書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:38,880 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:38,880 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事も随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2018年10月18日号 New！
○2018年版 労働経済白書
働き方の多様化に応じた人材育成が重要
企業が能力開発に積極的に取り組むことが翌年の売上高や労働生産性の向上に
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
第Ⅱ部 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について
・第１章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
・第２章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
・第３章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
・第４章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて
○時流
将来の医師数の過剰を見越した議論
（政策アナリスト 森 繁樹）
○通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法（下）
平成31年4月1日施行・適用／フレックスタイム制、時間外労働の上限規制
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について
（平成30.9.7基発0907第１号）
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について
（平成30.9.7基発0907第2号）
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について
（平成30.9.7基発0907第12号・雇均発0907第２号）
○政府関係府省会議
中堅企業等の支援のため加速化を実現
社員研修費用等賃金の一部を助成、賃上げと設備投資に法人税を減税等
○人事院調査１／一般職の男性の育児休業取得率が上昇
○人事院調査２／勤務間インターバル制度が「ある」企業は4.6％
○情報ファイル
【行政】
第４次安倍内閣／厚生労働・働き方改革担当大臣には根本氏が就任
認定を本格的に実施／職業訓練サービスガイドライン適合事業所
厚生労働省／労働安全衛生マネジメントシステムでJISを制定
北海道胆振東部地震／災害復旧作業携わる人へ保安用品を無償配布
「職場情報総合サイト」を一般公開（厚生労働省）
イクメン企業アワード2018等受賞企業を決定（厚生労働省）
グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始
10月は年次有給休暇取得促進期間
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
2018年北海道胆振東部地震災害にともない雇用調整助成金の特例措置
【調査】
2018年８月有効求人倍率1.63倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月と比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2018年10月8日号
○厚生労働省
労働施策基本方針（仮称）（案）示す
長時間労働を是正、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の時季指定等
○2017年版女性白書
一般事業主の98.1％が行動計画策定届を提出
管理職に占める女性労働者の割合は企業規模が大きくなるほど低い
○通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法（上）
平成31年4月1日施行・適用／フレックスタイム制、時間外労働の上限規制
○Focus／４－６月期の法人企業の業績をみる
○判例研究
労働契約法20条の労働条件の不合理な相違
（判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎）
○労働経済動向調査
正社員、パート労働者ともに不足続く
正社員等労働者は29期連続、パート労働者は32期連続で不足超過
○JILPT調査
雇用人員は６割近くが不足と回答
労働者は４割が副業・兼業に積極的、企業側は許可は１割、７割が許可予定なし
○情報ファイル
【行政】
国の障害者雇用事案で通報専用窓口を設置（厚生労働省）
厚生労働省／2017年度新卒者内定取消しで事業所名を公表
タイアップポスター作成／映画『オズランド 笑顔の魔法おしえます。』
2018年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催（10月11日）
第５回ハローワーク業務改善コンクールを開催
外国人留学生を対象とした企業説明会を開催（９月21日）
第4回製造業安全対策官民協議会を開催
【調査】
平均妥結額87万731円で過去最高額（民間主要企業夏季一時金）
仕事が忙しく十分な子育てできないが最多（2016年社会保障の意識調査）
100歳高齢者表彰の対象者は3万2,241人（100歳以上は6万9,785人）
------------------------------------------------------------------
2018年9月28日号
○労政審労働政策基本部会
働き方を取り巻く新たな課題で報告書
AI等の動向と雇用・労働への影響、テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方
○法令ニュース
労働者の心身に関する適正取扱い指針を公表
事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等示す
○閣議決定
2018年度中小企業者国等契約の基本方針
中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆294億円、水準は2014年度の倍
○判例
休業補償給付の不支給処分が取消された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
「適材・適所」で行う人材活用改革（その４）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○10月１日から順次発効／2018年度地域別最低賃金
○労働経済指標／2018年７月分
○主要法令／2018年８月分
○情報ファイル
【行政】
障害者の雇用事案で検証委員会を設置（厚生労働省）
障害者職員の任免／立法機関1.31％、司法機関0.97％
ＡＫＢ48 チーム８を「ハロートレーニングアンバサダー」に任命、
ディズニーとタイアップポスターを作成（ワーク・ライフ・バランス）
職場情報総合サイトの愛称を募集（厚生労働省）
中小企業等への特定補助金等の交付の方針（閣議決定）
【調査】
出生数は94万6,065人、前年より3万913人減少（2017年人口動態統計（確定数））
現金給与総額1.5％増、実質賃金は0.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2018年9月18日号
○労働政策審議会答申
働き方改革関連整備政省令・指針案要綱等を了承
平成31年４月１日施行・適用／労働基準法等の改正に伴う必要な所要規定を整備
○厚労省・国交省
建設業の人材確保・育成に向けて予算要求
○2019年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は31兆8,956億円－過去最大
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援に1,222億円
○2019年度厚生労働省税制改正要望
心身障害者を多数雇用事業所に特例措置の延長
年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置等
○時流
医療保険制度の給付と負担を考える
（政策アナリスト 森 繁樹）
○2017年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策取組事業所は58.4％と増加
受動喫煙による不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者が38.8％
○国会だより／小規模飲食店での喫煙を巡って論戦
○情報ファイル
【行政】
2018年度障害者雇用優良事業所等受賞者決定
生涯現役促進地域連携事業実施２団体を決定（2018年度開始分2次募集）
国の行政機関の障害者数が3,460人減少（再点検の結果）
キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人突破
職場iDeCo・つみたてNISAを導入（厚生労働省）
愛称は「iDeCo＋」イデコプラスに決定（中小事業主掛金納付制度）
iDeCoの加入者がもうすぐ100万人を突破（国民年金基金連合会）
2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
【調査】
597事業所で障害者の虐待を確認（2017年度障害者虐待状況）
2018年７月有効求人倍率1.63倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2018年9月8日号
○2018年人事院勧告
国家公務員給与の引き上げを勧告－５年連続
給与0.16％、賞与0.05ヵ月／国会公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引上げを
○法令ニュース
（１）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
（２）改正労働安全衛生規則公布・施行
ストレスチェックの実施者に必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加
○経済同友会
マイナンバー制度への提言
マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として抜本改革を
○Focus／グローバル課題への多国間機関の役割
○判例研究
労働契約法20条に定める均衡待遇規定の解釈とその適用
（判例実務研究会 社会保険労務士（元労働基準監督官） 北岡 大介）
○2017年雇用動向調査
入職率が５年連続で超過
入職率16.0％、離職率14.9％／転職後に賃金増加は36.2％、減少は33.0％
○長時間労働監督指導結果
監督指導実施事業場の70.3％で労基関係法違反
○賃金不払残業の是正結果
労働基準法違反での是正企業数1,870企業
○裁量労働制自主点検
自主点検結果提出事業場数1万2,167事業所
○2017年労働争議統計調査
総争議件数は385件と８年連続の減少
○労働経済指標／2018年６月分
○主要法令／2018年７月分
○情報ファイル
【行政】
技能五輪国際大会／日本代表選手選考会を開催
第13回若年者ものづくり競技大会入賞者185名が決定
【労使】
中小企業の賃上げは4,804円、1.89％アップ（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ率2.26％で３年ぶりに前年比プラスに（2018年民間企業賃上げ状況）
求人票の内容との相違申出が３年連続で減少（厚生労働省調査）
厚年・国年の積立金は164兆1,245億円（2017年厚年・国年収支決算）
現金給与総額3.6％増、実質賃金は2.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
注目の「働き方改革」関連記事も随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
購読をご検討いただけるお客さまには、見本として、本誌最新号（実物）を贈呈いたします（無料）。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（号数の指定はご遠慮ください。直近の３号程度をお送りいたします）
■2018年上半期分の総目次（PDF） New！
■2017年下半期分の総目次（PDF）
■2017年上半期分の総目次（PDF）
■2016年下半期分の総目次（PDF）
■2016年上半期分の総目次（PDF）
■2015年下半期分の総目次（PDF）
■2015年上半期分の総目次（PDF）
■2014年下半期分の総目次（PDF）
■2014年上半期分の総目次（PDF）
■2013年下半期分の総目次（PDF）
■2013年上半期分の総目次（PDF）
■2012年下半期分の総目次（PDF）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
【最新号の内容（目次紹介）】
2018年10月18日号 New！
○2018年版 労働経済白書
働き方の多様化に応じた人材育成が重要
企業が能力開発に積極的に取り組むことが翌年の売上高や労働生産性の向上に
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
第Ⅱ部 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について
・第１章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
・第２章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
・第３章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
・第４章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて
○時流
将来の医師数の過剰を見越した議論
（政策アナリスト 森 繁樹）
○通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法（下）
平成31年4月1日施行・適用／フレックスタイム制、時間外労働の上限規制
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について
（平成30.9.7基発0907第１号）
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について
（平成30.9.7基発0907第2号）
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について
（平成30.9.7基発0907第12号・雇均発0907第２号）
○政府関係府省会議
中堅企業等の支援のため加速化を実現
社員研修費用等賃金の一部を助成、賃上げと設備投資に法人税を減税等
○人事院調査１／一般職の男性の育児休業取得率が上昇
○人事院調査２／勤務間インターバル制度が「ある」企業は4.6％
○情報ファイル
【行政】
第４次安倍内閣／厚生労働・働き方改革担当大臣には根本氏が就任
認定を本格的に実施／職業訓練サービスガイドライン適合事業所
厚生労働省／労働安全衛生マネジメントシステムでJISを制定
北海道胆振東部地震／災害復旧作業携わる人へ保安用品を無償配布
「職場情報総合サイト」を一般公開（厚生労働省）
イクメン企業アワード2018等受賞企業を決定（厚生労働省）
グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始
10月は年次有給休暇取得促進期間
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
2018年北海道胆振東部地震災害にともない雇用調整助成金の特例措置
【調査】
2018年８月有効求人倍率1.63倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月と比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2018年10月8日号
○厚生労働省
労働施策基本方針（仮称）（案）示す
長時間労働を是正、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の時季指定等
○2017年版女性白書
一般事業主の98.1％が行動計画策定届を提出
管理職に占める女性労働者の割合は企業規模が大きくなるほど低い
○通達
働き方改革関係整備法改正後の労働基準法（上）
平成31年4月1日施行・適用／フレックスタイム制、時間外労働の上限規制
○Focus／４－６月期の法人企業の業績をみる
○判例研究
労働契約法20条の労働条件の不合理な相違
（判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎）
○労働経済動向調査
正社員、パート労働者ともに不足続く
正社員等労働者は29期連続、パート労働者は32期連続で不足超過
○JILPT調査
雇用人員は６割近くが不足と回答
労働者は４割が副業・兼業に積極的、企業側は許可は１割、７割が許可予定なし
○情報ファイル
【行政】
国の障害者雇用事案で通報専用窓口を設置（厚生労働省）
厚生労働省／2017年度新卒者内定取消しで事業所名を公表
タイアップポスター作成／映画『オズランド 笑顔の魔法おしえます。』
2018年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催（10月11日）
第５回ハローワーク業務改善コンクールを開催
外国人留学生を対象とした企業説明会を開催（９月21日）
第4回製造業安全対策官民協議会を開催
【調査】
平均妥結額87万731円で過去最高額（民間主要企業夏季一時金）
仕事が忙しく十分な子育てできないが最多（2016年社会保障の意識調査）
100歳高齢者表彰の対象者は3万2,241人（100歳以上は6万9,785人）
------------------------------------------------------------------
2018年9月28日号
○労政審労働政策基本部会
働き方を取り巻く新たな課題で報告書
AI等の動向と雇用・労働への影響、テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方
○法令ニュース
労働者の心身に関する適正取扱い指針を公表
事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等示す
○閣議決定
2018年度中小企業者国等契約の基本方針
中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆294億円、水準は2014年度の倍
○判例
休業補償給付の不支給処分が取消された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
「適材・適所」で行う人材活用改革（その４）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○10月１日から順次発効／2018年度地域別最低賃金
○労働経済指標／2018年７月分
○主要法令／2018年８月分
○情報ファイル
【行政】
障害者の雇用事案で検証委員会を設置（厚生労働省）
障害者職員の任免／立法機関1.31％、司法機関0.97％
ＡＫＢ48 チーム８を「ハロートレーニングアンバサダー」に任命、
ディズニーとタイアップポスターを作成（ワーク・ライフ・バランス）
職場情報総合サイトの愛称を募集（厚生労働省）
中小企業等への特定補助金等の交付の方針（閣議決定）
【調査】
出生数は94万6,065人、前年より3万913人減少（2017年人口動態統計（確定数））
現金給与総額1.5％増、実質賃金は0.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2018年9月18日号
○労働政策審議会答申
働き方改革関連整備政省令・指針案要綱等を了承
平成31年４月１日施行・適用／労働基準法等の改正に伴う必要な所要規定を整備
○厚労省・国交省
建設業の人材確保・育成に向けて予算要求
○2019年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は31兆8,956億円－過去最大
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援に1,222億円
○2019年度厚生労働省税制改正要望
心身障害者を多数雇用事業所に特例措置の延長
年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置等
○時流
医療保険制度の給付と負担を考える
（政策アナリスト 森 繁樹）
○2017年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策取組事業所は58.4％と増加
受動喫煙による不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者が38.8％
○国会だより／小規模飲食店での喫煙を巡って論戦
○情報ファイル
【行政】
2018年度障害者雇用優良事業所等受賞者決定
生涯現役促進地域連携事業実施２団体を決定（2018年度開始分2次募集）
国の行政機関の障害者数が3,460人減少（再点検の結果）
キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人突破
職場iDeCo・つみたてNISAを導入（厚生労働省）
愛称は「iDeCo＋」イデコプラスに決定（中小事業主掛金納付制度）
iDeCoの加入者がもうすぐ100万人を突破（国民年金基金連合会）
2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
【調査】
597事業所で障害者の虐待を確認（2017年度障害者虐待状況）
2018年７月有効求人倍率1.63倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2018年9月8日号
○2018年人事院勧告
国家公務員給与の引き上げを勧告－５年連続
給与0.16％、賞与0.05ヵ月／国会公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引上げを
○法令ニュース
（１）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
（２）改正労働安全衛生規則公布・施行
ストレスチェックの実施者に必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加
○経済同友会
マイナンバー制度への提言
マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として抜本改革を
○Focus／グローバル課題への多国間機関の役割
○判例研究
労働契約法20条に定める均衡待遇規定の解釈とその適用
（判例実務研究会 社会保険労務士（元労働基準監督官） 北岡 大介）
○2017年雇用動向調査
入職率が５年連続で超過
入職率16.0％、離職率14.9％／転職後に賃金増加は36.2％、減少は33.0％
○長時間労働監督指導結果
監督指導実施事業場の70.3％で労基関係法違反
○賃金不払残業の是正結果
労働基準法違反での是正企業数1,870企業
○裁量労働制自主点検
自主点検結果提出事業場数1万2,167事業所
○2017年労働争議統計調査
総争議件数は385件と８年連続の減少
○労働経済指標／2018年６月分
○主要法令／2018年７月分
○情報ファイル
【行政】
技能五輪国際大会／日本代表選手選考会を開催
第13回若年者ものづくり競技大会入賞者185名が決定
【労使】
中小企業の賃上げは4,804円、1.89％アップ（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ率2.26％で３年ぶりに前年比プラスに（2018年民間企業賃上げ状況）
求人票の内容との相違申出が３年連続で減少（厚生労働省調査）
厚年・国年の積立金は164兆1,245億円（2017年厚年・国年収支決算）
現金給与総額3.6％増、実質賃金は2.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）