書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
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【最新号の内容（目次紹介）】
2024年4月18日号 New！
○国会
生活困窮者自立支援法等改正法案が衆議院通過
居住支援の強化、子どもの貧困への対応、支援関係機関の連携強化等
○労働政策審議会答申
（１）労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
ＤＸ化の推進を踏まえ、届出及び申請について電子申請を原則とする仕組みへ見直し
（２）労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
作業から生ずる危険性ではなく、作業を行う場所に起因する危険性対処で改正
・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）
○法令ニュース
（１）改正雇用保険法施行規則公布さる
育児休業給付金の支給期間の延長要件及び手続きについて見直し
（２）改正雇用保険法施行規則公布さる
受給資格確認票等の提出期限の緩和、キャリアコンサルティングの留意事項の追加
○厚生労働省検討会
電気自動車等整備業務の特別教育で報告書
特別教育の対象に「高圧」の蓄電池を搭載する自動車等の整備業務にも拡大へ
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「枠組壁建築」「機械木工」の２職種について「継続」の方向性を提示
○2023年賃金構造基本統計調査／一般労働者賃金(月額)31万8,300円
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2023年度障害者雇用実態調査／雇用されている障害者数は110万7,000人
○情報ファイル
【行政】
東京電力福島第一原発事故後がん発症の作業従事者３名を労災認定
山岳トンネル工事災害防止ガイドライン改正（厚生労働省）
job tag／職業情報提供サイトをリニューアル
全国の各地域の多業種での中小企業を対象の成功事例集
【調査】
不妊治療支援制度等がある企業は26.5％（不妊治療と仕事の両立調査）
2022年度 派遣労働者数は約215万人
派遣労働者数は約192万人（2023年６月１日現在）
2024年２月 有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2024年4月8日号
○第213回通常国会提出法律案
（１）育児・介護休業法及び次世代育成支援法改正法案
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
（２）入管法及び外国人の技能実習保護法改正法案
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（３）出入国管理及び難民認定法改正法案
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○家内労働の現状
家内労働従事者の総数は9万8,035人
都道府県別では東京都が8,479人で最多、次いで愛知県6,963人、大阪府6,340人
○世論調査
何歳まで働くかでは66歳以上が42.66%
年金を受け取っている場合「年金額が減らないように、就業時間を調整」が44.4％
○人事院
定年(60歳)後も働きたい者は83.3%
退職前に知つておけば良かったことは「年金・保険」が51.6%、「資産運用」が44.6%
○Focus／「ビジネスと人権」と労働安全衛生
○情報ファイル
【行政】
社内検定に認定／「日装連インテリアデコレーター社内検定」
【労使】
2024年春季労使交渉／経済３団体の首脳がコメント
【調査】
2024年３月大学卒予定者の就職内定率は91.6％
医師数が1.1％増加、女性医師8万1,139人（医師・歯科医師・薬剤師統計）
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2024年3月28日号
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
雇用保険法関係の各種助成金について、2024年度分に係る制度の見直しや新設等
Ⅰ 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）の一部改正関係
１ 雇用調整助成金
２ 労働移動支援助成金
３ 六十五歳超雇用推進助成金
４ 中途採用等支援助成金
５ 両立支援等助成金
６ 人材確保等支援助成金
７ 認定訓練助成事業費補助金
８ 人材開発支援助成金
９ 雇用保険法第 63 条第１項第３号に掲げる事業の改正
Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和 51年労働省令第29号）の一部改正関係
１ 人材確保等支援助成金
２ 人材開発支援助成金
○日本商工会議所
東日本大震災からの『復興・創生』で要望を提出
「第２期復興・創生期間」（2025年度末まで）以降の安定的な制度・財源の確保等
○経済同友会
観光振興を支える特定財源の確保で提言
地方税法上の法定目的税として宿泊税を新たに導入、定率制と3％以上の税率設定
○労働経済指標／2024年1月分
○主要法令／2024年２月分
○情報ファイル
【行政】
アルバイトの労働条件を確かめよう！（キャンペーンを全国で実施）
選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望（経済同友会）
「健康経営優良法人2024」認定法人が決定（経済産業省）
2024年度国家公務員試験／女性の申込者割合が42.5%で過去最高
【労使】
1994闘争以来30年ぶりに要求が5％超える（連合／2024春闘要求結果）
【調査】
現金給与総額2.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年3月18日号
○新しい資本主義実現会議
物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げで論点案
個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直しなどを検討すべき
○労働政策審議会答申
（１）労働者災害補償施行規則等改正省令案要綱を了承
介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の限度額等の改正
（２）有機溶剤中毒予防規則等改正省令案要綱を了承
個人ばく露測定に係る測定精度の担保等行う者の要件を定める
（３）障害者雇用促進則及び関係告示改正案要綱を了承
人材開発支援助成金を廃止し、障害者能力開発助成金として再び支給
（４）建設労働者雇用改善等規則改正省令案要綱を了承
被災地域の中小建設事業主の作業員宿舎等の賃借費用を人材確保等支援助成金の対象に
○通達
（１）一箇月単位の変形労働時間等の本社一括届出
電子申請に限り事業所ごとの協定又は決議の本社一括による届出が可能に
本社以外の事業場の届出・報告は所轄署長になされたものに
（令和6.2.16基発0216第8号）
（２）労災補償業務の運営に当たっての留意事項
過労死等事案の的確な労災認定、迅速・公正な事務処理、人材育成、デジタル化の推進
（令和6.2.26労災発0226第１号）
○ 情報ファイル
【行政】
キャリアアップ助成金／計画届受理件数は3,749件（本年１月末現在）
2024年 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
第32回 技能グランプリが閉幕／４選手に内閣総理大臣賞
【調査】
出生数が75万8,631人で過去最少（2023年人口動態統計速報）
2024年１月有効求人倍率1.27倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2024年3月8日号
○第213回通常国会提出法律案
（１）雇用保険法等改正法案
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」へ拡大
（２）生活困窮者自立支援法等改正法案
居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
（３）子ども・子育て支援法等改正法案
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○政府関係閣僚会議
外国人材の受入れ・共生で政府の方針示す
人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設
○労働政策審議会答申
雇用保険法改正政・省令案要綱を了承
能登半島地震被害で職業能力開発校等施設又は設備の復旧経費補助率の引上げ
○Focus／人口大国日本の高齢化と男女平等
○情報ファイル
【行政】
ドラマ／『となりのナースエイド』とタイアップ
厚生労働省／「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定
特定一般教育訓練の新規指定講座は146講座（４月１日付け指定）
専門実践教育訓練の新規指定講座は209講座（４月１日付け指定）
【調査】
中小企業の61.3％で賃上げを予定（日商調査）
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2024年2月28日号
○労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正法案要綱を了承
３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設
○第213回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は雇用保険法等改正案ほか３件を予定
○法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
一部を除き令和7年4月1日施行／高年齢雇用継続給付、教育訓練給付関係様式の改正
○判例
執行役であった者の従業員性が肯定され退職金の支払請求が認められた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
（１）改正手すり先行工法等ガイドライン
基本計画による足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の定着の促進
（令和5.12.26基発1226第2号） ※ 別表1～11（PDFファイル）
（２）マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組
国の医療ＤＸの基盤として国民皆保険の下デジタル社会における質の高い医療の実現
（令和6.1.24保発0124第5号）
（３）改正国民健康保険法施行令周知・運用
保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を22万円から24万円に引き上げ
（令和6.1.26保発0126第１号）
○労働経済指標／2023年12月分
○主要法令／2024年１月分
○情報ファイル
【行政】
2025年３月新規高等学校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は1.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年2月18日号
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度の国・地方ＰＢは成長実現ケースで1.1 兆円の赤字（対ＧＤＰ比▲0.2％）程度
○政府
2024年度経済見通しを閣議決定
2024年度の実質ＧＤＰ成長率1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率3.0％程度見込む
○通達
（１）短時間労働者の健保・厚年適用拡大でＱ＆Ａ
令和６年 10 月１日に施行される適用拡大に向けての事務取扱
（令和6.1.17事務連絡）
１．被保険者資格の取得要件（総論）
２．特定適用事業所
３．任意特定適用事業所
４．１週間の所定労働時間が 20 時間以上
５．学生でないこと
６．所定内賃金が月額 8.8 万円以上
７．給付・その他
（２）改正医師等の宿日直許可基準等の留意事項
大学の附属病院等に勤務する医師の研鑽について解釈の明確化を図る
（令和6.1.15基監発0115第2号）
（令和元.7.1基監発0701台1号 改正令和6.1.15基監発第2号）
○外国人雇用状況
外国人労働者数が200万人超え
前年比22万5,950人増加、国籍別ではベトナムが51万8,364人で最多
○情報ファイル
【国会】
第213回通常国会召集さる（6月23日までの150日間）
【行政】
令和６年能登半島地震／雇用・労働関係の特例措置リーフレット作成
株式会社ちふれ化粧品のビューティーアドバイザー社内検定を認定
【調査】
一般労働者の賃金／前年比2.6％増で30年ぶりの水準
2024年３月大学卒予定者の就職内定率は86.0％
2023年12月有効求人倍率1.27倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2024年2月8日号
○労働政策審議会答申
（１）雇用保険法等改正法案要綱等を了承
週所定労働時間20時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大、時短勤務給付の創設等
（２）雇用保険法施行規則改正省令要綱を了承
新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を対象に助成率を引き上げ
○厚生労働省
能登半島地震で雇用調整助成金の特例を実施
令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
○経済産業省
地震の影響で下請中小企業への配慮を要請
業界団体代表者に対し下請事業者に一方的な負担の押しつけ、取引継続等
○2024年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から2.7％の引上げ、夫婦２人のモデル世帯の厚生年金額は6,001円増
○通達
「年収の壁・支援強化パッケージ」取扱の改正
「社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ」、「事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ」
（令和5.12.25年管管発1225第5号、令和5.12.25保保発1225第４号）
○2023年毎月勤労統計調査特別調査
現金給与額前年比 0.4％増で過去最高
１日の実労働時間は6.8 時間で前年と同水準、女性労働者は58.4％で前年比1.1％増
○Focus／これからの時代の労働基準法制を考える
○情報ファイル
【行政】
令和６年能登半島地震／労働保険料等の申告・納期限等の延長
第47回技能五輪国際大会出場の日本代表選手を決定
第32回技能グランプリ開催（２月23日～26日）
SaMD産学官／サブフォーラム2024を開催
日・イタリア社会保障協定が本年４月１日発効
【調査】
2023年民間主要企業／年末一時金の平均妥結額は84万9,545円
介護職員数介護老人福祉施設は29万8,906人
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2024年1月28日号
○労働政策審議会答申
労働保険徴収則改正省令改正案要綱等を了承
労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）／本年４月１日施行予定
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱 別添１～３（PDF）
○2024年度
厚生労働省税制改正
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を24万円に引き上げ
○政府
2024年度経済見通しを閣議了承
ＧＤＰ成長率は実質で1.3％程度、名目で3.0％程度と見込まれる
○労働政策審議会
仕事と育児・介護の両立支援対策を建議
子が３歳になるまでの両立支援の拡充、子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充等
○厚生労働省検討会
キャリアコンサルタント登録制度等で報告書
オンラインでの講習の普及を踏まえ、更新時の知識講習の定員上限（30人）の撤廃等
○判例
管理職から非管理職への降格に伴う賃金の減額が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○第212回臨時国会成立法率／内閣提出新規12法案が全て成立
○2023年上半期雇用動向調査／入職率は上昇、離職率は同率、入職超過率は拡大
○労働経済動向調査／正社員・パートともに労働者不足続く
○労働経済指標／2023年11月分
○2023年高年齢者雇用状況／66歳以上まで働ける企業は43.3％
○2023障害者雇用状況／雇用されている障害者の数が20年連続で過去最高
○2023労働組合基礎調査／労働組合数、組合員数が減少
○主要法令／2023年12月分
○情報ファイル
【行政】
国民年金保険料／「ねんきんネット」の納付を開始
自治体等の事務処理誤りでマイナンバーカード健康保険証利用登録解除
建設業の人材確保・育成に向けた取組（厚生労働省・国土交通省）
労働者協同組合設立のオンラインセミナーを開催
改訂健康づくりのための睡眠ガイド2023（厚生労働省）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で90万6,413円（経団連）
【調査】
現金給与総額0.2％増、実質賃金は3.0％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2023年11月有効求人倍率1.28倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同率（総務省／労働力調査）
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2024年1月8･18号（合併号）
○新春特集
外国人の地域別在住状況と国内移動
（大正大学教授 塚崎裕子）
○与党
2024年度税制改正大綱を決定
一人当たり４万円の定額減税、給与収入 2,000万円超の高額所得者は対象外
○政府
支援金制度等の具体的設計の素案示す
少子化対策／2026年度から開始して2028年度までに段階的に構築
○厚生労働省
雇用保険部会報告（素案）示す
2028年度中に週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用拡大へ
○政府
子ども未来戦略案示す
児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長、第３子以降３万円に
○Focus／新たな年に向けて
○情報ファイル
【行政】
国内最高齢（116歳）の巽フサさんが死去
第２回技能五輪アジア大会／日本選手団は１職種で銅メダルを獲得
2023年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者決定
2023年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
【調査】
2022年度労災保険給付の請求件数は1,361件
2022年度石綿ばく露労災認定等の新規は860事業場
特別労働相談／特別労働相談は509件、うち長時間労働等が80件
2023年年末一時金／平均妥結額81万1,741円（東京都調査）
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■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
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定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
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2024年4月より、本誌購読料金を改定いたします。
新料金 1年 42,900円（本体 39,000円＋消費税10％）
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■2019年下半期分の総目次（PDF）
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■2018年下半期分の総目次（PDF）
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■2017年下半期分の総目次（PDF）
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■2016年下半期分の総目次（PDF）
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■2014年下半期分の総目次（PDF）
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（通達）育児・介護休業法（令和４.10.１施工分） New！
（通達）育児・介護休業法（令和４.４.１施行分）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
（通達）別添１～２、別添３～４（2020年11月18日号）
【最新号の内容（目次紹介）】
2024年4月18日号 New！
○国会
生活困窮者自立支援法等改正法案が衆議院通過
居住支援の強化、子どもの貧困への対応、支援関係機関の連携強化等
○労働政策審議会答申
（１）労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
ＤＸ化の推進を踏まえ、届出及び申請について電子申請を原則とする仕組みへ見直し
（２）労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
作業から生ずる危険性ではなく、作業を行う場所に起因する危険性対処で改正
・個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）
○法令ニュース
（１）改正雇用保険法施行規則公布さる
育児休業給付金の支給期間の延長要件及び手続きについて見直し
（２）改正雇用保険法施行規則公布さる
受給資格確認票等の提出期限の緩和、キャリアコンサルティングの留意事項の追加
○厚生労働省検討会
電気自動車等整備業務の特別教育で報告書
特別教育の対象に「高圧」の蓄電池を搭載する自動車等の整備業務にも拡大へ
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「枠組壁建築」「機械木工」の２職種について「継続」の方向性を提示
○2023年賃金構造基本統計調査／一般労働者賃金(月額)31万8,300円
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
○2023年度障害者雇用実態調査／雇用されている障害者数は110万7,000人
○情報ファイル
【行政】
東京電力福島第一原発事故後がん発症の作業従事者３名を労災認定
山岳トンネル工事災害防止ガイドライン改正（厚生労働省）
job tag／職業情報提供サイトをリニューアル
全国の各地域の多業種での中小企業を対象の成功事例集
【調査】
不妊治療支援制度等がある企業は26.5％（不妊治療と仕事の両立調査）
2022年度 派遣労働者数は約215万人
派遣労働者数は約192万人（2023年６月１日現在）
2024年２月 有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
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2024年4月8日号
○第213回通常国会提出法律案
（１）育児・介護休業法及び次世代育成支援法改正法案
男女ともに仕事と育児・介護の両立、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
（２）入管法及び外国人の技能実習保護法改正法案
現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設
（３）出入国管理及び難民認定法改正法案
在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化
○家内労働の現状
家内労働従事者の総数は9万8,035人
都道府県別では東京都が8,479人で最多、次いで愛知県6,963人、大阪府6,340人
○世論調査
何歳まで働くかでは66歳以上が42.66%
年金を受け取っている場合「年金額が減らないように、就業時間を調整」が44.4％
○人事院
定年(60歳)後も働きたい者は83.3%
退職前に知つておけば良かったことは「年金・保険」が51.6%、「資産運用」が44.6%
○Focus／「ビジネスと人権」と労働安全衛生
○情報ファイル
【行政】
社内検定に認定／「日装連インテリアデコレーター社内検定」
【労使】
2024年春季労使交渉／経済３団体の首脳がコメント
【調査】
2024年３月大学卒予定者の就職内定率は91.6％
医師数が1.1％増加、女性医師8万1,139人（医師・歯科医師・薬剤師統計）
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2024年3月28日号
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
雇用保険法関係の各種助成金について、2024年度分に係る制度の見直しや新設等
Ⅰ 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）の一部改正関係
１ 雇用調整助成金
２ 労働移動支援助成金
３ 六十五歳超雇用推進助成金
４ 中途採用等支援助成金
５ 両立支援等助成金
６ 人材確保等支援助成金
７ 認定訓練助成事業費補助金
８ 人材開発支援助成金
９ 雇用保険法第 63 条第１項第３号に掲げる事業の改正
Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和 51年労働省令第29号）の一部改正関係
１ 人材確保等支援助成金
２ 人材開発支援助成金
○日本商工会議所
東日本大震災からの『復興・創生』で要望を提出
「第２期復興・創生期間」（2025年度末まで）以降の安定的な制度・財源の確保等
○経済同友会
観光振興を支える特定財源の確保で提言
地方税法上の法定目的税として宿泊税を新たに導入、定率制と3％以上の税率設定
○労働経済指標／2024年1月分
○主要法令／2024年２月分
○情報ファイル
【行政】
アルバイトの労働条件を確かめよう！（キャンペーンを全国で実施）
選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望（経済同友会）
「健康経営優良法人2024」認定法人が決定（経済産業省）
2024年度国家公務員試験／女性の申込者割合が42.5%で過去最高
【労使】
1994闘争以来30年ぶりに要求が5％超える（連合／2024春闘要求結果）
【調査】
現金給与総額2.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年3月18日号
○新しい資本主義実現会議
物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げで論点案
個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直しなどを検討すべき
○労働政策審議会答申
（１）労働者災害補償施行規則等改正省令案要綱を了承
介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の限度額等の改正
（２）有機溶剤中毒予防規則等改正省令案要綱を了承
個人ばく露測定に係る測定精度の担保等行う者の要件を定める
（３）障害者雇用促進則及び関係告示改正案要綱を了承
人材開発支援助成金を廃止し、障害者能力開発助成金として再び支給
（４）建設労働者雇用改善等規則改正省令案要綱を了承
被災地域の中小建設事業主の作業員宿舎等の賃借費用を人材確保等支援助成金の対象に
○通達
（１）一箇月単位の変形労働時間等の本社一括届出
電子申請に限り事業所ごとの協定又は決議の本社一括による届出が可能に
本社以外の事業場の届出・報告は所轄署長になされたものに
（令和6.2.16基発0216第8号）
（２）労災補償業務の運営に当たっての留意事項
過労死等事案の的確な労災認定、迅速・公正な事務処理、人材育成、デジタル化の推進
（令和6.2.26労災発0226第１号）
○ 情報ファイル
【行政】
キャリアアップ助成金／計画届受理件数は3,749件（本年１月末現在）
2024年 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
第32回 技能グランプリが閉幕／４選手に内閣総理大臣賞
【調査】
出生数が75万8,631人で過去最少（2023年人口動態統計速報）
2024年１月有効求人倍率1.27倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2024年3月8日号
○第213回通常国会提出法律案
（１）雇用保険法等改正法案
雇用保険の適用対象を週「20時間以上」から「10時間以上」へ拡大
（２）生活困窮者自立支援法等改正法案
居住支援の強化の措置、子どもの貧困への措置、支援関係機関の連携強化等
（３）子ども・子育て支援法等改正法案
子育て支援特別会計の創設、児童手当等に充てる子ども・子育て支援金制度を創設等
○政府関係閣僚会議
外国人材の受入れ・共生で政府の方針示す
人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設
○労働政策審議会答申
雇用保険法改正政・省令案要綱を了承
能登半島地震被害で職業能力開発校等施設又は設備の復旧経費補助率の引上げ
○Focus／人口大国日本の高齢化と男女平等
○情報ファイル
【行政】
ドラマ／『となりのナースエイド』とタイアップ
厚生労働省／「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定
特定一般教育訓練の新規指定講座は146講座（４月１日付け指定）
専門実践教育訓練の新規指定講座は209講座（４月１日付け指定）
【調査】
中小企業の61.3％で賃上げを予定（日商調査）
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2024年2月28日号
○労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正法案要綱を了承
３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設
○第213回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は雇用保険法等改正案ほか３件を予定
○法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
一部を除き令和7年4月1日施行／高年齢雇用継続給付、教育訓練給付関係様式の改正
○判例
執行役であった者の従業員性が肯定され退職金の支払請求が認められた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
（１）改正手すり先行工法等ガイドライン
基本計画による足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の定着の促進
（令和5.12.26基発1226第2号） ※ 別表1～11（PDFファイル）
（２）マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組
国の医療ＤＸの基盤として国民皆保険の下デジタル社会における質の高い医療の実現
（令和6.1.24保発0124第5号）
（３）改正国民健康保険法施行令周知・運用
保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を22万円から24万円に引き上げ
（令和6.1.26保発0126第１号）
○労働経済指標／2023年12月分
○主要法令／2024年１月分
○情報ファイル
【行政】
2025年３月新規高等学校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は1.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2024年2月18日号
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度の国・地方ＰＢは成長実現ケースで1.1 兆円の赤字（対ＧＤＰ比▲0.2％）程度
○政府
2024年度経済見通しを閣議決定
2024年度の実質ＧＤＰ成長率1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率3.0％程度見込む
○通達
（１）短時間労働者の健保・厚年適用拡大でＱ＆Ａ
令和６年 10 月１日に施行される適用拡大に向けての事務取扱
（令和6.1.17事務連絡）
１．被保険者資格の取得要件（総論）
２．特定適用事業所
３．任意特定適用事業所
４．１週間の所定労働時間が 20 時間以上
５．学生でないこと
６．所定内賃金が月額 8.8 万円以上
７．給付・その他
（２）改正医師等の宿日直許可基準等の留意事項
大学の附属病院等に勤務する医師の研鑽について解釈の明確化を図る
（令和6.1.15基監発0115第2号）
（令和元.7.1基監発0701台1号 改正令和6.1.15基監発第2号）
○外国人雇用状況
外国人労働者数が200万人超え
前年比22万5,950人増加、国籍別ではベトナムが51万8,364人で最多
○情報ファイル
【国会】
第213回通常国会召集さる（6月23日までの150日間）
【行政】
令和６年能登半島地震／雇用・労働関係の特例措置リーフレット作成
株式会社ちふれ化粧品のビューティーアドバイザー社内検定を認定
【調査】
一般労働者の賃金／前年比2.6％増で30年ぶりの水準
2024年３月大学卒予定者の就職内定率は86.0％
2023年12月有効求人倍率1.27倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
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2024年2月8日号
○労働政策審議会答申
（１）雇用保険法等改正法案要綱等を了承
週所定労働時間20時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大、時短勤務給付の創設等
（２）雇用保険法施行規則改正省令要綱を了承
新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を対象に助成率を引き上げ
○厚生労働省
能登半島地震で雇用調整助成金の特例を実施
令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
○経済産業省
地震の影響で下請中小企業への配慮を要請
業界団体代表者に対し下請事業者に一方的な負担の押しつけ、取引継続等
○2024年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から2.7％の引上げ、夫婦２人のモデル世帯の厚生年金額は6,001円増
○通達
「年収の壁・支援強化パッケージ」取扱の改正
「社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ」、「事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ」
（令和5.12.25年管管発1225第5号、令和5.12.25保保発1225第４号）
○2023年毎月勤労統計調査特別調査
現金給与額前年比 0.4％増で過去最高
１日の実労働時間は6.8 時間で前年と同水準、女性労働者は58.4％で前年比1.1％増
○Focus／これからの時代の労働基準法制を考える
○情報ファイル
【行政】
令和６年能登半島地震／労働保険料等の申告・納期限等の延長
第47回技能五輪国際大会出場の日本代表選手を決定
第32回技能グランプリ開催（２月23日～26日）
SaMD産学官／サブフォーラム2024を開催
日・イタリア社会保障協定が本年４月１日発効
【調査】
2023年民間主要企業／年末一時金の平均妥結額は84万9,545円
介護職員数介護老人福祉施設は29万8,906人
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2024年1月28日号
○労働政策審議会答申
労働保険徴収則改正省令改正案要綱等を了承
労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げ（4.5/1000 → 4.4/1000）／本年４月１日施行予定
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱 別添１～３（PDF）
○2024年度
厚生労働省税制改正
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を24万円に引き上げ
○政府
2024年度経済見通しを閣議了承
ＧＤＰ成長率は実質で1.3％程度、名目で3.0％程度と見込まれる
○労働政策審議会
仕事と育児・介護の両立支援対策を建議
子が３歳になるまでの両立支援の拡充、子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充等
○厚生労働省検討会
キャリアコンサルタント登録制度等で報告書
オンラインでの講習の普及を踏まえ、更新時の知識講習の定員上限（30人）の撤廃等
○判例
管理職から非管理職への降格に伴う賃金の減額が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○第212回臨時国会成立法率／内閣提出新規12法案が全て成立
○2023年上半期雇用動向調査／入職率は上昇、離職率は同率、入職超過率は拡大
○労働経済動向調査／正社員・パートともに労働者不足続く
○労働経済指標／2023年11月分
○2023年高年齢者雇用状況／66歳以上まで働ける企業は43.3％
○2023障害者雇用状況／雇用されている障害者の数が20年連続で過去最高
○2023労働組合基礎調査／労働組合数、組合員数が減少
○主要法令／2023年12月分
○情報ファイル
【行政】
国民年金保険料／「ねんきんネット」の納付を開始
自治体等の事務処理誤りでマイナンバーカード健康保険証利用登録解除
建設業の人材確保・育成に向けた取組（厚生労働省・国土交通省）
労働者協同組合設立のオンラインセミナーを開催
改訂健康づくりのための睡眠ガイド2023（厚生労働省）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で90万6,413円（経団連）
【調査】
現金給与総額0.2％増、実質賃金は3.0％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2023年11月有効求人倍率1.28倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同率（総務省／労働力調査）
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2024年1月8･18号（合併号）
○新春特集
外国人の地域別在住状況と国内移動
（大正大学教授 塚崎裕子）
○与党
2024年度税制改正大綱を決定
一人当たり４万円の定額減税、給与収入 2,000万円超の高額所得者は対象外
○政府
支援金制度等の具体的設計の素案示す
少子化対策／2026年度から開始して2028年度までに段階的に構築
○厚生労働省
雇用保険部会報告（素案）示す
2028年度中に週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用拡大へ
○政府
子ども未来戦略案示す
児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長、第３子以降３万円に
○Focus／新たな年に向けて
○情報ファイル
【行政】
国内最高齢（116歳）の巽フサさんが死去
第２回技能五輪アジア大会／日本選手団は１職種で銅メダルを獲得
2023年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者決定
2023年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
【調査】
2022年度労災保険給付の請求件数は1,361件
2022年度石綿ばく露労災認定等の新規は860事業場
特別労働相談／特別労働相談は509件、うち長時間労働等が80件
2023年年末一時金／平均妥結額81万1,741円（東京都調査）