EXPOを開催
【調査】
母が有職率が10年前に比べ4.8ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）
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2025年5月28日号
○国会
安衛法及び作環法改正法案が成立
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の推進等
○労政審労働政策基本部会
地方や中小企業での良質な雇用の在り方で報告書
労働生産性の向上、労働参加率の向上、ジェンダーギャップの解消、情報ギャップの解消
○経済同友会
外国人材との共生社会で提言
外国人材と日本国民の双方が発展する未来の構築に必要な「共生社会」の定義示す
○判例
引抜行為が共同不法行為を構成するとされた例
東京地裁／引抜行為は、Ｘの経営に重大な打撃を与え、不当な方法を用いたことからすれば、社会通念上相当な範囲を逸脱した違法なものである
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年３月分
○主要法令／2025年４月分
○情報ファイル
【行政】
国民生活基礎調査を装った不審な訪問に注意（厚生労働省）
2025年春の叙勲／厚生労働省の関連では412名が受章
2025年春の褒章／厚生労働省の関連では117名が受章
【調査】
現金給与総額2.1％増,実質賃金は2.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年３月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
ホームレスが前年度に比べ減少（ホームレス実態調査）
【その他】
115歳、国内最高齢者が逝去（厚生労働省発表）
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2025年5月18日号
○国会
（１）公益通報者保護法改正法案が衆議院通過
公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が衆議院通過
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○経団連
個人情報保護法の見直し（案）に対し意見
個人情報保護法および下位法令等の見直しに反映することを強く要望
○政府
中小企業白書・小規模企業白書等を閣議決定
人手不足には積極的な設備投資・デジタル化適切な価格設定・価格転嫁の推進
○通達
（１）厚生労働省関係の整備省令の公布等
改正金融商品取引法及び投資信託及び投資法人法の一部の改正に伴い所要の整備
（令和7.4.21 基発0421第１号）
（２）本社一括届出の実施
就業規則、時間外労働・休日労働協定、一年単位の変形労働時間制協定
（令和7.3.28基発0328第9号、第8号、第7号）
○中小企業4団体
最低賃金に関する要望を公表
政府方針の検討に当たっては、中小・小規模事業者の経営状況を踏まえて議論すべき
○2025年度／全国安全週間を７月に実施
○情報ファイル
【行政】
ハローワークサービスでAI活用（厚生労働省）
【調査】
予算の経常収支差引額は、3,782億円の赤字（健保連）
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2025年5月8日号
○国会
安衛法及び作環法改正法案が参議院通過
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢労働者の労働災害防止の推進等
○通達
（１）改正雇用保険法の一部施行通達
高年齢雇用継続基本給付の給付率を賃金の最大15％から最大10％に引き下げ
（令和7.3.17年管発0317第１号）
（２）改正雇用保険法施行規則の主要内容
令和７年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等見直し
（令和7.4.1職発0401第６号・雇均発0401第34号・開発0401第７号）
雇用保険関係各種助成金の見直し・新設
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の概要
Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係
１．65歳超雇用推進助成金
２．特定求職者雇用開発助成金
３．トライアル雇用助成金
４．両立支援等助成金
５．人材確保等支援助成金
６．キャリアアップ助成金
７．人材開発支援助成金
８．2028年技能五輪国際大会に係る法人に対する経費補助
９．通年雇用助成金
Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金
２．人材開発支援助成金
○Focus／コペンハーゲン＋30
○日商／中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化を要望
○経済同友会／景気「緩やかに後退」が増加
○主要法令／2025年3月分
○情報ファイル
【行政】
2025年「世界禁煙デー」（5月31日）
【調査】
総人口が55万人減少、14年連続（総務省／人口推計）
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2025年4月28日号
○2025年度 地方労働行政運営方針を策定
物価上昇を上回る賃金引上げの実現、女性や高齢者が能力を十分発揮できる環境整備
第１ 労働行政を取り巻く情勢
第２ 総合労働行政機関としての施策の推進
第３ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
第４ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
第５ 人手不足対策
第６ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
○判例回顧
2024年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○厚生労働省人事／2025年３月31日付、４月１日付
○労働経済指標／2025年２月分
○情報ファイル
【行政】
auペイメント株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
第76回全国労働衛生週間のスローガンを募集
【調査】
現金給与総額3.1％増,実質賃金は1.2％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年２月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2025年4月18日号
○第217回通常国会提出法律案
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正法案
労働者と同じ場所で働く労働者以外の者の労災防止、高年齢労働者の労災防止強化等
○人事行政諮問会議
国家公務員の人事管理の在り方で最終提言
人材確保のため現在50人以上の官民給与の比較対象企業規模を1,000人以上とすべき
○2024年度
化学物質管理に係る専門家検討会報告書
SDSの交付等による危険有害性情報の通知の義務に罰則を設けるべき等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅲ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正 令和7.1.20雇均発0120第2号）
○2024年賃金構造基本統計調査
平均賃金33万400円で33年ぶりの高い伸び率
男女間賃金格差(男＝100) は75.8で比較可能な1976年以降最も縮小
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者の不足が続く
○情報ファイル
【国会】
2025年度予算が成立／予算は一般会計総額で115兆1,978億円
【行政】
楽天Edy株式会社を賃金のデジタル払いの資金移動業者に指定
業種別カスハラ／スーパーマーケットの対策マニュアルを作成
職業情報提供サイト／job tag等をリニューアル
第48回技能五輪国際大会／日本選手の競技力強化・人材育成で指針を公表
【調査】
国年保険料の月次最終的納付率は、83.6％（2025年１月／月次納付率）
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2025年4月8日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）労働施策総合推進法等改正法案
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法及び振興法改正法案
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
○厚生労働省
雇用保険法施行規則等改正省令要綱を諮問
教育訓練休暇給付金が創設されることに対応するため所要の整備等
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅱ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
（２）労災補償業務の運営の留意事項
長期未決事案の早期解消と発生防止、業務上疾病事案の的確な労災認定等
（令和7.2.20労災発0220第１号）
○令和７年４月１日施行
○Focus／「分断の時代」から「包摂の時代」へ
○情報ファイル
【行政】
学生アルバイト／トラブル防止でキャンペーンを全国で実施
【調査】
2024年末の在留外国人数／376万8,977で過去最高を更新
2025年３月大学生の就職内定率は92.6％－過去最高