書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:38,880 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:38,880 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
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【最新号の内容（目次紹介）】
2018年8月18.28日号 New！
○中央最低賃金審議会答申
2018年度地域別最低賃金引上げ目安は26円
引き上げ幅は過去最高／全国加重平均額で874円
○第196回通常国会成立法律
内閣新規提出65法案中60法案が成立
厚生労働省関係では、「働き方改革関連法案」等６法案が成立
○政府（１）
外国人材の受入れ拡大で環境整備等を指示
○政府（２）
過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定
○厚生労働省研究会
障害者雇用促進制度の在り方で報告書
○労働政策審議会答申
職業能力開発促進規則・告示の改正案要綱を了承
○時流
働き方改革関連法の成立と今後の課題
（政策アナリスト 森 繁樹）
○国会だより／働き方改革法案を巡る国会論議
○判例解説
無期雇用労働者と有期雇用労働者の賃金格差についての不合理性の判断基準
（中川 恒彦）
○判例
４月定年退職者に対する期末手当不支給が合理性のない差別的取扱でないとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その３）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○厚生労働省人事
○情報ファイル
【行政】
専門実践教育訓練新規指定講座が185講座に（本年10月１日付）
7月の豪雨及び暴風雨災害を激甚災害に指定（本年５月20日～７月10日）
7月豪雨の災害で雇用調整助成金の追加特例（厚生労働省）
【調査】
84.0％の自動車運転者事業場で労基法違反（2017監督指導、送検状況）
管理職に占める女性の割合が上昇（2017年度雇用均等基本調査）
新たに約32万8,778人が技能士に（2017年度技能検定の実施状況）
96.9％の技能実習生が「役に立った」と回答（技能実習生フォローアップ調査）
再就職援助計画の認定事業所数は99事業所（2017年度４－６月分）
2018年６月有効求人倍率1.62倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月と比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
【その他】
117歳で国内最高齢者の女性が死去（厚生労働省発表）
------------------------------------------------------------------
2018年8月8日号
○通達
働き方改革関連法の整備で改正内容を通達
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等
○国会
（１）健康増進法改正法案が成立
飲食店等は原則禁煙、客席面積が100平方メートル以下の小規模店は例外的に喫煙可
（２）特定複合観光施設区域整備法案が成立
カジノ施設への入場料は6,000円、入場制限は７日間で３回、28日間で10回
○法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2017年度の平均給与額が2016年度に比べ約0.57％上昇
○判例研究
賃金を定年退職前の75％減とする定年後再雇用契約条件の可否
（判例実務研究会 税理士・博士（法学）幡野 利通）
○2018年度
全国労働衛生週間を10月に実施
スローガン＝「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」
○経団連／300人未満企業を除き総労働時間は減少傾向
○Focus／米国と中国の貿易問題をみる
○情報ファイル
【行政】
一括有期事業事業主の事務手続を簡素化（労政審答申）
厚生労働省／豪雨被害特別相談窓口を６府県労働局に開設
７月豪雨災害で雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
７月豪雨被害地域へ労働保険料等申告・納付期限延長
７月豪雨災害復旧作業に伴う保安用品を無償配布
第13回若年者ものづくり競技大会を開催
第59回技能五輪全国大会等の開催地が東京都に内定
【調査】
平均寿命男性81.09年女性87.26年で過去最高（2017年簡易生命表）
------------------------------------------------------------------
2018年8月28日号
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算を提示
基礎的財政収支赤字2025年度で0.3％（2.4兆円）、黒字化の時期は2027年度
○国会
（１）民法（相続関係）改正法案が成立
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
（２）ギャンブル等依存症対策基本法案が成立
ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進
○国土交通省
建設工事の適正工期設定等ガイドラインを改訂
働き方改革関連法による改正労働基準法の５年猶予期間後の時間外労働の適用等
○判例
派遣元と登録派遣添乗員間の労働契約に労働契約法10条の適用が認められた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その２）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○2017年度過労死等の労災補償状況
精神障害の労災支給決定件数506件
請求件数は1,732件、前年度比146件増、支援決定件数506件
○労働経済指標／2018年５月分
○主要法令／2018年６月分
○情報ファイル
【行政】
イクメンスピーチ甲子園2018を開催／エピソードの募集を開始
公的職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会
【労使】
大手企業の賃上げは8,539円、2.53％アップ（経団連／最終集計結果）
【調査】
契約件数・残高、貸付決定件数・金額減少（2017年度財形制度実施状況）
現金給与総額2.1％増、実質賃金は1.3％（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2018年7月18日号
○国会
働き方改革関連法案が成立
長時間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の創設、待遇差の解消等
○労政審労働政策基本部会
技術革新とこれからの働き方で報告書（案）骨子
企業ではAI等の技術革新に対応できる企業とできない企業で格差の可能性
○厚生労働省
職業能力開発促進則等改正省令案要綱を諮問
キャリアコンサルタント試験の受験要件の養成講習の科目・範囲・時間数の見直し
○法令ニュース
産前産後期間の保険料免除規定の施行
平成31年４月１日からの施行に伴い、国民年金法等関係政令を整備
○厚生労働省検討会
膵がんと放射線被ばくの医学的知見で報告書
被ばく線量、潜伏期間、放射線被ばく以外のリスク要因の３項目を総合的に判断
○時流
2040年度の社会保障費は190兆円
（政策アナリスト 森 繁樹）
○2017年度国民年金
国民年金第1号被保険者数が70万人減少
○厚生労働省
墜落制止用器具の安全使用のガイドライン示す
作業の適用範囲、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管等
○情報ファイル
【行政】
受動喫煙防止対策条例が成立（東京都）
生産性向上と雇用管理改善の両立企業を募集（厚生労働省）
外国人留学生を対象の就職面接会を開催（7月５日・６日）
【調査】
総合労働相談が10年連続で100万件超（2017年度個別労働紛争状況）
2017年度石綿による特別遺族給付金の請求件数は45件
40代の給与が５年前に比べ減少（内閣府／今週の指標）
生活保護世帯出身者の奨学金利用は約87%（厚生労働省調査）
2018年５月有効求人倍率1.60倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.2％、前月と比べ0.3ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2018年7月8日号
○政府
骨太の方針・新成長戦略等を閣議決定
外国人材受入で新たな在留資格の創設、女性・高齢者等新規就業者６年間で24万人
○国会
（１）民法改正法案が成立
18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず
（２）国民祝日法改正法案が成立
平成32年１月１日施行／体育の日の名称を、スポーツの日に改正
（３）健康増進法改正法律案が衆議院通過
望まない受動喫煙の防止、多数の者が利用する施設等一定の場所を除き喫煙を禁止
（４）民法（相続関係）改正法案が衆議院通過
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
○判例研究
精神疾患による傷病休職期間の満了と復職可否の判断
（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
○2018年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰者を決定
優良賞＝11事業場、奨励賞＝17事業場、功労賞＝３人、功績賞＝35人、安全衛生推進賞＝６人
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2017年労使間の交渉等実態調査
89.1％の組合が労使関係が「安定的」と認識
労使間の交渉事項は「賃金・退職給付に関する事項」が89.7％で前回より上昇
○情報ファイル
【国会】
第196回通常国会会期を32日間延長、７月22日まで
【行政】
外国人技能実習で労基関係法令違反が7.8％（2017年監督指導・送検等状況）
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設（６月20日開設）
2018年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で96万7,386円（経団連／第１回集計）
中小企業の賃上げは4,805円、1.91％アップ（経団連／第１回集計）
【調査】
仕事より、家庭、プライベートを優先（2018年版子供・若者白書）
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■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
購読をご検討いただけるお客さまには、見本として、本誌最新号（実物）を贈呈いたします（無料）。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（号数の指定はご遠慮ください。直近の３号程度をお送りいたします）
■2018年上半期分の総目次（PDF） New！
■2017年下半期分の総目次（PDF）
■2017年上半期分の総目次（PDF）
■2016年下半期分の総目次（PDF）
■2016年上半期分の総目次（PDF）
■2015年下半期分の総目次（PDF）
■2015年上半期分の総目次（PDF）
■2014年下半期分の総目次（PDF）
■2014年上半期分の総目次（PDF）
■2013年下半期分の総目次（PDF）
■2013年上半期分の総目次（PDF）
■2012年下半期分の総目次（PDF）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
【最新号の内容（目次紹介）】
2018年8月18.28日号 New！
○中央最低賃金審議会答申
2018年度地域別最低賃金引上げ目安は26円
引き上げ幅は過去最高／全国加重平均額で874円
○第196回通常国会成立法律
内閣新規提出65法案中60法案が成立
厚生労働省関係では、「働き方改革関連法案」等６法案が成立
○政府（１）
外国人材の受入れ拡大で環境整備等を指示
○政府（２）
過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定
○厚生労働省研究会
障害者雇用促進制度の在り方で報告書
○労働政策審議会答申
職業能力開発促進規則・告示の改正案要綱を了承
○時流
働き方改革関連法の成立と今後の課題
（政策アナリスト 森 繁樹）
○国会だより／働き方改革法案を巡る国会論議
○判例解説
無期雇用労働者と有期雇用労働者の賃金格差についての不合理性の判断基準
（中川 恒彦）
○判例
４月定年退職者に対する期末手当不支給が合理性のない差別的取扱でないとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その３）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○厚生労働省人事
○情報ファイル
【行政】
専門実践教育訓練新規指定講座が185講座に（本年10月１日付）
7月の豪雨及び暴風雨災害を激甚災害に指定（本年５月20日～７月10日）
7月豪雨の災害で雇用調整助成金の追加特例（厚生労働省）
【調査】
84.0％の自動車運転者事業場で労基法違反（2017監督指導、送検状況）
管理職に占める女性の割合が上昇（2017年度雇用均等基本調査）
新たに約32万8,778人が技能士に（2017年度技能検定の実施状況）
96.9％の技能実習生が「役に立った」と回答（技能実習生フォローアップ調査）
再就職援助計画の認定事業所数は99事業所（2017年度４－６月分）
2018年６月有効求人倍率1.62倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月と比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
【その他】
117歳で国内最高齢者の女性が死去（厚生労働省発表）
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2018年8月8日号
○通達
働き方改革関連法の整備で改正内容を通達
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等
○国会
（１）健康増進法改正法案が成立
飲食店等は原則禁煙、客席面積が100平方メートル以下の小規模店は例外的に喫煙可
（２）特定複合観光施設区域整備法案が成立
カジノ施設への入場料は6,000円、入場制限は７日間で３回、28日間で10回
○法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2017年度の平均給与額が2016年度に比べ約0.57％上昇
○判例研究
賃金を定年退職前の75％減とする定年後再雇用契約条件の可否
（判例実務研究会 税理士・博士（法学）幡野 利通）
○2018年度
全国労働衛生週間を10月に実施
スローガン＝「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」
○経団連／300人未満企業を除き総労働時間は減少傾向
○Focus／米国と中国の貿易問題をみる
○情報ファイル
【行政】
一括有期事業事業主の事務手続を簡素化（労政審答申）
厚生労働省／豪雨被害特別相談窓口を６府県労働局に開設
７月豪雨災害で雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
７月豪雨被害地域へ労働保険料等申告・納付期限延長
７月豪雨災害復旧作業に伴う保安用品を無償配布
第13回若年者ものづくり競技大会を開催
第59回技能五輪全国大会等の開催地が東京都に内定
【調査】
平均寿命男性81.09年女性87.26年で過去最高（2017年簡易生命表）
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2018年8月28日号
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算を提示
基礎的財政収支赤字2025年度で0.3％（2.4兆円）、黒字化の時期は2027年度
○国会
（１）民法（相続関係）改正法案が成立
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
（２）ギャンブル等依存症対策基本法案が成立
ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進
○国土交通省
建設工事の適正工期設定等ガイドラインを改訂
働き方改革関連法による改正労働基準法の５年猶予期間後の時間外労働の適用等
○判例
派遣元と登録派遣添乗員間の労働契約に労働契約法10条の適用が認められた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その２）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○2017年度過労死等の労災補償状況
精神障害の労災支給決定件数506件
請求件数は1,732件、前年度比146件増、支援決定件数506件
○労働経済指標／2018年５月分
○主要法令／2018年６月分
○情報ファイル
【行政】
イクメンスピーチ甲子園2018を開催／エピソードの募集を開始
公的職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会
【労使】
大手企業の賃上げは8,539円、2.53％アップ（経団連／最終集計結果）
【調査】
契約件数・残高、貸付決定件数・金額減少（2017年度財形制度実施状況）
現金給与総額2.1％増、実質賃金は1.3％（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2018年7月18日号
○国会
働き方改革関連法案が成立
長時間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の創設、待遇差の解消等
○労政審労働政策基本部会
技術革新とこれからの働き方で報告書（案）骨子
企業ではAI等の技術革新に対応できる企業とできない企業で格差の可能性
○厚生労働省
職業能力開発促進則等改正省令案要綱を諮問
キャリアコンサルタント試験の受験要件の養成講習の科目・範囲・時間数の見直し
○法令ニュース
産前産後期間の保険料免除規定の施行
平成31年４月１日からの施行に伴い、国民年金法等関係政令を整備
○厚生労働省検討会
膵がんと放射線被ばくの医学的知見で報告書
被ばく線量、潜伏期間、放射線被ばく以外のリスク要因の３項目を総合的に判断
○時流
2040年度の社会保障費は190兆円
（政策アナリスト 森 繁樹）
○2017年度国民年金
国民年金第1号被保険者数が70万人減少
○厚生労働省
墜落制止用器具の安全使用のガイドライン示す
作業の適用範囲、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管等
○情報ファイル
【行政】
受動喫煙防止対策条例が成立（東京都）
生産性向上と雇用管理改善の両立企業を募集（厚生労働省）
外国人留学生を対象の就職面接会を開催（7月５日・６日）
【調査】
総合労働相談が10年連続で100万件超（2017年度個別労働紛争状況）
2017年度石綿による特別遺族給付金の請求件数は45件
40代の給与が５年前に比べ減少（内閣府／今週の指標）
生活保護世帯出身者の奨学金利用は約87%（厚生労働省調査）
2018年５月有効求人倍率1.60倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.2％、前月と比べ0.3ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2018年7月8日号
○政府
骨太の方針・新成長戦略等を閣議決定
外国人材受入で新たな在留資格の創設、女性・高齢者等新規就業者６年間で24万人
○国会
（１）民法改正法案が成立
18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず
（２）国民祝日法改正法案が成立
平成32年１月１日施行／体育の日の名称を、スポーツの日に改正
（３）健康増進法改正法律案が衆議院通過
望まない受動喫煙の防止、多数の者が利用する施設等一定の場所を除き喫煙を禁止
（４）民法（相続関係）改正法案が衆議院通過
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
○判例研究
精神疾患による傷病休職期間の満了と復職可否の判断
（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
○2018年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰者を決定
優良賞＝11事業場、奨励賞＝17事業場、功労賞＝３人、功績賞＝35人、安全衛生推進賞＝６人
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2017年労使間の交渉等実態調査
89.1％の組合が労使関係が「安定的」と認識
労使間の交渉事項は「賃金・退職給付に関する事項」が89.7％で前回より上昇
○情報ファイル
【国会】
第196回通常国会会期を32日間延長、７月22日まで
【行政】
外国人技能実習で労基関係法令違反が7.8％（2017年監督指導・送検等状況）
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設（６月20日開設）
2018年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で96万7,386円（経団連／第１回集計）
中小企業の賃上げは4,805円、1.91％アップ（経団連／第１回集計）
【調査】
仕事より、家庭、プライベートを優先（2018年版子供・若者白書）